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電気通信省（後の電電公社・郵政省、現在のNTTグループ・総務省）が1950年（昭和25年）5月に制定。

1869年（明治2年）9月19日（新暦10月23日）、横浜裁判所構内に電信機役所が設置され、東京〜横浜間で公衆電信線の架設工事が始まった。この日を中心とした10月20日〜26日は「電信電話週間」となっている。

元々前身の逓信省においては「逓信記念日」が制定されており、逓信記念日は4月20日という日付自体は郵便事業の創業にちなんで選定されたものだが、記念日事業は電信電話を含む逓信事業全体を包括するものだった。ところが、1949年（昭和24年）6月に従前の逓信省が郵政省・電気通信省の2省に分離した際に「逓信記念日」の4月20日は「郵政記念日」として郵政省に受け継がれたので、電気通信省独自の記念日が望まれるようになり、「電信電話記念日」が制定された。

当初は電気通信省の省名にあわせて「電気通信記念日」と称しており、1952年（昭和27年）8月の日本電信電話公社移行後もそのままだったが、電信電話の呼称が次第になじんできた1956年（昭和31年）からは日付は10月23日のままで「電信電話記念日」と改称された。

また、1890年（明治23年）12月16日、東京〜横浜間で日本初の電話事業が開始されたことに由来して、12月16日は「電話創業の日」となっている。



日本電信電話について
現在、略称の「NTT」で有名だが、正式名称は日本電信電話株式会社（Nippon Telegraph and Telephone Corporation）である。日本の通信事業最大手であるNTTグループの持株会社。持株会社としてグループ会社を統括するほか、グループの企画開発部門の一部を社内に擁し、規模的にも技術的にも世界屈指の研究所を保有する。TOPIX Core30の構成銘柄の一つ。国際電気通信連合のセクターメンバー。

特別法「日本電信電話株式会社等に関する法律」（通称：「NTT法」）による特殊会社で、「東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社がそれぞれ発行する株式の総数を保有し、これらの株式会社による適切かつ安定的な電気通信役務の提供の確保を図ること並びに電気通信の基盤となる電気通信技術に関する研究を行うことを目的とする株式会社」（第1条）と定められている。同法の規定により、日本国政府が発行済株式総数の3分の1以上に当たる株式を保有している。