雑多な社会記録にちょっとした雑学 〜あなたの知識を1mg増やすブログ〜

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「石鹸を使った手洗いのための官民パートナーシップ」（Public Private Partnership for Handwashing：PPPHW）が「国際衛生年」（International Year of Sanitation）の2008年（平成20年）に制定。



同パートナーシップは、国連児童基金（UNICEF、ユニセフ）や世界銀行（World Bank）などからなる組織で、現在の名称は「Global Handwashing Partnership：GHP」である。日本では日本ユニセフ協会が主催し、ライオン株式会社や花王株式会社などプロジェクトの趣旨に賛同した複数の企業の協力により運営されている。

世界には不衛生な環境での生活を強いられ、下痢や肺炎にかかって命を失う子どもたちが年間約150万人もいる。感染症の予防のため、石鹸で手を洗うことの重要性や石鹸を使った正しい手洗いの方法を広めるための普及活動が世界各地で行われる。

私たちの生活には目に見えないばい菌が数多くいて、手やせき、くしゃみなどにまざって移動する。知らないうちに手に移動したばい菌は、口や鼻、目などから体の中に入り、風邪や腹痛を引き起こし、具合が悪くなる。家に帰った時、トイレの後、動物や昆虫を触った後、ご飯を作る前、食事をする前には、石鹸で手を洗うことを勧めている。

また、石鹸を使った手洗いは、季節性のインフルエンザから風邪まで、最もお金がかからず効き目のある「ワクチン」とも言える。アフリカで発生しているエボラの感染拡大を防ぐ方法の一つとして、ユニセフは手洗いの重要性を強調している。手洗いはエボラの特効薬ではないが、お金をかけずに、すぐに取り組める予防策である。

リンク:
https://globalhandwashing.org/global-handwashing-day/
https://handwashing.jp/

米欧　→ イスラエルと連帯
アラブ諸国　→ パレスチナを擁護



︎ガザで限定的地上作戦
イスラエルがパレスチナ自治区ガザへの地上侵攻に向け、準備を加速させている。既に3千人を超えた今回の大規模戦闘での死者が「次の作戦段階」で大幅に拡大するのは必至。
しかし、米欧諸国はイスラエルと連帯、アラブ諸国はイスラエルを非難し国際問題は分断。戦闘激化を前になすすべもなく、地域紛争が現実味を帯びている。


︎所見
イスラム組織ハマスの襲撃を受けているイスラエルが本腰を入れてガザへの報復を強めているが、無関係といっていい住民が巻き込まれ、深刻な人事危機を迎えていることを忘れてはならないと思う。電気、水回り、食糧等ライフラインが深刻化している。当事者からすれば報復も亡くなった方々を慮る気持ちもとてつもなく大きいものだろう。だが、今を生きている方々も決して蔑ろにしてはならないはず。

国際標準化機構（International Organization for Standardization：ISO）と国際電気標準会議（International Electrotechnical Commission：IEC）が1960年（昭和35年）に制定。


1946年（昭和21年）のこの日、25ヵ国がイギリス・ロンドンに集まって、標準化を促進するための世界的な組織を創設することを決定した。この日は世界標準を策定した人たちに感謝し、労をねぎらう日である。また、標準の管理者・業界・消費者に対して、世界経済の標準化の重要性について意識を高めるための日である。

この日を含む10月1日〜31日までの一ヵ月間を「工業標準化月間」として各国で標準化の強化活動が行われる。

日本では、1954年（昭和29年）に「工業標準化振興週間」を開始し、1994年（平成6年）から「工業標準化推進月間」に改めた。また、2019年（平成31年）から「産業標準化推進月間」に改め、普及活動のため、各種広報・表彰・講演会の開催などを実施している。


