シニア農夫の、B級，ブログ

う〜む、やはりな、自治体が匙を投げるのも頷けること、
売春婦像の事例があるから〜な、民主労総が政府の勧告を受け
記念館に場所を変えるならば〜〜だ、そうはしないだろう
必ず強行する〜〜〜馬鹿・哀れな民族
韓国が海洋権益に覚醒か、韓国のＥＥＺが増える訳でもないし
前から宇宙権益とか云ってたが、他の先進国から３〜４０年と
遅れていて、云う事さえも遅れていて何をいまさらって〜〜

釜山自治体長「国民感情には勝てない」…
強制徴用労働者像の設置の可能性高まる
2018年04月20日07時21分　[中央日報日本語版]

２０１６年１２月、釜山の日本領事館前で少女像設置推進
市民団体のデモ参加者が釜山東区庁撤去班員らに
抵抗している。

５月１日に釜山（プサン）の市民団体などが釜山の
日本総領事館前に強制徴用労働者像の設置を予告している中、該当地域の地方自治団体長が設置を強制的に阻まないとの
立場を明らかにした。

朴三碩（パク・サムソク）東区庁長は１８日、釜山地域の
日刊紙「国際新聞」との電話インタビューで
「法が国民感情に勝つことはできない」とし
「少女像のように設置を防ぐ手立てがない」と述べた。
続いて「この問題は外交部が解決しなければならない。
地方自治体には力がない」とし「そういうものとは別に、
国民的感情が先立つ。
昨年、少女像を撤去したところ、東区が激しい袋叩きに
遭ったではないか。（労働者像を不法に設置しても）絶対に
前回のように撤去することはできない」と述べた。

強制徴用労働者像が設置される釜山の日本総領事館前の
道路の管理責任は釜山東区にある。しかし、東区庁長が
このような立場を明らかにすることによって、労働者像が
予定通り５月１日に設置される可能性が高まった。

一方、韓国外交部は１６日、強制徴用労働者像について
「政府は外交公館の保護と関連した国際礼譲と慣行の面で
適切でなく、これにより外交的問題を引き起こす可能性が
高い事案とみている」と明らかにし、
「強制徴用労働者像を関連地方自治体が代替地として
提示した釜山市南区所在の『国立日帝強制動員歴史館』など
適切な場所に設置するのが望ましいというのが政府の
公式立場」と述べた。

韓経：【コラム】日本と中国の指導者は見て、韓国は
見ていないもの（１）
2018年04月19日09時47分[韓国経済新聞／中央日報日本語版]

日本の国土面積は３７万７９１５平方キロメートル、
韓国は９万９７２０平方キロメートルで日本が４倍程大きい。
領海基準で計算をやり直すと話は変わる。
日本４８５万７１９３平方キロメートル、韓国は
３０万平方キロメートル余りで、差が１６対１に広がる。
国連海洋法上、各国の領海と認めている排他的経済水域
（ＥＥＺ、ＥｘｃｌｕｓｉｖｅＥｃｏｎｏｍｉｃ　Ｚｏｎｅ）基準でのものだ。日本がこのように途方もない海洋領土を
従えているのは、遠洋の島々を経略してきた賜物だ。
西には台湾の横に張り付くようにしてある与那国、南には
東京から直線距離にして１７４０キロメートルも離れた
沖ノ鳥が日本の領土として認められている。

最東端の領土は西太平洋上の無人島、南鳥だ。
東京から１９００キロメートル離れた、
面積１．５１平方キロメートルに過ぎないこの島のおかげで、最近日本が「資源大当たり」によって全世界を興奮させた。
周辺海底に１６００万トンのレアアース（希土類）が
埋蔵されているという事実が確認されたのだ。

自動車部品に使われるジスプロシウムが世界需要基準で
７３０年、

レーザーに使われるイットリウムは７８０年、

モーター製作に使われるテルビウムは４２０年、

液晶表示装置発光剤として使われるユウロピウムは
６２０年分がそれぞれ埋蔵されていると推定されている。

世界レアアース生産量の９０％近くを占めている中国の
資源一強体制をけん制するには十分な賦存量だ。
アジアでなくオセアニアに属するほど遠く離れたこの島が
日本の領土になったは１８７６年、明治維新直後だ。
海洋の重要性に開眼した明治時代の指導者たちが遠洋海域に
まで視線を転じたおかげだ。

海洋領土の拡張に向けた日本政府の努力は涙ぐましいほどだ。最南端の沖ノ鳥は珊瑚礁と２メートルの高さの岩による
岩礁に過ぎない。最満潮の時は水面上からなんとか
７０センチほど顔を出すだけのこの小さな岩礁が領土として
認定を受けるように、１９３１年に防波堤を築き、
厚さ５０メートルほどのコンクリートを覆って人工島にした。そして国土沿岸の半径２００カイリ（約３７０キロ）までを
ＥＥＺと認定している国際法を根拠に４２万平方キロメートルの新規海洋領土を主張している。

中国の海洋領土への野心も相当だ。
面積３５０万平方キロメートルに達する南シナ海を根こそぎ
掌握しようとするプロジェクトを必死に展開している。
この海域にある尖閣諸島、南沙諸島、西沙諸島などをめぐり、日本・ベトナム・フィリピンなどと激しい領有権紛争を
繰り広げている理由は、ここ一帯に石油天然ガスなどを含め
途方もない資源が眠っているからだ。
「中華民族の偉大な復興」をスローガンに掲げた習近平
国家主席は、今月１２日、南シナ海で史上最大規模の
海上閲兵式を行い、
「強大な人民海軍を建設する任務が今日ほど緊迫した日は
なかった」と強調した。
このような両国に挟まれた韓国は遠距離海洋領土どころか
目前の領海ですら領有権の脅威を受けている身だ。
国土最南端の馬羅島（マラド）から１４９キロメートル
離れている離於島（イオド）をめぐり、「蘇巌礁」と呼ぶ
中国と紛争を繰り広げている。最近では離於島付近の
航路管制権を中国と日本が行使し、
韓国内の航空会社が毎年数十億ウォンの管制費用を中国に
支払っていた事実が明らかになって物議をかもした。

海底資源の重要性が高まり、海洋領土を広げるための各国間の競争はますます熾烈さを増している。
国際社会で領土の概念に陸地だけでなく海洋も
入れなければならないという認識が定着して久しい。
韓国はこのような「海洋競争」でも遅れている。
政府と政界は専門家グループと協力しあい、今からでも
対策を急ぐべきなのに、そのような覚醒はどこにも
見られない。
海洋領土だけではない。
遠洋に続くもうひとつの「無主空山」、すなわち宇宙を
開発して先行獲得するための各国の競争が徐々に
熱くなってきたが、韓国はここでも「蚊帳の外」だ。

文在寅（ムン・ジェイン）政府になってからは、特に
「歴史の訂正」や「積弊清算」など、過去に光を当てて
整理しようとする動きがあふれ出るばかりだ。部署ごとに
殺気立った「積弊清算タスクフォース」がはびこるだけで、
未来産業について深く考えるようなアジェンダは見られないという嘆きの声ばかりが聞こえる。
企業や学界など民間を動かして創意の花を咲かせるための
革新談論も行方不明状態だ。列強の争い中でも
「身内同士の戦い」だけに没頭し、自ら亡国を招いた
１９世紀末の悪夢が脳裏をよぎるという人々が多い。

イ・ハギョン／論説室長