新型コロナファイターズ情報サイト　第2波☆第3波☆第4波

この広告は30日以上更新がないブログに表示されております。
新規記事の投稿を行うことで、非表示にすることが可能です。

朝日新聞　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200901-00000041-asahi-soci

　加藤勝信厚生労働相は1日、新型コロナウイルス感染症の予防ワクチンの確保に向けた国際的な共同購入の仕組みに参加する意向を表明した。日本向けにワクチンを確保できるほか、途上国を含めた平等なワクチンの配分という国際貢献にもつながる。出資金など条件が折り合えば、18日までに正式な参加を決める。

　共同購入の仕組みは「COVAXファシリティー」と呼ばれる仕組みで、ワクチンの普及に取り組む国際機関「Gaviワクチンアライアンス」などが各国に呼びかけている。

　資金を出して参加する国は一定額を前払い金として支払う。前払い金はワクチン開発に取り組む複数の企業の研究開発などに使われ、開発に成功すると出資国にワクチンが提供される。途上国はGaviを通じてワクチンの提供を受ける。2021年末までに全世界で20億回分を提供する予定という。

https://news.yahoo.co.jp/pickup/6369857

　8月31日午前9時40分すぎ、安倍晋三首相は辞任表明後、初めて官邸に出勤。記者団の声掛けに「おはよう」と右手を軽く上げた。吹っ切れたようなさばさばした表情。その後ろには、いつものようにかばんを抱えて随行する首相秘書官が。うつむき加減でエレベーターへ急ぐ背中は、首相とは対照的にどこか寂しげだ。(西日本新聞)

https://news.yahoo.co.jp/articles/5235e83859ff849220b42e1a4f9b183f9b952126

　トランプ陣営は、大統領選レースでの劣勢を挽回するため、対中強硬姿勢を前面に押し出している。8月23日に公表されたトランプ大統領の選挙公約でも、経済的側面と新型コロナウイルス対策における対中強硬政策が明示されている。

　軍事戦略における露骨な対中強硬策は、今のところ選挙公約には列記されていない。とはいえ、昨今のトランプ政権による軍事的側面での対中強硬姿勢は目に見えて強まっている。

　たとえば、南シナ海での米海軍によるFONOP（公海航行自由原則維持のための作戦）の回数が増加し、米海軍艦艇による台湾海峡通航も頻繁に実施されるようになり、中国沿海域上空への電子偵察機などの接近も露骨になり、台湾への武器売却もますます積極的になり、尖閣周辺海域での中国側の動きにも危惧の念を明言するようになっている、といった具合である。

　今後、トランプ政権によってますます強化される安全保障面での対中強硬姿勢は、「台湾への軍事的支援の具体的強化」と「第一列島線上への接近阻止ミサイルとINFミサイルの配備態勢の構築」ということになる。
■　トランプ政権の台湾支援の真意は？　

　「叛乱分子」として中国から強烈な軍事的脅迫を受け続けている台湾では、当然のことながらトランプ政権の台湾に対する軍事的支援方針を歓迎している。だが、同時に警戒する必要があるという考えも十分成り立つし、実際にそのような分析や警鐘も存在している。

　トランプ政権による台湾に対する軍事的支援の強化が、真に民主主義（アメリカのスタンダードにおける）を守り抜くという強固な決意、すなわち米中戦争あるいは第3次世界戦争をも辞さないという覚悟に基づいているのならば、万一悲惨な戦争が勃発した場合でも、台湾と新生中国（どのような関係になるのかは未知数であるが）は自由と民主主義を享受することになるかもしれない。

　しかし、台湾への軍事的支援の最大の動機が、米中間経済戦争をアメリカ側にとって有利な状況に導くための中国共産党政府との「ディール」のためならば、台湾はトランプ政権によって「捨て駒」として見捨てられる可能性も十二分に存在することになる。

　このように強国が弱国を「捨て駒」として利用することは実は決して珍しくはない。というよりは、いずれの国家も「自国ファースト」であるのは、国際社会においては当然のことと言えよう。