世界標準について
世界標準（international standard）は、各国の様々な規格や基準を世界で統一化することで円滑な国際交易をはかるためのもので、国際工業規格・国際会計基準などがある。交通信号機が緑・黄・赤の3色となっている事例や、船舶や航空機が右側通行に統一されていることなどが世界標準の例である。

日本では国際標準から派生して生まれた比喩的な表現の言葉にグローバル・スタンダード（global standard）がある。グローバル・スタンダードという言葉が、日本で多用されるようになったのは1997年（平成9年）以降であり、日本国外ではあまり使用されない和製英語と言われている。

リンク:https://www.iso.org/world-standards-day.html
　　　 https://www.meti.go.jp/policy/economy/hyojun-kijun/keihatsu/pamphlet/pdf/hyoujyunkattenandarou.pdf

︎イスラエル軍　地上侵攻へ予備役招集

イスラエル組織ハマスの大規模攻撃で、イスラエルは近年例にない死傷者を出した。奇襲から14日で1週間、警備の手薄さや初動遅れが批判される中、イスラエル軍はパレスチナ自治区ガザへの地上侵攻に向け、準備を進めている。

︎ガザ北部住民　避難通告

国連によると対象は約110万人で、24時間以内に避難するよう通告。大規模空爆や地上侵攻に向けた動きの可能性がある。


︎所見
大規模戦闘の長期化やガザへのライフラインの遮断なども含め「本格的な戦争」の強調を見せているように思う。人質の救出よりもハマスの壊滅へと比重を置いており、そのための避難勧告なのではないだろうか。
イスラエル軍のガザ侵攻が過激になれば、レバノンに拠点を置くテロ集団「ヒズボラ」が本格参戦する可能性もあり、そのような事態となれば泥沼化は必至だろう。地域戦争突入の兆しも散見している。

街や駅などに必ずある飲み物の自動販売機だが、年間の総売り上げは約2兆円と言われており、巨大な市場を持つ。


日本は世界有数の自販機大国で、国内には約240万台もあり、人口に対する自販機の割合は世界一である。しかし、近年ではコンビニなどの影響で自販機の台数は年々減少傾向にある。そんな中で逆境を打開すべく様々な試みが行われている。

自販機の月の平均売り上げは1台約7万円である。ちなみに、30個のボタンが付いた自販機本体の1台の価格は約60万円である。自販機の中には驚異的な売り上げを記録するものもある。

例えば、東京駅の中にある新幹線改札内の自販機は、ひと月で最高約500万円の売り上げを記録した。その理由には、人の行き来が激しく利用者が多いという立地条件のよさもあるが、売り上げアップのための秘密の作戦もある。

それはSuicaなどの交通系電子マネーのデータを収集・分析し、売り上げアップにつなげていることである。購入した商品、購入した人の性別や年齢、購入した場所や時間といったビッグデータを分析し、利用している。

その一つが各飲料メーカーの売れる商品だけをピックアップして1台に集めた自販機である。その場所で最も売れる商品だけが並ぶオールスターの自販機である。また、データ分析の結果、自販機で飲料を購入する女性が非常に少ないという新たな事実も判明した。駅ナカ自販機の利用者は男性が7割、女性が3割だった。

そこで女性向けの自販機が考案され、女性の利用率がアップした例がある。女性向けの商品とは「常温の飲み物」である。体を冷やしたくないという女性のために、お茶や水だけでなくジュースも常温で販売した。女性は一度に飲みきれずにカバンにしまうことが多く、カバンがぬれないことも好評となっている。

また、今までの常識をくつがえす発見で売り上げをアップさせた例もある。自販機業界の常識として、売れ筋商品は左上からZの形で並べていた。これは客の視線がZの字のように動くことから考案された方法だった。ところが、新たに左下に視線が集まるという実験結果があり、左下に主力商品を配置することで、売り上げが20％もアップした。

その他、時代に合わせてスマホの充電ができる自販機も登場している。このように自販機の売り上げアップのために様々な研究と試みが行われており、自販機は進化を続けている。