肩肘張らずに投資+@で年収500万円を目指すブログ

歴代2位の日経平均当日下げ幅を記録したその後場で[5632]三菱製鋼を100株買付け。

暴落時は保有株の下落がとても痛いが、平時の1割〜2割引きで株式が購入できるので前向きに考えればお得な期間でもある。
平易に例えると、スーパーマーケットの全品がワゴンセールに化けてしまったようなものに近いか。

■保有国内株式・ETF
・[4668]明光ネットワークジャパン 1,000株
・[9202]ＡＮＡホールディングス 100株
・[2253]グローバルX DIV-US 2,251株（新NISA）
・[2685]グローバルX QYLD 2,000株
・[5711]三菱マテリアル 100株
・[5632]三菱製鋼 100株 New!

超ドル高が鳴りを潜めてきて、かつメキシコペソ安が落ち着いてきたので、恐る恐る少額でFXを再開。
800円ほどとはいえベア（売り）のスイングトレードで利益を得ることができた。

幸先の良いリスタート。これからも機をはかってトレードを継続していこう。
（コツコツドカンを回避するのは至上命題、だ）

・資金 50,842円 ← 50,000円(+842 ドル・メキシコペソのベア) Update!
・現ポジション：なし

■8月運用実績（ブログ更新時点） +842円
(1) 株式(ETF)配当 0円
(2) 株式売却損益 0円
(3) FX損益 +842円
　・8/01 資金 50,842円 ← 50,000円(+842 ドル・メキシコペソのベア)

7月は4半期毎配当のARCCとTMF、それに隔月配当の[2253]の配当月であったため収入はいつもより多め。

特記事項は円高・ドル安がハイペースで進み、7月初の1ドル・160円台から（記事更新時点で）1ドル・149円台に突入した。
これでJEPQやYYYなどの外国ETFが円で買いやすくなる。ありがたや。

■7月運用実績 +274,027円

(1) 株式(ETF)配当 +269,771円
　・7/02 [2253]グローバルX DIV-US 2,251株（新NISA）：配当金手取り 27,012円
　・7/03 ARCC 50株（旧NISA）：配当金手取り 3,491円（21.6ドル*161.6円）
　・7/06 YYY 6,600株：配当金手取り 85,409円
　・7/09 TMF 300株：配当金手取り 12,534円　※250株分の配当
　・7/10 JEPQ 360株：配当金手取り 17,464円
　・7/13 ALTY 10,000株：配当金手取り 77,462円
　・7/17 SRET 1,391株（旧NISA）：配当金手取り 28,754円（181.53ドル*158.4円）
　・7/20 [2685]グローバルX QYLD 2,000株：配当金手取り 17,645円

(2) 株式売却損益 +4,256円
　・7/18 [5301]東海カーボン 0株 ← 200株（売却益 4,256円）

(3) FX損益 0円

■保有国内株式・ETF
・[4668]明光ネットワークジャパン 1,000株
・[9202]ＡＮＡホールディングス 100株
・[2253]グローバルX DIV-US 2,251株（新NISA）
・[2685]グローバルX QYLD 2,000株
・[5711]三菱マテリアル 100株

■保有米国ETF
・ALTY 10,000株
・YYY 10,000株
・JEPQ 360株
・TMF 300株
・SRET 1,391株（旧NISA）
・ARCC 50株（旧NISA）

※7月末時点の主な株価指標およびドル円レート
　・日経平均株価 39,123（前月比 -460.08）
　・TOPIX 2,794.26（前月比 -15.37）
　・ニューヨークダウ 40,842.79（前月比 +1,723.93）
　・ナスダック総合 17,598.79（前月比 -125.04）
　・ドル円レート 149.78（前月比 11.1円の円高・ドル安）

DIV売却資金の残りすべてを消費してYYYを3,000株買増し。
これで保有株数は当初目標の10,000株へ到達。ﾅｶﾞｶｯﾀﾅｰ。
ココでYYYの買増しは一休みして、次はJEPQを保有数500株まで買増す腹積もりだ。

そして、YYY買増し時恒例のFP（ファイナンシャルプランナー）学習の続きを展開。
今回は所得税に関係する10種類の所得種別の9番目。おそらく市井の方々にとっては一番なじみが薄いであろう山林所得をご紹介。

→9. 山林所得

山林所得とは山林を伐採して譲渡したり、立木のままで譲渡することによって生じる所得を指す。
ただし、山林を取得して5年以内に伐採または譲渡した場合は、山林所得ではなく事業所得または雑所得とみなされる。

山林所得は分離課税の対象である。（給与取得などの総合課税対象の所得とは隔離されて、山林所得のみに対して課税される）

山林所得の計算方法
山林所得 = 総収入金額 - 必要経費 - 特別控除（最高50万円）

山林所得の税額　※5分5乗方式（先に5分の1を乗じることで税率を低くしている）
税額 = (山林所得の金額 * 0.2 * 税率) * 5


□所得税の対象となる所得
1. 利子所得
2. 配当所得
3. 事業所得
4. 給与所得
5. 一時所得
6. 不動産所得
7. 譲渡所得
8. 退職所得
→9. 山林所得　※今回紹介
10. 雑所得

■保有米国ETF
・ALTY 10,000株
・YYY 10,000株 ← 7,000株(+3,000) Update!
・JEPQ 360株
・TMF 300株
・SRET 1,391株（旧NISA）
・ARCC 50株（旧NISA）

