シニア農夫の、B級，ブログ

独島エビも話題だけど、この日韓漁業協定も、一年五ヶ月か、
長くはない、二年三年となって長いということだ。
韓国メデイアが今年の６月の報道によれば漁業関係者の廃業が
多くなり、廃業支援や転業支援が問題とかいっていたが、今日本の
海岸に木造船やら、腐敗した土ザ衛門（水死者）が流れついているが
ほぼ、北朝鮮の違法操業者、まあ北朝鮮はともかく、文明社会の
仲間入りした韓国が、約束を守らないことに尽きるのだが〜〜
彼らには自国の国民を管理することが出来ないし、国民も
されたくないし、之が，“違法ならば拿捕すればいいではないか”と
こんな交渉相手と交渉が出来ないだろう、之を機に韓国漁業者を
半減、いや、一割ぐらいに減らせばいい。

「独島エビ」も波紋？　
竹島周辺の漁業ルール決める日韓漁業協定の協議中断１年５カ月　
異例の長さの理由は韓国に

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韓国大統領府が１１月７日にトランプ米大統領を招いて開いた
晩餐（ばんさん）会で、韓国が不法占拠する
竹島（島根県隠岐の島町）周辺で漁獲されたとする“独島エビ”を
出した。同海域では、韓国漁船が漁場を占領するなどの
ルール違反が相次いでおり、日本漁業者の感情を逆なでしている。
日韓双方の排他的経済水域（ＥＥＺ）や竹島周辺での
操業ルールを決める漁業交渉は、韓国政府が違法操業の
取り締まりに消極的で、１年５カ月の長期にわたり、協議が
中断する異例の事態に陥っている。
独島エビ問題で、漁業交渉の中断は一段と長期化しそうだ。

　「独島エビってなんだ」

晩餐会のメニュー表をみた外交筋は、目を丸くした。
聞き慣れないエビ料理が一国の大統領をもてなす
食事に並んだからだ。

写真をみた水産庁幹部は
「あれはイバラモエビではないか」と指摘する。
イバラモエビは水深２００メートル付近に生息し、北海道沖から
山陰沖まで日本海に幅広く生息している。
「日本には専業で漁獲している漁師はおらず、あまり市場に
出回らないため、珍味としてそれなりの高値がつくこともある」
（水産庁幹部）という。

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トヤマエビだと報じる韓国メディアもある。
韓国内では、竹島周辺でとれる数種類のエビを総称して独島エビと
呼んでいるとみられる。いずれにしても、竹島周辺にしかいない
固有種というわけではなく、政治的な意図がありありとうかがえる。
水産庁幹部は「（安倍晋三首相が銀座でトランプ氏に振る舞った）
伊勢エビに比べると、華がない。こんなエビを探してくるより、
きちんと自国の漁業を管理して、やることをやってほしい」と
あきれ顔で皮肉った。

日韓両政府は、漁業協定を結び、漁船が移動する魚群を追って
効率よく漁をするため、相手国のＥＥＺに入り込んで操業する
「相互入漁」を一定程度認めている。
相互入漁では、相手国の法律が適用されるが、竹島周辺は
「暫定水域」に指定されており、それぞれの国の法律が適用される。漁期や漁獲枠などの細かいルールについて、
「日韓漁業共同委員会」で協議し、取り決めてきた。

だが、昨年６月以降、日韓の協議は決裂したままになっている。
原因は、韓国側の漁獲量の虚偽報告や無許可船の操業の
取り締まりが不十分だからだ。

平成２６年６月に初めて決裂し、半年ほど空白期間ができた。
２７年１月に、韓国が取り締まりを強化することを条件に、
１年半で相手国のＥＥＺでの漁獲量をそれぞれ
６万８２０４トンずつ割り当てる形で一旦決着したが、昨年６月に
再び決裂した。

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相互入漁では、日本は済州島南部でのサバ漁、韓国は
日本海でのタチウオ漁が主な対象で、依存度が高いのは韓国側だ。
韓国では、タチウオは大衆魚として親しまれ、塩焼きや煮付けなど
食卓に欠かせないからだ。対策が不十分にもかかわらず、
タチウオの漁獲割当量を２倍以上増やすよう求める韓国と、漁船の
許可数を削減したい日本の溝は簡単には埋まらない。

韓国側から交渉再開の打診は続いており、事務担当者レベルでは
非公式会合が数カ月に２、３回のペースで開かれている。ただ、
具体的な進展はみられず、正式な交渉再開には至っていない。
「韓国政府は『日本側のＥＥＺでは日本の法律が適用されるので、
拿捕（だほ）すればいい』と主張する。でも、
ルールを守る気のない“泥棒”に、
『こちらに入っていいですよ』といえるわけがない」と水産庁の
担当者は怒り心頭だ。

ただ、協議中断の長期化は、日本にとっても好ましい状況ではない。暫定水域の竹島周辺では韓国漁業者が日本の漁業者に漁場を
譲らなかったり、放置漁具が網に絡まったりするトラブルが
相次いでいるからだ。

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韓国では、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が５月に就任し、
収賄罪などに問われた朴槿恵（パク・クネ）前大統領の
逮捕・起訴による政治の混乱が収まったことで、担当部局の体制も
整いつつある。
独島エビなど挑発的な行動をとる韓国に対し、日本政府は、
交渉再開の前提となる違法操業への実効性のある対応を
引き出せるか、外交力が試されている。
（経済本部　高木克聡）

日韓漁業協定　旧協定は昭和４０年、日本と韓国の国交樹立と
同時に締結されたが、漁船操業のトラブルが続出し、
日本は平成１０年に協定終了を通告した。
１１年１月に発効した新協定は、国連海洋法条約の趣旨を踏まえ、
排他的経済水域（ＥＥＺ）を設定。ＥＥＺ内の「相互入漁」を
明記した上で、竹島については、韓国が領有権を主張したため、
「暫定水域」を設けて両国の漁船がそれぞれのルールで
操業できることなどを盛り込んだ。

排他的経済水域（ＥＥＺ）　漁業や天然ガスの採掘などに関して
沿岸国の経済的な権利が及ぶ海域。
「海の憲法」と呼ばれる国連海洋法条約に基づき、政府は沿岸から
１２カイリ（約２２キロ）までを領海、
２００カイリ（約３７０キロ）までをＥＥＺと定めている。
日本のＥＥＺは水産資源が豊富で世界の主要漁場の一つ。
中国やロシアなど一部の国とはＥＥＺ内での操業条件を
相互に決める政府間協定を締結している。