　実際に台湾自身、かつては台湾の国民党政府と同盟関係にあったアメリカ政府に「切り捨てられた」という経験をしている。そのため、台湾政府はトランプの親台湾・反中国姿勢を諸手を挙げて歓迎するのではなく、「警戒しつつ歓迎する」というスタンスをとらざるを得ないのである。

■　日本列島をミサイル発射場にしたい米国

　台湾政府と違ってアメリカに「病理的」（米海兵隊関係者の表現）に依存しきっている日本政府に対して、トランプ政権は「日米同盟強化」のために日本各地に米軍INFミサイル部隊や接近阻止ミサイル部隊が展開できるように圧力をかけてくるであろう。

中国やロシアで開発中の新型コロナウイルスワクチンの一部について、有効性を疑問視する見方が出ている。既に抗体を持つ人も多い通常の風邪ウイルスを基に開発されており、新型コロナへの有効性が低下する可能性があるという。

　　　↓

https://video.yahoo.co.jp/c/19762/18cd24f54b856c7e9d017b4d1a7ea2b6e8d0a2b3

ノーベル生理学・医学賞受賞者の本庶佑（ほんじょたすく）・京都大特別教授らが今月(１０月)から、新型コロナウイルス感染症の治療法の開発に向けた新たな研究プロジェクトを始めるそうです。

◇内容
免疫学やウイルス学の第一線で活躍する研究者が協力し、２年後をめどに成果をまとめる。
※プロジェクトは、京大や大阪大、神戸大、京都府立医科大、理化学研究所などに所属する研究者数百人を、「病態解析」「医療情報解析」など６グループに分けて進める。

　各大学の関連病院で感染者の血液や細胞などを集め、ウイルスが増殖する仕組みや、感染者の免疫の働きなどを詳細に解析。最終的に重症化を防ぐ方法や有効な治療法の開発などにつなげる考え。
本庶氏が全体を統括するそうです。

◇資金
関西経済連合会が企業などから集めた寄付金計１億６５００万円で開発を支援

新型コロナウイルス感染者数 8/30 68,083人 23:55　

　　国内現在感染者数：10,059(前日比 -128)
　　新規感染者数：599(前日比 -246)
　　国内累計感染者数：68,083
　　死亡数：1,285(前日比 +14)

※神奈川県80代男性4人、東京都60代70代男性(基礎疾患あり）、岡山県男性(持病悪化）、富山県60代男性、千葉県70代男性、沖縄県80代男性、愛知県、京都府70代男性、福岡県、大阪府
　　回復数：56,739(前日比 +713)

▽東京都の受診相談窓口相談件数　2149件　※27日
▽空港の検疫で757人（5）
▽国内重症者数234人（＋4）
▽人工呼吸器装着数　178人(含むECMO 28)
▽8/27　国内検査数2万6201件
※在日米軍の感染者は含めていません。

〇都道府県感染者累計(新たな感染者数)
▽東京都は2万0717人（148）
▽大阪府は8491人（62）
▽神奈川県は4911人（64）
▽福岡県は4568人（80）
▽愛知県は4503人（36）
▽埼玉県は3901人（42）
▽千葉県は3019人（39）
▽兵庫県は2268人（13）
▽沖縄県は2117人（33）
★東京都内の新型コロナ感染状況まとめ
　　世界新規感染者数：287,138（前日比 +5,451)
　　世界累計感染者数：24,587,513
　　死亡数：833,556（前日比 +5,824)
　　回復数：16,341,204(前日比 +221,382)

東洋経済オンライン：https://toyokeizai.net/articles/-/371159

：

6月19日から利用可能になった日本版接触確認アプリ「COCOA」には、いくつかの深刻な問題があることが明らかになりました。システムの不具合は修復されたのですが、COCOAの運営に不可欠な感染者情報の収集システムHER-SYSが完全に機能していません。


感染状況の把握は、5月末までは、NESIDというシステムで行われていました。

ここでは、新型コロナの感染者を確認した医療機関が、手書きの「発生届」を作成します。それをファクスで保健所に送信します。受け取った保健所は、記載に不備がないかどうかを確認し、個人情報を黒塗りにするなどして、厚生労働省や都道府県にファクスで転送します。

