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日本政府が1964年（昭和39年）7月31日の閣議決定により制定。

1956年（昭和31年）のこの日、日本が国連の専門機関の一つである国際原子力機関（International Atomic Energy Agency：IAEA）に加盟した。また、1963年（昭和38年）のこの日、茨城県東海村の日本原子力研究所の動力試験炉（Japan Power Demonstration Reactor：JPDR）で、日本初の原子力発電が行われた。

原子力発電への関心と理解を深めること、また、原子力が全世界の平和や健康、繁栄を促進、増大するよう努力するとともに軍事目的に転用されるのを防ぐことが目的。この日には、原子力に関係する機関や企業などで記念行事が行われる。

動力試験炉（JPDR）は、1976年（昭和51年）3月18日に運転を終了し、1986年（昭和61年）から1996年（平成8年）3月31日にかけて解体工事が行われ、設置場所は更地になった。これは日本で初めての原子炉解体工事である。



JPDRの実績を元に日本でも商用の原子力発電の導入が決定し、実績が豊富な英国の技術が採用され、富士電機を受け入れ主体として東海村に原子炉の建設が始められた。その後、完成した原子炉による日本で最初の商用原子炉による発電は1966年（昭和41年）7月25日に日本原子力発電株式会社・東海発電所によって行われた。

しかしながら、これに続く発電炉は米国の軽水炉が導入されることになり、英国製原子炉の導入はこれ一基のみとなった。この原子炉は1998年（平成10年）3月31日に運転を終了し、現在は解体工事中である。

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