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afpbb：https://www.afpbb.com/articles/-/3346571

12日、2016年から米国の外交官らがキューバや中国で聴覚障害などの体調不良を訴えた問題で、NYタイムズが被害者は１３０人以上に上ると報じた。ヨーロッパやアジアでも被害があったそうです。

マイクロ波などが原因として「最も妥当」だそうです。


◇インドで原因不明の病気が大流行。中国軍「マイクロ波」攻撃の可能性も？（AFP)
11月には中国軍がマイクロ波による攻撃を仕掛けたと中国の専門家が明らかにした。インド軍が陣取った係争地域の山頂にマイクロ波を流したことで、インド兵は吐き気などを覚え、占拠地の一部から撤退を余儀なくされたという。

時事通信：https://www.jiji.com/jc/article?k=2021042601004&g=eco

２４日、ロシア極東サハリン州政府は北方領土の択捉島に新たに地熱発電所を建設すると発表したそうです。

日本政府は放置ですか？　（怒)

２３日、韓国サムスン電子は日本最大キャリアのＮＴＴドコモ（昨年末基準でユーザー８２００万人（４３％））と５Ｇ通信装備供給契約を締結したと発表しました。

昨年１０−１２月期の世界５Ｇ通信装備市場

シェア
１位は中国ファーウェイ（３１．４％）
２位はスウェーデンのエリクソン（２８．９％）
３位はフィンランドのノキア（１８．５％）
４位は中国のＺＴＥ（１０％）
５位はサムスン電子は（７．１％）

※韓国サムスン電子なら大丈夫なんでしょうか？ＬINEよりも問題では？もっと別の方法か国産してください。NTT、ドコモは新技術なさすぎ、衛星通信にした方が災害に強い

◇サムスンの５Ｇ装備が「日本席巻」…業界トップのＮＴＴドコモに供給(中央日報）
◇日・米1位の移動通信会社と手を組んだサムスン電子…厳しい“5G市場シェア率20％”の目標（wowKorea）

◇楽天モバイル、衛星通信で全国エリア100％目指す――衛星通信の米ASTと業務資本提携

日経新聞：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN2806H0Y1A220C2000000/

26日、中国軍が内モンゴル自治区で大陸間弾道ミサイル（ICBM）用とみられる発射施設少なくとも16基の新設を進めている可能性が高いことが米専門家の調査で分かったそうです。
中国はこれまで18〜20基の発射施設を運用しており、新設分が完成すれば、ほぼ倍増する。

「施設増強で米国への反撃能力を高める意図がある」そうです。

※けっこうこれは重要な記事だと思います

産経新聞：https://www.sankei.com/world/news/210227/wor2102270015-n1.html

米国防総省のカービー報道官は

２３日の「尖閣諸島（沖縄県石垣市）の主権に関する日本の立場を支持する」とした発言を

２６日「訂正したい。尖閣諸島の主権をめぐる米政府の方針に変わりはない」と訂正しました。

米政府は尖閣諸島について、
日本の施政権を認めているが
日本領とは明言せず、主権に関しても特定の立場を取っていない。

毎日新聞：https://mainichi.jp/articles/20210226/k00/00m/040/179000c

在日米軍のヘリコプターが首都・東京で日本のヘリであれば違法となる低空飛行を繰り返している問題。

渋谷上空を飛ぶ米海軍ヘリ「シーホーク」や「ブラックホーク」が新宿上空などで低空飛行する様子、東京タワー周辺を蛇行したりしているを毎日新聞が確認したそうです。


※実は実際に低空飛行を見てびっくりしていて、記事を見て、やっぱり問題になっているんだと思いました。羽田の飛行ルートの変更で旅客機もかなり低く頻繁に飛んでいるためとても恐怖を感じます。あと、夜、車を運転しているときに左側からとてもおおきな物体がゆっくりすごく低く飛んできて、不時着かと思ってびっくりしたんだけど、運転中でビルがあって見えなくなったこともあった。あれなんだろう....今年の話

