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https://r.nikkei.com/article/DGXMZO62761410Y0A810C2LX0000?s=4

体外診断薬メーカーのミズホメディーは19日、新型コロナウイルスの感染の有無を唾液などから短時間で判定できる検査キットを発売する。
同社が全国の医療機関に既に販売している遺伝子解析装置「スマートジーン」を活用し、1時間程度で陽性かどうかを調べられる。抽出から増幅、検出までの全工程を自動で行えるため、主流のPCR検査に比べて時間を短縮できるほか、導入の費用も抑えられるという。

厚生労働省と国立感染症研究所の検証で性能が確認され、公的医療保険の適用対象になった。専門の技師がいなくても検査できるため、基幹病院のほか、開業医や診療所など幅広い医療現場での需要を見込む。2019年に稼働した同社の久留米工場（福岡県久留米市）で注文に応じて月に数万個を生産する。

検査では、唾液や鼻の粘膜から抽出した試料をたらしたテストカートリッジを装置にセット。スタートボタンを押せば自動で測定し、検査結果が印刷される。テストカートリッジは5回用で税別4万円で発売する。

◇１時間で判定　“コロナ”検査キットを開発（福岡県）
検査キットを開発したのは佐賀県鳥栖市の医薬品メーカー「ミズホメディー」です。新型コロナの感染拡大を受け、小規模な診療所でも迅速に検査できるようにと開発されました。検査方法は鼻の奥の粘膜や唾液を試薬と混ぜ、専用のカートリッジにたらします。これを遺伝子解析装置にセットすると１時間で検査結果が印字される仕組みです。通常のＰＣＲ検査の場合、検査機関への運び込みなどで数日かかる場合もあり大幅に時間が短縮できます。

AERA https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200817-00000036-sasahi-soci

感染が不安だ。だが希望してもPCR検査を受けられない。そんな状況が今も続く。背景には戦前から続く「医療」と「衛生」の分断や、官僚の利権意識がある。AERA 2020年8月24日号で掲載された記事から。

＊　　＊　　＊
「自治体の現場を知る者として申し上げたいのは、（PCR検査は）絶対に増えない構造になっています」

　8月4日に日本記者クラブで記者会見した東京都世田谷区の保坂展人区長は、新型コロナウイルスのPCR検査の拡充の難しさについてこう述べた。

安倍晋三首相が4月に1日2万件を目指すと表明した国内のPCR検査数は、7月30日現在で1日あたりの能力で3万5664件。感染が急激に広がっているさなかの7月19〜30日の12日間の実際の検査数をみると、6712〜2万2302件。2万件を超えたのは2日しかなく、1万件を切った日は3日ある。安定的に目標を達成している状況ではない。

　米ウェブサイト「worldometer」では5日現在、人口比の検査人数で、日本は世界215の国と地域の中で155位だ。

　医師で、医療ガバナンス研究所（東京）の上昌広理事長は、検査が増えない理由について、日本の公衆衛生が成り立ちの経緯から医療の現場と“距離感”があることを指摘する。

「国内の感染症対策は、感染研（国立感染症研究所）と保健所が感染者を隔離してその周囲の人たちを検査するという仕組みになっています。これは、戦前は衛生警察と言われる警察の業務だった経緯もあり、現在の医療システムとは切り離されているとも言えます。感染研や保健所にはキャパシティーがないため、大量の検査をこなすことはそもそもできません」

　英キングス・カレッジ・ロンドンの渋谷健司教授（公衆衛生学）もこんな指摘をする。

「一つはPCR検査を行政検査という枠にはめたことです。外国ならいわゆる上気道感染の識別診断という形で通常の医療の中で行われますが、日本は感染症法に基づく行政検査にすることで、医師の判断で通常の検査ができませんでした」

　厚生労働省の組織と利権の問題だと指摘する声もある。厚労相時代に新型インフルエンザの流行を経験した舛添要一氏は、安倍首相が目指したほど検査数が十分に増えていないことについて、「加藤（勝信）厚労相に直言できるブレーンがいないのでは」との見方を示す。

「民主党から自民党に政権が戻ったとき、厚労省でも能力のある人たちが『お前ら民主党に協力したな』とずいぶんパージされました。長期政権になって、大臣にモノが言える役人がいなくなったようです」（舛添氏）

　しかし、そもそも「増やせ」という総理の意向があるのに、なぜ大臣に言えないのか。

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　厚労省結核感染症課の医系技官、加藤拓馬さんも、そもそも感染者数が違うので外国との比較をしたうえで「増やせ」という議論には意味がないという考えだ。「感染予防の観点から必要な検査だけをやればよいのです」と話す。（編集部・小田健司）