そもそも今時、手書きとファクスとは、信じられないことです。

このシステムは、感染者急増によって当然ながらパンク状態になり、入力作業が遅れました。

そこで、HER―SYSという新システムが導入されました。

ここでは、感染者が確認された場合、タブレットなどで必要な情報を入力します。このシステムによって、自治体、医療機関の迅速な情報共有が可能になり、事務負担の軽減につながると期待されました。

HER-SYSは、5月29日から、都道府県、保健所、医療機関で利用開始されています。しかし、既存システムからの移行や自治体ごとの個人情報保護条例の手続きに時間がかかり、本格運用はなかなか進みませんでした。

7月3日時点では、保健所を設置する155自治体のうち、43自治体（28％）がHER―SYSを利用していませんでした。

しかも、驚いたことに、感染者が多い東京都や大阪府で利用が進んでいなかったのです。

8月3日時点では、導入が完了していないのは東京・港区、世田谷区の2自治体のみになりました。

ただし、情報を入力する各医療機関がどこまでHER―SYSに移行しているかどうかは、不明です。

医療機関から保健所、保健所から都道府県への報告は、依然としてファクスで行われている場合が多いと言われます。大半の自治体では、医療機関からファクスで患者の報告を受けた後、保健所がHER―SYSへの入力を代行しており、保健所の業務軽減につながっていないとも言われます。

ところで、COCOAの処理番号は、HER-SYSが発行するのです。

それが以上のような状況では、陽性者と接触していても、COCOAで迅速にその事実を知ることはできないことになります。

実際、接触から通知までには1〜2週間の時間差が生じることがあるといわれます。

これでは、情報を受け取るのが遅すぎて、役に立たないのではないでしょうか？
問題は、以上にとどまりません。実は、もっと深刻な問題があります。

先に述べたように、アプリをインストールするインセンティブを人々に与える必要があります。

当初、「COCOAから接触通知を受けた場合には、専門外来で受診するよう案内される」とされていたので、多くの人は、「保険で検査が受けられる」と考えたと思います。私もそう解釈しました。

ところが、8月23日の日本経済新聞によると、COCOAで通知を受けた人の8割は、検査を受けられなかったというのです（接触アプリ通知来ても「検査受けられず」8割本社調査）。

「通知は来たけれど検査は受けられない」というのでは、不安を煽られるだけでしかないことになります。

「6割の国民が接触感染アプリを利用すれば大きな効果がある」とされていました。

この推計は、検査態勢についてどのような仮定を置いてのものなのでしょうか？政府は明らかにすべきです。

疑問はつきません。検査してくれるというのですが、すぐに検査してくれるのでしょうか？同居家族なども対象となるのでしょうか？

これらについて保証してもらえないと、COCOAが「不安を煽るだけのアプリ」であることに変わりはありません。


COCOAのダウンロード数は、8月21日時点で1416万件、陽性登録は360件となっています。

ダウンロード数の全国民数に対する比率は1割強でしかなく、目標とされる6割にははるかに及びません。

また、8月末の段階での感染者総数が6万人強であることを考えると、陽性者のうちCOCOAに報告した人の比率は、0.5％程度をかなり下回る>と考えられます。

このように、COCOAはほぼ機能していない状態です。

※使えなかったらまたこれもお金の無駄使いになってしまいます。
アプリ開発だけで運用考えてないなんて..安倍内閣は.いいかげんすぎです。
しかもHER―SYSが使えないため、東京都は同じようなアプリを開発して使用するそうです

「空飛ぶクルマ」を開発するベンチャー企業が国内で初めて有人での飛行実験を成功させました。

　地面から約3メートル浮き上がってゆっくりと移動している空飛ぶクルマ。国内で初めて約4分間の有人飛行に成功しました。空飛ぶクルマはドローンのように空を移動する次世代の移動手段で現在、世界各国で開発が進められています。開発したスカイドライブは3年後の実用化に向けて、日本政策投資銀行など10社から、39億円を新たに調達したと発表しました。まずは大阪の中心地から万博エリアの間で利用を開始する方針です。


https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000191846.html

https://twitter.com/morningshow_tv/status/1298883627292348418/photo/1

AERA 2020年8月31日号：https://dot.asahi.com/aera/2020082400050.html

神戸女子大学の平田耕造教授（被服環境生理学）は言う。
「暑いと皮膚から出た汗が蒸発し、体温を下げる働きをするため、（熱中症対策には）水分補給の重要性が訴えられてきました。ですが、今の日本は湿度が高いまま気温が上昇し、昔より暑く感じるようになりました」

