新型コロナファイターズ情報サイト　第2波☆第3波☆第4波

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◇１/６　与野党、国会議員の会食ルール検討へ
６日、自民、立憲民主両党の国対委員長は同日の会談で、会食ルールの必要性を確認。衆参両院の議院運営委員会で検討することを申し合わせた。
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関係者によると「午後８時まで、４人以下」とする方向で調整しているという。
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ネット上コメント欄は批判一色に。
「議員がこの程度の危機感だから国の対策は進むはずがない」
「国民にお願いするならまず議員が会食を控えて」「この危機に会食はおかしい」
「（国民から）文句を言われずに会食できる方法を探している」
自民党内からも「議員の自主判断に任せるべきだ。4人以下なら会食がいいわけではない」（閣僚経験者）
などと厳しい言葉が並んだ。
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与野党は７日以降に改めて協議
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◇1/7　議員会食ルール、見送りへ　「全面自粛すべき」批判受け

◇１/６「国会議員の夜の会食、全面自粛を」　医師会長が提案
国会議員に「まず範を示していただきたい」と促した。
中川氏は会見で「4人以下の会食なら感染しないとお思いなら間違いだ」と指摘。
「まず隗（かい）より始めよだ。国民に生じた緩みの解消につながる」として、会食の全面自粛を促した。

※会食を続ける菅への批判をかわすつもりでしょうか？夜と朝とで感染力違いますか？
なんで仕事の話をするのに会食必須なんでしょうか？このご時世に、会食に誘うのは...殺人的ハラスメントです。緊急事態宣言を理由にお断りできますね

若者ばっかり責めるけど中高年男性の死亡者が多いのは会食しまわってからではないですか？！
個人レベルの意識の差にうんざりします。
「つきあい」がいいことを昇進の重要ポイントにすることが日本人の生産性の低さの最大要因ですよ。
私の周りでみると、風邪ひかない自慢の人や昔風仕事人間が結構めんどくさいです...

ダイヤモンドオンライン：https://diamond.jp/articles/-/258111

OECD（経済協力開発機構）加盟国の病床数で比較すると、日本の人口1000人当たりの病床数は13.1で加盟国中トップである。加盟国平均は4.7なので、その差は実に2.8倍。日本だけが全く別次元の病床数を確保しており、世界で唯一、「わが道を突き進んでいる状況」だ。

　コロナ禍の現在、国内の医療機関には約160万の病床があり、病院が管理するのは約150万床だ。この数字を分母とし、都道府県が医療機関と調整を行った上で確保しているコロナ対策病床数を分子に置くと、12月17日現在、全病床数のうちコロナ対策病床数の割合は1.8％となっている。

　　↓　記事はこちら　　↓　
https://diamond.jp/articles/-/258111

※昨年末、ワイド！スクランブルでも特集してました。

過剰な病院数、病床数による、医師や看護師の分散が原因で、

キーワードは
「集中治療室（ICU）」
「集中治療専門医」：足りない
　ECMO：「集中治療専門医」が２人は必要
「一病床当たり医師数」：アメリカの1/4以下(OECD加盟国で最低)
「一病床当たり看護師数」：アメリカの1/4以下
　　→病床が過剰に存在

これに既存の感染症レベル１，２の対応をそのまま行っていることが問題では？
レベルはそのままでもいいから、フェーズに応じて運用を見直せばいいのになんでしないんだろう...

◇英 新型コロナで営業停止の飲食店などに最大126万円支給を決定（NHK)より


1店舗あたり4000ポンドから9000ポンド、日本円で56万円から126万円を一時金支給（一度かぎり）

・月額で最大42万円の補助
・従業員を雇い続ければ給与の80％を肩代わり

従来の支援は継続、一時金支給はこれらへの上乗せとなります。

・休ませている従業員の給与の70％を給付
・最大で20万ユーロ(約2500万円を支給)する対策を発表（店の規模や売り上げの減少幅に応じて）


・賃金が減った分の最低60％を国が雇用主を通じて給付する制度を拡充、支給期間を最大24か月に延長
・前の年の同じ月の売り上げの最大75％を支給
　（持ち帰りなどを除く営業が禁止されている飲食店など対象）
・賃料など店舗を維持する経費の最大90％を支援

