投資の世界で生き残るために

毎月の社会保険は、4月から6月の交通費を含む給料の平均値から、標準報酬月額を算出して決定される。では、賞与はどうだろう？
所得税も含めると結構がっつりした金額がとられており、ビックリするのだがそのロジックを説明しよう。

そもそも賞与には昔は約2％しかかかっていなかった。（事業主と被保険者で折半するので負担は１％）つまり、毎月の給料を抑えて賞与でガツンともらうと、社会保険を相当安くすることができた。今から考えるとこんなめちゃくちゃな法律だれが作ったのかと思う。
こんなおかしな法律は見直そうと平成15年（2003年）4月に賞与も同じ割合の掛け率となった。（以下）

＜注意＞法改正当時の掛け率

◆健康保険
　　　　　　　　標準報酬月額に対する保険料率　　　賞与に対する保険料率
平成15年3月まで 85/1000 　　　　　　　　　　　 　　　8/1000
総報酬制導入後 82/1000 　　　　　　　　　　　　　　82/1000（※１）

◆厚生年金
平成15年3月まで 173.5/1000 　　　　　　　　　　　 　10/1000
総報酬制導入後 135.8/1000 　　　　　　　　　　　　135.8/1000（※2）

以下の通り上限を設けているのは、毎月の健康保険、厚生年金も上限を設けている理論と同じである。
（※１）対象となる賞与の上限額は200万円
（※２）対象となる賞与の上限額は150万円

いままで2％くらいかかっていたものが、22％ほどに跳ね上がった。（労使折半なので11％）

さて、ここで終わらない。このパーセンテージ徐々に上がっており現在は、

＜現在の掛け率＞

健康保険　9.84％（介護保険を払う40歳以上の方は11.64％）
厚生年金　18.3％

合わせて約30％、労使折半しても約15％払う必要がある。ちなみに会社によって折半でなく、会社んほうが多く払っている社員にとってありがたい会社もある。ANAがコロナで財政が厳しくなった時、社会保険を折半するというニュースが流れ、折半じゃない会社ってあったんだと思った方も多いだろう。

まとめると、昔は１％、今は15％です。
なんか昔のほうがお金溜まってたイメージがある人はこれが原因かもしれない。