投資の世界で生き残るために

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OCNモバイルOneが月額700円で１GBのプランを出した。
一度発表を延期した割にはガッカリの人も多いだろう。IIJmioに対抗するため延期したと思われるが、IIJは２GBで780円なので、これでは対抗できたとは言えないだろう。

しかし、個人的にはOCNモバイルOneがアプリを使わず30秒10円としたことは評価したい。今までもアプリを使って同額利用はできたのだが、いかんせん使い勝手が悪い。標準の電話アプリを使って30秒10円というのは自分にとってはうれしい。遅いながらもMNP転出無料になったのもGoog！。

もちろん、価格だけでいうとキャンペーンを使えば実質1年無料となる楽天やYmobileがある。ただ、楽天は通話品質はかなり怪しいし、Ymobileは常に30秒20円になってしまう。長電話すると、このレベルの価格差なんてすぐにぶっ飛んでしまう。（1年に1回くらいやっっちゃうんですよね）

めったに電話をしないが、スマホの電話品質は確実に確保したい、また少々電話が長くなっても料金もあまり気にしなくて済むようにしたい、そしてほとんどパケットを使わないなら、OCNモバイルOneは最適プランだったりする。

惜しいのは、事務手数料3000円は健在のまま。お得意のスマホ格安提供でこの分は帳消しになるくらいびっくりさせてほしい。

とりあえず大手各社のプランが出そろった。さらなるキャンペーンで調整してくるところがあるかもしれないが、例年、3月までが多くのキャンペーンがあり安く買え、4月からはお得なキャンペーンが出てこないのが通例である。おそらくこれで新プランの熾烈な価格競争は終焉を迎えるだろう。

団体生命保険って相続税の対象なのか？
例えば３０００万のローンを団信に入った状態で組む。
500万返済したのち、突然の事故で死亡。残り2500万円は相続対象かどうか？
結論から言うとこれは相続対象ではない。もちろん、生命保険控除とかも関係なく相続税の計算に入れない。
なぜなら、この2500万円は、債権者（通常は銀行）に対して支払われるものであるためである。
なので、よく、生命保険と住宅ローンの団信を同じテーブルで比べられるが、金額が同じなら団信のほうが税制面ではお得である。もちろん、生命保険にも法定相続人×500万円という控除があるので、この範囲であれば全く税金はかからないし、オーバーしたとしてもトータルで3000万円＋法定相続人×600万円という控除もあるので課税されないことが多いので、あくまでも相続税がかかるくらい資産を持っていた場合の話である。

竹中平蔵さんはじめ、ベーシックインカムを提言している人たちがいるが、これは国民健康保険や生活保護を辞める代わりに、一人当たり7万円あげるというものである。健康な人にとってはより多くのお金が入り、病院の世話になっていたり、生活保護に頼らなければならなかったりする人は、いままでの補助が打ち切られ、このベーシックインカムの範囲でやっていく必要があるので、今より貧乏になるのは確実で必然的に犯罪も増える。とはいっても大半の人は健康なのでこのベーシックインカム制度に賛成だろう。また、病気になったら何百万もかかるかもしれないが、アメリカのように民間の保険に入っておけばいいではないか？確かにそのとおりで、それがこの制度の目的と言われている。ベーシックインカムは、国民健康保険や、会社の健保組合をなくして、海外含め民間の保険をわんさか日本に売ることが真の目的と言われている。つまり、海外の保険会社が入ってくるということは、日本でお金が滞留せず海外に出ていくということ。マクロでみたらこんな制度、日本にとって得するわけがない。もと大阪市長の橋本さんもベーシックインカムに賛成だそうだ。なんか、この人たち誰か（言わなくてもわかる人にはわかる）に操られているのか？ちょっと不気味な動きが出てきているね。

個人年金に加入している場合、受給前に死亡、受給中に死亡かによって相続税の考え方が変わるので注意が必要。

まず、受給中の場合、死亡した段階で残りを現在価値に変換（金利分が少しだけ目減り）して一括で受けることになる。しかし、この場合、死亡保険に適用できる500万円×法定相続人の控除は対象外である。
また、一括で受け取らないなら、雑所得として受取人の所得税（総合課税）として受け取る選択も可能だが、相続税の税率より高くなることが多いので、多くの方は一括で受け取ることになるだろう。

次に、受給前に死亡した場合はどうか？これは、支払い済み金額に相当する分を一括で受け取ることになるが、これは、死亡保険に適用できる500万円×法定相続人の控除は対象となる。

つまり、相続税対策としては、こまめ将来もらう時期をずらした一括払い年金を組んでおけば、もらい始めるまでの年金に関しては、500万円×法定相続人の控除を受けることができる。下手に贈与を毎年するより手っ取り早く相続税対策ができる裏技である。