・休ませている従業員の給与の70％を肩代わり
・社会保険料や税の支払い延期、それに賃料の減免に向けた措置
　（特に影響の大きい飲食店やホテルなどを対象）

　　↓　記事はこちら　↓
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210106/k10012798751000.html

◇「通常医療受けられなくなる」9団体が医療緊急事態宣言
日本医師会など医療関係９団体は２１日、「医療緊急事態」を共同で宣言した。今のまま新型コロナウイルスの感染拡大が続けば、国民が必要な医療を受けられない「医療崩壊」の恐れがあるとして、会見を開いて強い危機感を訴えた。


12/21　都道府県医師会からの地域住民のみなさま・医療機関のみなさまに向けたメッセージ



12/23　「政府への提言、具体性を」　日医会長、専門家らに要望　新型コロナ
日本医師会の中川俊男会長は２３日の記者会見で、政府の新型コロナ対策に助言する専門家らに対して「政府にスピーディーで具体性のある政策を提言してほしい。あなたたちは政府の最後の最終的なよりどころだ」と呼びかけ、感染拡大を食い止めるために実効性のある政策を政府に働きかけるよう求めた。

◇コロナ対応と偏見で「身も心も疲弊してきている」…声明発表した看護師団体が伝えたい“3つのお願い
離職率21％過酷な現場の状況



◇「既に助かるべき命が助からない状態」　危機感あらわ　東京都医師会トップ
東京都医師会のトップが焦りを募らせている。尾崎治夫会長は連日のようにメディアに出演し、新型コロナウイルスへの感染防止を呼びかけているが、一向に人の動きが止まらず、東京都の1日の感染者数は過去最高を記録。「1日1000人の感染者は現実になる。既に助かるべき命が助からない状態になってきている。ロックダウンに相当する強い対応を」。語気を強め、人々や政府に訴えかけている。


（＞＜）東京都医師会・尾崎会長に殺害予告 医師会のウェブサイトに送信

※必死で命を助けてくださっている最前線の皆さんに感謝しかないです。嫌がらせは本当にやめてほしい。西浦教授にもあったそうです。

◇“限界状態”都内保健所の叫び「来年を思うと絶望」
みなと保健所・松本加代所長：「封じ込め期ではないと、感染の流行期に入っている。これからワクチンの接種体制の構築と実施、オリパラの対策もありますので、すべてをフルにはできません。流行期にあった重症化対策にシフトする時期だと思います」

◇12/18　新型コロナ、指定感染症の指定を1年延長へ
　厚生労働省は2020年12月17日に厚生科学審議会感染症部会を開催。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）について、2021年1月31日に期限を迎える指定感染症の指定を1年間延長することを提案し、了承された。
新型コロナは現在、1類相当の措置に加え、「患者などへの外出自粛要請」といった強毒性の新型インフルエンザ向けと同等の対策を取っているため、厚労省は「新型インフルエンザ等感染症」の枠に新型コロナを含める法改正も検討している。

◇12/8　保健所が厚労省に「2類指定を外して」　体制の見直しで医療逼迫は一気に解消へ(週刊新潮 2020年12月24日号掲載)
　12月8日、全国保健所長会が厚労大臣宛てに「緊急提言」を送っている。新型コロナウイルスは現在指定感染症（2類相当以上）の扱いだが、これを緩めてほしいというものだ。メディアは保健所の逼迫を受けて「医療崩壊だ」「外出するな」と叫ぶが、本当に必要なことは指定感染症2類扱いの見直しではないのか。

※アメリカはもう人口１０００人に一人以上コロナで亡くなっているのにコロナはただの風邪であるはずがないとおもいます。そんなことを平気で言う人は遊んでばかりいないで、少しでも手伝いに行ってください。

でも保健所は最前線でずっとフル回転してる、もっと保健所の無駄と負担を減らすように具体的にどんどん提案すべきだし、厚労省も保健所や病院、現場の声をしっかり聴いて体制の立て直しをしてほしいです。




