介護生活を有意義にするためには

多重介護や老老介護などで介護のために

離職せざるえない人等の支援制度があります。

年金だけでは生活が出来ない、ローンや家賃が払えない。

生活に困窮した場合には是非、相談してみる価値はあると思います。

生活困窮者自立支援制度とは

さまざまな理由によって生活が苦しくなった人を対象に支援する制度。



生活保護と間違われると思いますので違いを簡単に説明します。

生活保護制度

　病気などの理由から、働けなくなった人が生活できなくなった時に、最低限の生活を保障。

　生活苦を支援するための制度で、生活苦を脱して自立した生活が送れることを支援する

　ための制度ではありません。

生活困窮者自立支援制度

　生活保護の手前の支援制度です。

　ですから介護支援のためだけではありません。

　例えば

　・多重債務に陥った人

　・ギャンブル、アルコール、買い物などの依存症により、必要以上にお金を使って生活が

　 出来ない人

　・仕事が長続きしないで職をころころ変わる人

　・引きこもり期間が長く社会との接点が見いだせない人
　
　・生活保護を申請したが、要件を満たさず断られた人

　など上記以外でも生活に困窮した方を支援の対象としています。

相談先
　
　各自治体によって違いますので、市区町村の福祉課や社会福祉協議会、社会福祉法人、NPO法人
　等に問い合わせしてみて下さい。

支援概要
　
　自立支援事業：相談窓口にて相談すると、担当となる相談員が、個々の事情に合った「支援プラ
　　　　　　　　ン」を作成し、今後の対応にあたります。

　住居確保給付金の支給：現在、住む場所がない、或いは住む場所を失いそうだという人には、
　　　　　　　　　　　家賃相当額を一定期間支給され、生活拠点を確保、安定させた上で
　　　　　　　　　　　支援が進められます。


　就労準備支援事業
　就労訓練事業　　：就労支援が行われます。具体的には個別ごとの就労支援プログラムに
　　　　　　　　　沿って、半年〜1年間を上限にサポートし、職業訓練や就労の機会の提供
　　　　　　　　　が行われます。すぐに「一般就労」が難しい場合はいわゆる「中間就労」を
　　　　　　　　　通じ、一般就労に向けた中長期的なプログラムが組み立てられます。

介護保険との連携：介護保険の申請がまだ行われていない場合、これも併せて行うようにします。

　　　　　　　　 グループホーム（認知症対応型共同生活介護）への入所などが検討されます。

詳しい情報は厚生労働省のページをリンクしておきます
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000059425.html

介護はされる側も介護する側も全てWinWinにはなりません。

相談できる所には出来るだけ足を運んで相談する！

知らなかった事や利用できる制度などありますので活用しましょう。