イデコに関しては、よく非課税とかいう言葉が先行しているが受け取り時は退職金としての扱いで、退職金控除の扱いを受けることができるので「非課税になる可能性がある」くらいで考えておいたほうが良い。

20年超の積み立てだと
800万＋70万×（X-20年）
控除がある。

ただし、会社勤めでこの間退職金をもらい、退職金控除を利用しているとその分の控除はすでに使用したとみなされるため、フルで上記の控除額が使えるとは考えないほうが良い。（みなし勤務年数分の控除は利用したものとされる）言い換えれば、退職金が多い会社の場合は、通常の退職金だけで上記の控除額を使い切ってしまうので、イデコ含む確定拠出年金は全く控除を受けることができず、フルに税金がかかってくる。

ただ、65歳までのイデコの利用が可能になりそうなので、60歳で退職金をもらった後、細々とイデコを続けたら、少なくとも5年間は稼げるので、70万円×5年＝350万円は非課税枠を得ることができることになりそうだ。

お金に余裕があるならこれも選択肢の一つにできることになるだろう。

掛け捨て型の終身死亡保険は、高齢になるとめちゃくちゃ高額になったり、そもそも入れなくなるので今回は対象外として、貯蓄型の終身死亡保険について、あまり考えずに解約して手元に残すとしまうと相続税の対象になるので注意が必要である。

その理由は、生命保険の契約者と被契約者が同じで、受取人を妻などにしている最も一般的な例をとると、法定相続人×500万円の相続税控除を受けることができる。この金額からはみ出た部分だけ相続対象として加算すればよいというルールになっている。

例えば、妻・子供二人なら、法定相続人は５００万×3人＝１５００万円までは課税対象にならない。
例えば、保険金が２０００万の場合、５００万に対してのみ課税対象となるが、もともと、相続税自体の課税の仕組みとして、３０００万円＋６００万円×法定相続人までは非課税なので、この場合４８００万円までは非課税ということになる。保険金以外の相続資産が例えば３０００万だったとしたら、今回の場合はオーバーした５００万を加えて、３５００万円が相続する金額とみられ、４８００万円未満なので非課税ということになる。保険金2000万＋その他資産3000万で合計5000万を受け取っているが、非課税ということになる。

しかし、この終身保険を生前で受け取った場合（もちろん１０００万円を下回ることになるだろうが、いったんここでは1000万とする）、生命保険に対する相続税の免除（500万×法定相続人）ができなくなるので、５０００万円を相続する金額とみられ、4800万円からあふれる200万円に対しての相続税がかかることになる。


つまり、終身死亡保障の保険はよほどお金に困らない限り、死ぬまで持ち続ける保険になり、言い換えれば自ら自分では使うことができないお金ともいえる。（家族のためと割り切る保険である）

現物株に比べると、信託報酬がかかり投資効果が低いとみられている投資信託だが、あまり世間で触れられていないマイナス面があるので説明する。
投信委は

・分配型
・分配型再投資
・無分配型

の3種類がある。

�@分配型
分配型は分配金に利益が乗っていればその部分に対して課税される。
変な投信は、元本を切り崩して分配するものもあり、当たり前だがこの元本部分は利益でも何でもないので課税の対象外だ。

�A分配型再投資
�@の課税後、同じ商品に自動的に買い付けてくれるというもの。�@の分配型で分配金が出たら、すぐに同じ商品を自分で買っているのであれば、分配型再投資と同じ運用成績になる。

�B無分配型
これに関しては、定期的な分配金を投資家に還元しない。つまり、配当等で入ってきたお金は分配金という形で投資家に還元せず、ファンド会社の判断で銘柄等を選定し元本を成長させる。

ここまでで気づいただろうか？�@〜�Bまで、どれもファンド会社は配当を受け取っている事実は変わらないので、すでに税金は払っている。なので、配当や株の値上がりに対する直接的な利益に対する税金は支払い済みという事である。この税金を支払った後の利益、これを投資家の手元に入るときに、再度投資家は税金を払っているのが、�@と�Aである。もちろん、�@〜�Bすべてに対して、最後決済するとき利益が出ていれば、これに対しても税金を支払う必要がある。

これが投信がなかなか現物株に比べてパフォーマンスが上がらない原因の一つである。
こういうことって、絶対に証券会社は教えてくれないし、このことを知っている人も少ないので覚えておいてほしい。

まず、大前提としてYモバイル公式サイトではなく、Yモバイルヤフー店からでないと
キャンペーン特典を最大限もらえないので注意。必ず下記サイトから。
https://ymobile-store.yahoo.co.jp/

