シニア農夫の、B級，ブログ

時代は流れ、体制は変われども朝鮮半島・半島人の資質にはかわりなし・・
強いものにはペコペコし、平気で嘘をつき、・・・・
つまらぬプライドで７０年過ぎたが、国家理念も、思想も何も成果なしだ
民族自決権すらも捨て去った、悲しい民族、哀れ、哀れすぎ・・・・

【社説】平気ですぐにばれるうそをつく韓国政府と韓国軍

米国が韓国型戦闘機（KFX）の核心技術の移転を拒否した問題。
韓国大統領府は、国防秘書官室ではなく民政主席室が防衛事業庁と韓国軍に
資料の提出を求めて実態の解明に乗り出している。
これは大統領府が今回の問題を「疑惑」と見なしていること、そして
韓国軍を信用していないことを意味している。

今回の一連の問題で、韓国軍と防衛事業庁は、すぐばれるうそを
平気で行ってきたことがわかった。
昨年9月、40機のF35を購入することで米国のロッキード・マーチン社と
7兆3418億ウォン（約7400億円）の契約を結んだ際、防衛事業庁は
「技術移転が行われなければ、合意を定めた覚書に従って
ロッキード・マーチン社から契約履行の補償金を没収する」
「合意の内容を最優先に確保し、韓国型戦闘機事業を計画通り進めていきたい」

などと説明していたが、これもうそだった。

これについて防衛事業庁の関係者は今月22日
「4件の核心技術は韓国側が追加で求めたもので、ロッキード・マーチン社が
責任を負う義務はない」
「最初に提案を行った時から、これが受け入れられる可能性はないと
考えていた」と説明を変えた。つまり
米国から四つの核心技術の移転を受けるのは最初から無理だと
わかっていながら、国内向けにはうその説明をしていたわけだ。今回、
防衛事業庁はこの事実を自ら明らかにした。

問題はこれにとどまらない。防衛事業庁は昨年、空中給油機の設計関連を
含む21件の技術をF35導入と同時に提供を受け、この技術移転に伴う
経済効果だけでも14億ドル（約1700億円）に上るなどと説明していた。
ところがこの21件の技術移転も米国防省で今なお検討が行われている段階で、
現時点では何も決まっていない。この事実も
つい一昨日の防衛事業庁のブリーフィングで明らかになった。

防衛事業庁は今年4月、米国政府から4件の核心技術の移転を拒否するとの
通知を正式に受け取っていたにも関われず、これを5カ月近くにわたり
隠していた。しかも防衛事業庁のトップがこの事実を大統領府に
直接報告したこともない。
これを受け大統領府も実務担当者がこの事実をいつ把握したのか
説明すべきだ。
防衛事業庁のある関係者は「技術面での代案について検討を行ったため、
問題の公表が遅れた」などと言い逃れをしている。
しかし国会国政監査が行われていなければ、この事実を防衛事業庁が
自分から公表していたとは到底考えられない。

韓国軍の態度も全く同じだ。鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）空軍参謀総長は
22日、国会で「米国から四つの核心技術が提供されない場合でも、
KFXの開発に問題はない」と証言した。しかしつい一昨日、
防衛事業庁の関係者は「複数の韓国メーカーが海外メーカーとの協力を
進めているが、戦闘機に必要な他の技術との統合に問題が生じる
恐れがあるため、当初の目標としている2025年までに韓国型戦闘機の開発は
難しいかも知れない」と述べ、計画が事実上困難な状況にあることを
空軍参謀総長の証言の直後に認めている。
防衛事業庁が技術移転を進めると明言した21件の技術のうち、もし一つでも
米国政府が承認しなければ、国民がこれ以上防衛事業庁の説明を信じないのは
もちろん、韓国型戦闘機開発事業も大きな打撃を受けるだろう。

韓国型戦闘機開発事業は空軍の戦力維持と韓国の航空産業発展のために
ぜひとも必要てあり、だからこそ18兆ウォン（約1兆8000億円）という巨額の
税金を投入しようとしているのだ。これは言うまでもなく国民の負担だ。
この重要な事業を進めるにあたり、経済性の検討を口実に10年近く時間を
無駄にしたかと思えば今度は韓国軍と防衛事業庁はみずからのうそで身動きが
取れなくなっている。
これほどまでずさんな仕事のやり方と無能さにはもう我慢ができない。
国民をばかにするうその説明が、事業そのものを存亡の危機に追いやっている
事実を、韓国軍と防衛事業庁はしっかりと理解しなければならない。
政府と軍は今からでもうそをやめ、できることとできないこと、そして
現在われわれが置かれている状況とそれに対する冷静な見通しを、
国民の前に率直に説明すべきだ。

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版