※AERA　2020年8月24日号より抜粋

ＮＨＫ：https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200813/k10012564811000.html

新型コロナウイルスのＰＣＲ検査の拡充に向け文部科学省は、大学や研究機関への補助制度を設け、保有する機器の活用を進めることにしています。

文部科学省によりますと、今月4日時点で全国の71の大学病院のほか27の大学や研究機関でもＰＣＲ検査が実施できる体制が整っていて、合わせて1日に最大4400件余りの検査を行えるということです。

文部科学省はさらなるＰＣＲ検査の拡充に向け大学や研究機関が保有する検査機器の活用を進めようと

▽機器を使って検査を行う場合には1台につき100万円
▽機器を貸し出す場合に1台につき50万円

の補助を行うことにしています。

文部科学省は「本来の研究活動への影響を十分に考慮したうえで、検査に協力が得られる大学や研究機関に支援を行っていきたい」としています。

※３月頃から岡田教授がＴＶでコロナで大学が止まっているなら空いてるからPCR検査は大学や研究所でできるはず、できるとおっしゃっていたことがやっと実現してきました。これが早いのか遅いのかはよくわかりません

◇令和2年5月15日（金曜日）に行われた、萩生田光一文部科学大臣の定例記者会見

記者）
新型コロナウイルスのPCR検査についてお聞きします。今、農林水産省の管轄、所管の農研機構などがPCR検査を協力するという、実際、協力もしております。政府全体でPCR検査を拡大することになると思うんですけれども、文部科学省でですね、大学や国立研究開発法人、理研だとか物材機構など、そういったところ全体でPCR検査、協力体制、今、準備状況はどういうふうになっておりますでしょうか。よろしくお願いします。

荻生田大臣）
新型コロナウイルス感染症への対応において、PCRの体制を整備することが重要であることは認識しており、ご指摘のように、大学関係につきましても、既に協力を始めております。大学病院では、1日最大1,289件の検査を実施できる体制を構築し、検査に協力をいただいているところでございます。また、大学の研究施設や文部科学省関係の研究所が保有しているPCR機器を活用して新型コロナウイルスの検査に活用する場合には、感染防止対策等の対応、検査を行う人員や試薬等の確保も必要になる一方、他の感染症の検査等、他の用途との調整も必要になると思っております。文科省としては、理化学研究所を始めとする所管の研究開発法人については、PCR検査機器の保有状況を2月の時点で調査をして、約150台、研究所などではPCRに対応できる数を用意していますよということを厚労省に既に申し入れをして、協力体制、協力をできる申し出をしています。理研などでは、3カ所で自治体との連携の上で既にPCRの活用を始める、そういった準備をしております。また、大学と言いましても、大学のそれぞれの研究室にもですね、確かにPCRの検査機器はございまして、先日、山中先生がインターネットの番組の中で自分のiPS細胞の教室にも約30台のPCR検査機があって協力しますよということの申し出をしていただいて大変ありがたく思っています。他方、当然のことながら、そこに機械があれば直ちにPCRの検査ができるわけではなくて、バイオセーフティレベルの2以上の施設が必要だということになっておりますので、例えば、そこにある機械を、自治体が今後行うPCRセンターなどを作るときに外に持ち出して貸出しをするとか、こういったことも含めて、まだ潜在的に文科省関係で所有をするPCRが地域でどういう活躍ができるかというものを、リストアップを急いでいるところでございます。既に、大学病院の55病院のPCRの検査は始まっておりますし、それからさっき申し上げた文科省所管の研究施設の150台については、いつでもスタンバイしておりますが、まだそこまで需要があがってきていないといいますか、厚労省の方から協力要請といいますか、使いたいという申し出がなかったものですから、そこはウェイティングしているのですけれども、さらに深堀をして、個々の研究所にどれだけのPCRがあって、それがいざとなったときに使えるか使えないかということの調査を、今、もう一段階加えてやっているところでございます。いずれにしても、協力は当然しなきゃならないし、政府一体で取り組まなきゃならないことなので、既存のインフラで使えるものは最大限使ってPCR検査体制の拡充に文科省としても協力していきたいと思っています。

朝日新聞
https://www.asahi.com/articles/photo/AS20200808000988.html

7月末時点で検査可能件数が、推計された最大必要件数以上だったのは15県。今春の流行時には、検査能力の限界のためにPCR検査を受けられない例が頻発したが、感染者が急増すると今後も同様の事態が起こる懸念がある。