◇日本医師会が「医療緊急事態」で騒ぐ本当の理由（JBPress）
昨年（2019）末に厚労省が「第1類・第2類相当の感染症については診療拒否できる」という通知を出したので、指定感染症（第1類相当）に指定されたコロナ患者の受け入れを拒否することは、民間病院にとっては合法的かつ合理的なのだ。

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の背景には、公立病院が少ない日本の特殊事情がある。日本の医療機関数（2014年）は8442と先進国では突出して多く、しかもそのうち公立病院が20％しかない。公立病院の人員配置は国や自治体が指示できるが、民間病院には指示できないのだ。

　ヨーロッパでは60〜90％が公立病院である。
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しかし実は、指定医療機関にも患者を受け入れる義務はない。感染症法19条では「都道府県知事は、感染症指定医療機関に入院させるべきことを勧告することができる」と定めているだけだ。おかげで今のように一部の病院でスタッフが逼迫しても、国や自治体が他の地域から応援させることができない。

　この問題を解決する1つの方法は、緊急時には行政が民間病院にも患者の受け入れを命じられるように特措法（新型インフルエンザ等対策特別措置法）を改正することだ。

だがそれはできないだろう。医師会の政治力は、飲食店よりはるかに強いからだ

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　　　↓　記事はこちら　　↓　
　JBPress：https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/63431

※この記事を推してるわけではないです。私にはよくわかりません...。しろうと考えでは公立病院を増やせばいい気がします。あと、有事に短期間で専門病院を緊急で作る仕組みを作って、そこへの動員の権限を強めるなど平常時と非常時の切り替えがうまくいくように政府や厚労省は知恵を絞ってほしいです。

朝日新聞：https://www.asahi.com/articles/ASNDZ2HWHNDXUHNB00L.html

この高齢者は感染者の濃厚接触者としてPCR検査を受け、陽性が判明。基礎疾患はあったが、この時点で「発症日から10日間経過し、かつ症状の軽快から72時間経過」とする退院基準を満たしていた。軽い症状は残っていたが、快方に向かっており、入院や宿泊療養施設への入所は必要ないと判断したという。

東海テレビ：https://www.tokai-tv.com/tokainews/article_20201229_153276

軽症者施設の高齢者は、27日午後9時の健康観察では体温や酸素飽和度に異常は見られませんでしたが、28日午前7時半に施設の職員がかけた電話に出ず、部屋で心肺停止状態になっていたということです。

　検視の結果、死亡したのは28日の午前0時頃とみられていますが、死因は不明です。

立憲民主党の羽田雄一郎参院議員は
２３日　長野県で党県連の会合に出席（いつも通り元気だった）
２４日１１時半　羽田氏に症状なし。
　　　　身近に陽性者が出たため、PCR検査できないか電話
　　　　参院の診療所→症状がないためPCR検査できない
　　　　かかりつけ医師に確認→うちではPCR検査できない
　　　４時　財務省職員と面談
　　　深夜３８．６℃の発熱
２５日　朝３６．５℃
　　　　ネットで」民間のクリニック予約２日後しか予約できず？
　　　深夜３８．３℃の発熱　
２６日　朝３７．５℃
　　　深夜３８．２℃の発熱　
２７日　朝３６．１℃
　　　　午後１５時４５分からのPCR検査に向かう車中で呼吸が荒くなり、「俺肺炎かな?」と話した後、会話が途切れたため、秘書が後部座席のドアを開けて声をかけ、触れたところ若干異常があったので、その場で救急車を手配し、東大病院に搬送。
　　　　午後１６時３４分　死亡が確認された。


※やっぱり風邪の症状を覚えた時点で検査を受けたほうがよいですね(><)
たった４日間で本当にお気の毒すぎる。ほんとうにお悔やみ申し上げます。

◇羽田議員、PCR検査に向かう車中で会話が途切れる…福山幹事長が会見「僕にとっては“ゆうちゃん“。痛恨の極み」

◇死去の羽田氏23日の弁当に手つけず　すでに異変か

◇死去の羽田氏 コロナ感染を確認

◇「たいした熱じゃないから…」PCR検査断った立憲・羽田雄一郎参院議員の悲劇　

羽田雄一郎参院議員
父は故・羽田孜首相。1999年の参院補選で初当選し、現在5期目。土交通大臣、参議院国土交通委員長、参議院沖縄及び北方問題に関する特別委員長、民主党参議院国会対策委員長、同幹事長代行、同参議院幹事長、民進党参議院幹事長、立憲民主党参議院幹事長などを歴任した。

