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◇“限界状態”都内保健所の叫び「来年を思うと絶望」
みなと保健所・松本加代所長：「封じ込め期ではないと、感染の流行期に入っている。これからワクチンの接種体制の構築と実施、オリパラの対策もありますので、すべてをフルにはできません。流行期にあった重症化対策にシフトする時期だと思います」

◇12/18　新型コロナ、指定感染症の指定を1年延長へ
　厚生労働省は2020年12月17日に厚生科学審議会感染症部会を開催。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）について、2021年1月31日に期限を迎える指定感染症の指定を1年間延長することを提案し、了承された。
新型コロナは現在、1類相当の措置に加え、「患者などへの外出自粛要請」といった強毒性の新型インフルエンザ向けと同等の対策を取っているため、厚労省は「新型インフルエンザ等感染症」の枠に新型コロナを含める法改正も検討している。

◇12/8　保健所が厚労省に「2類指定を外して」　体制の見直しで医療逼迫は一気に解消へ(週刊新潮 2020年12月24日号掲載)
　12月8日、全国保健所長会が厚労大臣宛てに「緊急提言」を送っている。新型コロナウイルスは現在指定感染症（2類相当以上）の扱いだが、これを緩めてほしいというものだ。メディアは保健所の逼迫を受けて「医療崩壊だ」「外出するな」と叫ぶが、本当に必要なことは指定感染症2類扱いの見直しではないのか。

※アメリカはもう人口１０００人に一人以上コロナで亡くなっているのにコロナはただの風邪であるはずがないとおもいます。そんなことを平気で言う人は遊んでばかりいないで、少しでも手伝いに行ってください。

でも保健所は最前線でずっとフル回転してる、もっと保健所の無駄と負担を減らすように具体的にどんどん提案すべきだし、厚労省も保健所や病院、現場の声をしっかり聴いて体制の立て直しをしてほしいです。




◇日本医師会が「医療緊急事態」で騒ぐ本当の理由（JBPress）
昨年（2019）末に厚労省が「第1類・第2類相当の感染症については診療拒否できる」という通知を出したので、指定感染症（第1類相当）に指定されたコロナ患者の受け入れを拒否することは、民間病院にとっては合法的かつ合理的なのだ。

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の背景には、公立病院が少ない日本の特殊事情がある。日本の医療機関数（2014年）は8442と先進国では突出して多く、しかもそのうち公立病院が20％しかない。公立病院の人員配置は国や自治体が指示できるが、民間病院には指示できないのだ。

　ヨーロッパでは60〜90％が公立病院である。
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しかし実は、指定医療機関にも患者を受け入れる義務はない。感染症法19条では「都道府県知事は、感染症指定医療機関に入院させるべきことを勧告することができる」と定めているだけだ。おかげで今のように一部の病院でスタッフが逼迫しても、国や自治体が他の地域から応援させることができない。

　この問題を解決する1つの方法は、緊急時には行政が民間病院にも患者の受け入れを命じられるように特措法（新型インフルエンザ等対策特別措置法）を改正することだ。

だがそれはできないだろう。医師会の政治力は、飲食店よりはるかに強いからだ

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　JBPress：https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/63431

※この記事を推してるわけではないです。私にはよくわかりません...。しろうと考えでは公立病院を増やせばいい気がします。あと、有事に短期間で専門病院を緊急で作る仕組みを作って、そこへの動員の権限を強めるなど平常時と非常時の切り替えがうまくいくように政府や厚労省は知恵を絞ってほしいです。