投資の世界で生き残るために

この広告は30日以上更新がないブログに表示されております。
新規記事の投稿を行うことで、非表示にすることが可能です。

自分の備忘録のためにポンジスキームの疑いがあるファンド
を記録しておく。

BMキャピタル
オリエントマネージメント
ストラテジックキャピタル
Frontier Capital合同会社
Ocean Bridge
エクシア
JAPAN ACT
TORTOISE

巧妙なステルスマーケティングサイト
https://matsui-investment.com/
※エクシアとBMキャピタルのステルスマーケティング

各国がインフレが加速し急いで金利を上げている中、日本は海外ほどでもないという理由からまだ金利は据え置きで、金融緩和を継続している。しかし、本音としては円安も加速しているところから、金利利を上げたいであろう。なぜ、金利を上げれないかというと給料が増えない中で、住宅ローンの保持者が極端な負担を強いられるからである。なぜ日本だけこの問題を抱えているかというと、企業は給料を上げないからである。
なぜ上げないかというと、物価が上がらないから従業員も多少の不満はあるもののおおむね満足しているからである。こんな状況で、住宅金利だけ上げるとすでにローンを持っている人や、これから住宅を買おうとする人たちの生活を圧迫し、結果として経済に多大な影響を及ぼすからである。
解決策はないのか？実はそれほど難しくない解決方法がある。住宅ローン減税の改定である。通常、現在の制度では住宅ローン減税は10年間、ローン残高の毎年0.7％控除されるが、私の改定案は住宅ローンについては金利が上がった分だけ、減税をするというもの。誰が損をするのかというと、国が税金を回収できない状況になるため、国だが、そもそも税金の回収はインフレ抑止のために行っている。金利を上げることもインフレ抑止のためであり、さらには自国通貨の下落を止める効果もある。
住宅ローンの貸出金額の合計は約200兆円。住宅ローンが１％上がっても１％の減税をすれば、実質負担はなく経済の混乱は起きないし、経済に悪影響もほぼないだろう。200兆円の1％と言えば、2兆円。所得制限を設けたり、500万円以下は減税の対象外としたり、いろんな方法を使えば1兆円以下にすることも容易だろう。
このまま放置して、円の価値がどんどん下がり、海外から高いものを売りつけられ、日本から大量のお金が流出すると貿易赤字として現れてくる。ちなみに1月か6月までの貿易赤字が約8兆円だ。年間1兆円や2兆円をつかって安全に金利を上げることができるのであれば、すぐに検討に入るべきではないだろうか？

なんとなく簡単に海外口座を開設できるという理由から、2013年にユニオンバンクを開設したが解約することにした。理由はいくつかあるが以下の通り。

・三菱UFJ参加でなくなったため、いつ日本語サポートがなくなるかわからない不安
・日本の銀行と異なり、取引がないとすぐにロックされる面倒さ。（実際ロックされた）
・ロックされて、さらに取引がないと州の連邦局の管理下に移され、これをもとの状態に戻すのは相当面倒と感じたため。（自分はギリギリで気づいたので助かった）

ロックされた口座の解約手順は、まずロックを解除してもらってから通常の解約の手続きをとる。
解除には電話連絡が必要で、国際フリーダイヤル（日本語00531114864）にかける。
日本人が出てくるので安心だ。
電話でのやり取りで本人確認のあと、開設時に決めた4桁のPINコードを入力すればその場でロックは解除される。あとは、解約のための書類をメールでもらい、FAXか郵送で送ればよいとのこと。

個人的な感想としては、海外に口座を持つメリットはないと思う。むしろ害のほうが多い。ロックされることは日常茶飯事だし、これは銀行ではないがインタラクティブブローカーズ証券なんか、残高が100万ほどあったにもかかわらず一方的に口座を解約してきた。日本では考えられないことを平気でするので、日本の常識が通用しないのは正直怖い。この先、海外に住むことがない限りもう海外口座を開くことはないだろう。

国民健康保険は総所得を基準に保険料が算定されるが、介護保険料は合計所得をもとに算定される。
一見、総所得のほうが多いように思いがちだが違う。この合計所得というものは、当年度の損益通算は反映されるが、確定申告によって過去3年にさかのぼっての株式損益通算などは反映されない。
この合計所得が増えると、これを基に計算される介護保険料がアップすることになるが、住民性申告不要制度というものを使えば、介護保険料のアップを回避できる。

株式譲渡の損益通算をするために確定申告を行い、所得税（国税）がいくらか戻ってきたとする。その後住民税も戻ってくるのだが、この住民税分のバックをあきらめるのが住民税申告不要制度である。その代わり、合計所得にカウントしない。つまり住民税部分だけは確定申告しなかったことにしてあげる
という制度である。

この制度を使って得するかは計算してみないとわからないが、合計所得が少々増えてもそれほど介護保険料がアップしない場合はこの制度は使うべきではない。例えば寡婦とかなら住民税非課税になっている可能性が高く、変わらない、もしくは軽微なアップっで済むことがよくある。
確定申告をデフォルトの状態で進めると、住民税申告不要制度は使われない。もしあとから使いたいとなれば、市役所に行けば窓口で変更できるようである。確定申告の「更正の請求」でもできると思いがちだが、これは所得税がそもそも変更されないのであれば、国税にとっては関係がないので受け付けてくれないらしい。