　多湿のため汗をかいても蒸発せず、大粒の汗を顔からポトポト落とすことになる。

「熱を放散できないまま、汗と一緒にミネラルを失ってしまいます」

　そこで活用したいのが、体を効率よく冷やす方法だ。暑いとき、脇や首筋、そけい部を冷やすと気持ちいい。

だが、より速く体を冷やすとの研究結果があるのは、意外にも手のひらや足の裏、頬など体の末端だ。手のひらなど体の末端を走る「AVA（動静脈吻合・どうじょうみゃくふんごう）血管」が、体の内部を効率よく冷やすという。


AVA血管は、動脈と静脈をつなぐバイパスで、体温を調節する。手のひら、足の裏、指、頬、まぶた、鼻、唇に流れている。血流量は、毛細血管の1万倍もある。AVA血管は普段は閉じているが、体温が高くなると大量の血液を流して熱を放出する。そのため、体の末端を冷やすと、冷えた血液が大量に全身をめぐり、体温上昇を抑えることができるのだ。

「特に手のひらは容積の割に表面積が大きいため、AVA血管が多い。しかも服に覆われていないので、冷やしやすいというメリットがあります」（平田教授）

　注意すべきなのは、冷やす温度だ。冷たすぎると血管が収縮して、かえって血流が悪くなる。

「体に当てて痛いのならば冷たすぎます。気持ちいいと感じるくらいが適温で、概ね15〜20度くらいとされています」（同）

　平田教授のおすすめは、暑いと感じたら流水に手をつけること。出勤時なら手洗いがてら水道水で涼をとるのでもいい。
冷やした水入りペットボトルを握る方法もある。

大阪市の松浦工業は今年、「アイスバッテリー」を発売。

まつうら アイスバッテリー 通販 熱中症対策 熱中症予防 体感15℃ 手のひら冷却 冷却剤 アイシング アイスバッテリー フレッシュ 保冷剤 IB-FRESH （Men's、Lady's） 価格:1,760円 (2020/8/29 12:38時点) 感想(0件)

スポーツメーカー「デサント」とシャープも、「適温蓄冷材」を入れたグローブ型の「コアクーラー」を共同開発した。
触れたり、握ったりして、体を冷やす。運動や散歩のとき、寝苦しい夜にも効果が期待できるという。

DESCENTE (デサント) コアクーラー（両手用)/BKブラック・BLブルー・RDレッド /ネコポス/全国送料一律￥360 価格:3,960円 (2020/8/29 12:40時点) 感想(4件)

［ロンドン　２７日　ロイター］ https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200828-00000053-reut-eurp
- 英国の研究者らは２７日、子供と若者の新型コロナウイルス患者が重症化するリスクは成人に比べてはるかに小さく、死亡する例は極めてまれとの研究結果を発表した。

英医学誌ＢＭＪに発表された論文によると、国内１３８カ所の病院で入院した新型コロナ患者のうち子供は１％に満たず、そのうち死亡した例は１％より少ない６人で、全員が既に重篤な病気に罹患していたか、併存疾患があった。対象となったのは１月１７日─７月３日の期間にコロナで入院した乳幼児と１９歳以下の子供計６５１人。

研究の主導役の１人、リバプール大学のマルコム・センプル教授は「ＣＯＶＩＤ（新型コロナ感染症）が子供に重大な害を及ぼしていないのは確実だ」と指摘。

新型コロナを罹患した子供の「重症化はまれで、死亡例はほとんどゼロに等しいほどまれだ。子供の学校再開によって直接的な危険にさらされることはないと親は安心して大丈夫だ」とした。