一見、M/Lプランなら店舗契約のほうが得なのかと勘違いしそうになるが、
そんなはずはないだろうと自分の中で結論付けている。
確認しようにも問い合わせ先がないのがヤフー店の悪いところである。

どのプランも実質1年間無料なので、楽天モバイルとよく似ている。


◆M/L（オンライン契約）※学割利用
6600　SIM特典（5のつく日、日曜）　※新規お申し込みで、3,300円相当
4400　M/L特典
----------------
11000円分

→1年間このプランを使って、学割が切れるころにSプランに移行するのがお勧め。


◆S（オンライン契約）※学割利用なし
6000　どこでも特典　※ID1つにつき1回のみ
6600　SIM特典（5のつく日、日曜）
-----------------
12600円分

→ほとんど使わないことが確定しており、プラン変更を忘れることが心配な人はこのプラン。



ワイモバ学割
翌月から12か月間M/Lプランのみ-1000円。

家族割引
（2回線目以降）-1,080円。


◆M/L（店舗契約）※学割利用
6000　どこでも特典
6600　SIM特典（5のつく日、日曜）・・・・店舗はNGと思われる。
4400　M/L特典
-3300円　事務手数料分
----------------
13700円分→7100円になると思われる。

最近は退職金があまり出ない、もしくは短期間に転職をしているのでほとんど退職金がないという方も多いが、一つの会社に長年働き続けまとまった退職金をもらう人もそれなりの数がいる。
今回は、この退職金に対する税金について調べてみた。

退職金は
一時金としてもらう
年金として分割してもらう
の2択ができることが多い。

一時金としてもらう時は、退職金控除
年金としもらう時は、公的年金等控除

を適用できる。さてどっちが得なのか？

退職金控除額は
勤続年数が20年以下の場合：40万円×勤続年数（80万円に満たない場合は80万円）
勤続年数が20年以上の場合：800万円＋70万円×（勤続年数−20年）

公的年金等の控除額は
65未満　60万　→年金だけの収入なら基礎控除48万（45万）と合わせて、108万（105万）まで課税されない
65以上　110万　→年金だけの収入なら基礎控除48万（45万）と合わせて、158万（155万）まで課税されない
※カッコ内は住民税の場合
※公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額が1000以下を想定

公的年金等の控除は、民間の年金なども所得に加算されるのでこの程度の控除額だと足が出てしまい、課税される人が多いのではないかと思う。

例えば、60歳で定年で会社を辞め、アルバイトで課税されないギリギリのラインまで働くとすると、
住民税の課税ラインである100万円。この100万円の内訳は基礎控除45万、給与所得控除55万であるので
すでに基礎控除は使ってしまっている。という事は公的年金等だけで使えるのは60万円。
65歳までは公的年金をもらえないので大丈夫かもしれないが、65歳以上で国から年金をもらった場合は、この収入も加算する必要があるため、おそらく、控除一杯の155万円は超えることが多いはずだ。これが多くの人にとっては退職金は一時金として受け取る法が得と言われる理由である。

ちなみに、個人年金で、毎年60万円ずつ受け取ることになっている場合は、これは公的年金等のカテゴリーではなく、公的年金等以外のカテゴリーになる。これに関しては1年あたり20万円以内のプラスでなければ税金はかからない。積み立ててきた支出金は必要経費なので大半はマイナスが可能となるため、恐らく課税対象になる可能性は低いだろう。


企業によっては課税されない範囲だけ一時金として受け取り、残りを年金として受け取ることで課税をゼロにすることができるかもしれない。恐らく、退職金制度が整っていて歴史ある会社なら、このあたりのことは担当者から説明を受けるはずである。

iDeco(イデコ）に関するまとめ


・掛け金をそのまま所得から控除できる
　※高校の授業料補助の支援はふるさと納税で所得を少なくする技があったが現在は使えない。
　　しかし、iDecoは所得を下げることができる。
・12月から翌年11月を1年とみる。これは12月の年末調整を正確な値にできる工夫だろう。
　ちなみに生命保険料は年末調整時、支払見込み金額で申請している。
・月払いと年払いができる。
・拠出ごとに手数料が発生するので、年払いのほうがお得。
・毎月26日に拠出されるので、相場を読んで拠出というわけにはいかない。年払いならなおさらだ。
・会社に企業年金（確定拠出年金など）があり、加入している場合はおそらく利用できない。※会社側が規定を変更すればOK
・おそらく2022年には会社側が規定を変更しなくても入れるようになる。
・加入期間が10年以上あれば60歳から引き出し可能。（50歳までにスタート）
・原則、60歳まで引き出すことができない
・税金の滞納処分以外では差し押さえができないので安心