※新しく記事が出ましたので内容を合わせて修正いたしました。

◇12/29　羽田雄一郎議員のコロナ急死で、政治家の“過信”の空気が「間違いなく変わりました」(ニッポン放送）
。。。「自分が、自分が」という人が多い立憲民主党のなかで羽田氏は「紛れもなく人格者」
自民党は田村厚労大臣も朝パーティーをやっていたり、加藤官房長官も昼食会をやったり、報じられないだけでけっこうやっているのです。渡嘉敷さんなどは、ホテルニューオータニの鶴の間という、いちばん大きい会食をやっているのですね。。。

政府は26日、全ての国・地域からの新規入国について28日から来年1月末までの間、一時停止すると発表しました。

朝日新聞：https://www.asahi.com/articles/ASNDP5X2GNDPUCVL013.html

新型コロナウイルスの対応に当たっている看護師らを支援しようと、ジャニーズ事務所が日本看護協会（福井トシ子会長）に5億円を寄付した。協会が21日に発表した。

◇前澤氏が156自治体に500万円ずつふるさと納税（デイリー）
実業家の前澤友作氏が２１日、ツイッターを更新し、ふるさと納税の納付先を募集したところ「最終的に１５６の首長、及び自治体様」から提案があったとし、この全ての自治体向けに「各５００万円（総額７・８億円）」のふるさと納税を行うと発表した。

　前澤氏は１１月１９日にツイッターで約８億円のふるさと納税先を募集。有効活用できるという自治体首長や住民から意見を募っていた。

自費でPCR検査を実施できる民間の検査センターが次々とオープンしていますが、陽性になった方のワークふるーがあいまいなため、治療開始が遅れるケースがあるそうです。

　　↓　　記事はこちら　↓
https://news.yahoo.co.jp/byline/kutsunasatoshi/20201219-00213318/

問題のある事例がありましたので（個人が特定できないよう年齢・性別などを変えて）ご紹介します。

70代の女性が1週間前に自費の検査センターでPCR検査を行い、翌日に陽性の結果が返ってきました。

ご本人は自覚症状がなかったため陽性という結果に驚いたそうですが、検査センターからは特に受診の指示などはなかったそうで、自宅で様子を見ることにしたそうです。

徐々に症状が出現し、息苦しくなってきたため病院を受診したところ、体内の酸素の数値（酸素飽和度 SpO2）が70％と大きく低下していました。

SpO2の正常は98〜100％で、一般的に94％以下では酸素欠乏とされ酸素吸入が必要な状態です。

この方はすぐに入院し人工呼吸器を使用し重症管理が必要な状態になりました。院内で行ったPCR検査はやはり陽性でしたので、保健所にも届け出を行いました。

新型コロナの呼吸不全は「幸せな低酸素症"happy hypoxia"」と呼ばれるほど、体内の酸素が極度に低下していても自覚症状が強く現れないことがよくあります。
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この患者さんは、保健所に届けられていれば高齢者ですので現在の東京都の基準ではすぐに入院できて適切な治療を受けることができていたはずです。

しかし、自費のPCR検査のみ行われ保健所に届けられなかったため、重症化するまで入院できずに治療の機会を逃してしまったことになります。



・発熱や咳などの症状や新型コロナ患者との接触歴がある場合は、行政検査の対象になる可能性がありますので、身近な医療機関に相談してください

・医師の判断の伴わない検査センターでのPCR検査で陽性だった場合、必ずその旨を事前に伝えた上で医療機関に相談してください

・PCR検査が陰性であった場合も「新型コロナではない」とは限りません。陰性証明書が感染対策をしなくてよい免罪符になるわけではない点にご注意ください。

　　↓　　記事はこちら　↓
https://news.yahoo.co.jp/byline/kutsunasatoshi/20201219-00213318/

※自費の民間PCR検査で陽性だった場合は、すぐに医療機関に相談（陽性だったことを伝える）してくださいってことですね！