【モスクワ時事】https://www.jiji.com/jc/article?k=2021022601140&g=int

ロシア軍は２６日、北方領土を含むクリール諸島で１０００人超が参加する軍事演習を開始したと発表しました。

約３００の軍用車両やヘリコプターなどを投入
敵の上陸を想定した演習を行い、無人機による攻撃や電波妨害への対処も実施。
択捉島や国後島では部隊が行進したそうです。

※菅さん抗議してください！

ロシア軍は北方領土の択捉（えとろふ）・国後（くなしり）両島に

（アメリカも有してない）世界随一の
電磁波を使う最先端電子戦装備

偵察用小型無人機「Ｏｒｌａｎ（オルラン）１０」
地上配備電子戦システム「Ｌｅｅｒ（レエル）３」

を配備していることが19日、分かったそうです。

◇2016年12月16日 の記事：日ロ経済協力、官民で投融資3000億円

日本政府は北方領土問題の解決に向けてまず経済協力を深める方針で、下記の融資を実施した。
国際協力銀行（JBIC）が北極圏ヤマル半島の液化天然ガス（LNG）の開発計画に欧州の金融機関と10億ユーロ規模の協調融資みずほ銀行と三井住友銀行も国営エネルギー会社のガスプロムに約8億ユーロの協調融資


◇(19/08/02)ロシア首相が北方領土の択捉島に上陸 4年ぶりANNnewsCH

◇北方領土交渉、一層困難に　ロシア改憲本投票１日実施―「割譲禁止」を明記・ロシア
ロシア改憲法案には「隣国との国境画定を除き、領土割譲に向けた行為や呼び掛けを容認せず」と明記された。

◇(2020年7月25日)「夢を見たければ勝手に」ロシア、北方領土交渉にまた壁
　憲法に領土の割譲禁止を明記したロシアの議会で24日、「領土の一体性の侵害」につながる行為を違法な「過激行為」とし、処罰対象として明確化する連邦法改正案が可決した。プーチン大統領の署名で成立する。北方領土交渉を違憲・違法と見なす世論がロシアで強まるのは必至で、「両国の国民が受け入れ可能な解決策」を模索してきた日ロ交渉は、さらに厳しい状況となりそうだ。
領土割譲の禁止規定には「国境の再画定は例外」とのただし書きもあり、北方領土交渉に余地を残した形になっていた。だが、議会では「例外」は日ロ交渉には適用されないとの見解が示され、ボロジン下院議長は「南クリル（北方領土のロシア側呼称）問題は終わりだ。夢を見て期待しても無駄だ」と言い放つなど、交渉は完全な打ち切りムードだ。

◇2020年9月4日安倍・プーチン「首脳交渉」挫折で残る「2つの謎」
安倍首相は過去7年間で計11回訪露し、プーチン大統領との首脳会談は計27回に及んだ。
両首脳は27回も会談し、必ず行うサシの会談で本音を引き出し合えたはずなのに、ロシア側は2島引き渡しの意思を一切示さなかった。ロシアによる4島領有を合法と認めることが前提条件になり、日米安保が難関になることを、なぜ事前に察知できなかったのかという疑問だ。
「外交や過去の経緯を知らない官邸の経済産業省グループが、国際政治のスーパースターであるプーチンと会談を重ねるだけで政権支持率が上がると安易に考えた。ロシアの外交体質に無知だった」
プーチン大統領は8月31日、安倍首相に電話し、これまでの共同作業に謝意を述べ、2国間協力発展に果たした首相の貢献を高く評価。大統領は最後にプーチン「シンゾー、アリガトウ」と伝えたという。

※北方領土の開発に日本が３０００億円も投資し、７月のロシアの改憲に抗議しなかった安倍シンゾー
　をどう思いますか？
　

◇(2021年2月5日)ロシアが北方領土で射撃訓練実施へ 日本政府が抗議( ANNnewsCH)

◇今年2/7北方領土の日、菅首相「政府・国民が一丸となって」TBS NEWS

※↑菅がまた国民のせいにしてる。安倍政権の大失敗を隠すように北方領土の日はひっそりとしている。安倍内閣は経産省、菅内閣は財務省官僚しか官邸にいない。外交に弱い体制組んで安全保障やる気なし。支持団体の日本会議は時代錯誤の精神主義の戦前日本への回帰。これではどんどん国力が衰退します

◇駐留負担、現行で１年延長を提案　米も賛意、週内に実務者協議再開(東京新聞）
茂木敏充外相は１月２７日のブリンケン米国務長官との電話会談で、２０２１年度の在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）について、現行水準での１年暫定延長する暫定延長案を提案。米側は「的確な指摘だ。支持する」と答えたそうです。