シニア農夫の、B級，ブログ

この記事、ただのコラムニストか、今日は韓国ウォン
対ドル１１８８ウォンではじまりか、よほど危機と
感じているようだが、米国とのスワップは無理としても
日本ぐらいとは結ぶべきと思ってるらしいが、日本と結べるとでも
思ってるのかこんな記事を書くぐらいだから時局は何もわかって
いないのだろう。

【コラム】危機の韓国経済、韓日通貨スワップ復元など最後の
　　　　　安全弁を用意する時（１）2019年05月15日10時06分
[? 中央日報/中央日報日本語版]

通貨スワップ

過去２年間、文在寅（ムン・ジェイン）大統領のお決まりの発言の
一つが「マクロ指標は安定的に管理されている」というものだった。
その後には必ず「経済成長率は前政権よりも改善し、輸出も
６０００億ドルで過去最大」という自慢を欠かさなかった。しかし
今年は物価上昇率、失業率、外貨準備高などばかりを口にする。
最も重要な指標である成長率と輸出・設備投資は抜いている。
今年１−３月期の１０年ぶりの最低成長（−０．３％）、
通貨危機以降の最悪の設備投資（−１０．８％）、５カ月連続で
減少した輸出は前に出すのが恥ずかしい数値だ。

それでも大統領は「巨視的に見ると韓国経済は大きく成功した」と
いう幽体離脱話法に固執している。
「現実を認めない政府の存在自体がさらに大きな危機」という
経済学者の警告には耳をふさぐ。

ここには所得主導成長の失敗を認めた瞬間、政治的に自滅するかも
しれないという恐怖感がある。
ひとまず来年の総選挙まで財政を注入して持ちこたえてみようという
計算だが、思い通りになるかは疑わしい。
韓国経済を審判する死神が近づいているからだ。
国際格付け機関のことだ。

先月２４−２６日にムーディーズの例年の協議団が訪韓した時の
ことだ。
洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相は２４日午後に協議団と面会する
前の同日午前、６兆７０００億ウォン（約６１７０億円）の
補正予算を公式発表した。
発表のタイミングまでムーディーズを意識したのだ。
それだけ政府も深く懸念している。
翌日（２５日）に韓国銀行（韓銀）が１−３月期の
成長率マイナス０．３％を発表したことで色あせてしまったが。

次はムーディーズ協議団に会った国内エコノミストが伝えた内容だ。

質問＝ムーディーズ側の関心は何か。

エコノミスト＝例年とは違って北核に関する質問はほとんどなかった。

多くの韓国経済の数値と見通しはすべて把握して来る。
今年は
（１）成長率目標（２．６％）は達成可能か
（２）税収見通しが良くないが、財政健全性は悪化しないのか
（３）過度な半導体依存に対する代案は何か
（４）市場的だった韓国でなぜ全国民主労働組合総連盟（民主労総）の

ような反市場主義が勢力を強めるのか−−という４つの点を
詳しく問いただした。

質問＝格付けは落ちるのか。

エコノミスト＝すぐに現在の「Ａａ３」を［Ａａ２」に格下げする
可能性は５０％以下だろう。
しかし今後の見通しを「安定的」から「否定的」に変える可能性は
高いようだ。これは６カ月以内にマイナス要因が改善されなければ
格下げするという予告と変わらない。

質問＝どんな影響が予想されるのか。

エコノミスト＝１９９９年２月以降、韓国は１２回も格上げされた。
保守・進歩政権に関係なく一度も格下げされたことはない。
これが２０年ぶりに格下げとなる場合、文在寅政権は致命傷を
受けるしかない。これ以上は
「経済が良くなっている」と言い張るのも難しくなる。

質問＝どうすれば格付けを維持できるのか。

エコノミスト＝世界の流れと正反対の政策方向は危険だ。
先進国は「小さな政府」に向かうが、韓国だけが「大きな政府」だ。
世界は「減税」の動きを見せているが、韓国だけが「増税」を
固執している。

質問＝政府はどう対応すべきか。

エコノミスト＝格下げになれば経済政策を展開できる余地が狭まる。
財政健全性のために今のように思い切って財政を投入しにくくなる。
景気浮揚のための政策金利引き下げも難しくなる。
ウォン安ドル高による外国資本の離脱まで考慮しなければ
いけないからだ。




雰囲気はさらに悪化している。
ムーディーズは現代車、サムスン電子、ＳＫハイニックスの格付け
見通しを「安定的」から「ネガティブ」に引き下げた。
３月には投資不振と輸出悪化、最低賃金引き上げによる雇用委縮を
理由に成長率予測値を２．１％に下方修正した。
４月初めに訪韓したＳ＆Ｐ評価団も
「所得主導成長が格付けにマイナスの影響を及ぼすだろう」と
警告した。

ムーディーズの格付けは来月ごろ出てくる。
このような時期にウォン安ドル高が急激に進み、北朝鮮はまた
ミサイルを発射している。
米中通商摩擦が長引くのも良くない信号だ。

まともな政府なら今ごろ、韓米通貨スワップは難しいとしても、
韓日通貨スワップ程度は復元して最後の安全弁を用意しなければ
いけない。しかし

危機意識がないというのがさらに大きな危機だ。
青瓦台（チョンワデ、大統領府）は「良い経済数値」探しに
気を取られている。

先週、民主党のある重鎮議員は「所得主導成長の最大被害者は
自営業者と低所得層であり、最高の受恵者は韓国党」と語った。
経済が崩壊し、韓国党だけが大きな反射利益を得たということだ。
この議員は「いま青瓦台は１４年前の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の

発言を思い出す必要がある」と話した。
「すでに権力は市場に渡ったようだ。
我々の社会を動かすいくつかの力の源泉が市場から始まっている。
政府の役割はどのように市場を公正に管理するかが重要だ…」という
告白だ。
この２年間、文在寅政権は最低賃金・公示地価・カード手数料のような

市場価格に全方向から介入した。
盧元大統領の忠告を忘れたまま政府が市場を統制して導いていけると
錯覚していないか心配だ。

イ・チョルホ／中央日報コラムニスト