毎月配当の[2685]グローバルX QYLDより配当金 17,000円余りを受領。

[2865]の配当をもらったのは初めてであるが、手取りの利回りがほぼ7%とかなりの高配当。
非課税のNISAで保有している[2253]の利回り5.6%を超えるとは、すごいなQYLD、すごいなカバードコール。

■保有国内株式・ETF
・[4668]明光ネットワークジャパン 1,000株
・[9202]ＡＮＡホールディングス 100株
・[2253]グローバルX DIV-US 2,251株（新NISA）
・[2685]グローバルX QYLD 2,000株：配当金手取り 17,645円
・[5711]三菱マテリアル 100株

■7月運用実績（ブログ更新時点） +274,027円
(1) 株式(ETF)配当 +269,771円
　・7/02 [2253]グローバルX DIV-US 2,251株（新NISA）：配当金手取り 27,012円
　・7/03 ARCC 50株（旧NISA）：配当金手取り 3,491円（21.6ドル*161.6円）
　・7/06 YYY 6,600株：配当金手取り 85,409円
　・7/09 TMF 300株：配当金手取り 12,534円　※250株分の配当
　・7/10 JEPQ 360株：配当金手取り 17,464円
　・7/13 ALTY 10,000株：配当金手取り 77,462円
　・7/17 SRET 1,391株（旧NISA）：配当金手取り 28,754円（181.53ドル*158.4円）
　・7/20 [2685]グローバルX QYLD 2,000株：配当金手取り 17,645円
(2) 株式売却損益 +4,256円
　・7/18 [5301]東海カーボン 0株 ← 200株（売却益 4,256円）
(3) FX損益 0円

[5711]三菱マテリアルの株価が3,000円を切って押し目と感じたので100株買付け。

[5711]は今年になって4〜5回はスイングトレードをしていて、とてもお世話になっている銘柄。
もし、値下がりが続いて塩漬けとなっても9月末になったら中間配当の権利がもらえるから、ちょいと気楽にホールドしていよう。

■保有国内株式・ETF
・[4668]明光ネットワークジャパン 1,000株
・[9202]ＡＮＡホールディングス 100株
・[2253]グローバルX DIV-US 2,251株（新NISA）
・[2685]グローバルX QYLD 2,000株
・[5711]三菱マテリアル 100株 New!

買付けてからはしばらくﾖｺﾖｺが続いていた[5301]東海カーボンであったが、理由もなしでプチ急騰したので全株売却。
約20万円の投資で4,200円（約2%）の手取り利益、野球に例えると内野安打のような成果に感じるが十分、十分。
アウト（売却損）にならなければヨシ、だ。

(1) 購入額 192,915円
(2) 売却額 198,285円
(3) 源泉徴収（所得税・地方税）1,114円
(4) 売却益 4,256円　※(2) - (1) - (3)

■保有国内株式・ETF
・[4668]明光ネットワークジャパン 1,000株
・[9202]ＡＮＡホールディングス 100株
・[2253]グローバルX DIV-US 2,251株（新NISA）
・[2685]グローバルX QYLD 2,000株
・[5301]東海カーボン 0株（売却益 4,256円） ← 200株 Update!

■7月運用実績（ブログ更新時点） +256,382円
(1) 株式(ETF)配当 +252,126円
　・7/02 [2253]グローバルX DIV-US 2,251株（新NISA）：配当金手取り 27,012円
　・7/03 ARCC 50株（旧NISA）：配当金手取り 3,491円（21.6ドル*161.6円）
　・7/06 YYY 6,600株：配当金手取り 85,409円
　・7/09 TMF 300株：配当金手取り 12,534円　※250株分の配当
　・7/10 JEPQ 360株：配当金手取り 17,464円
　・7/13 ALTY 10,000株：配当金手取り 77,462円
　・7/17 SRET 1,391株（旧NISA）：配当金手取り 28,754円（181.53ドル*158.4円）
(2) 株式売却損益 +4,256円
　・7/18 [5301]東海カーボン 0株（売却益 4,256円） ← 200株
(3) FX損益 0円

毎月配当のSRETより7月の配当金 28,000円余りを受領。
米国での9月金利下げが濃厚とみたのか、底値安定のSRETの株価が持ち直してきた。

SRETは不動産事業への投資、不動産取引には多額の資金が必要（借入れはほぼ必至）、利下げにより資金の借入れがしやすくなる、不動産取引の好況化、結果としてSRETの株価が上がる。

――風が吹いたら桶屋が儲かるみたいなロジックになってしまった。

■保有米国ETF
・ALTY 10,000株
・YYY 7,000株
・JEPQ 360株
・TMF 300株
・SRET 1,391株（旧NISA）：配当金手取り 28,754円（181.53ドル*158.4円）
・ARCC 50株（旧NISA）

■7月運用実績（ブログ更新時点） +252,126円
(1) 株式(ETF)配当 +252,126円
　・7/02 [2253]グローバルX DIV-US 2,251株（新NISA）：配当金手取り 27,012円
　・7/03 ARCC 50株（旧NISA）：配当金手取り 3,491円（21.6ドル*161.6円）
　・7/06 YYY 6,600株：配当金手取り 85,409円
　・7/09 TMF 300株：配当金手取り 12,534円　※250株分の配当
　・7/10 JEPQ 360株：配当金手取り 17,464円
　・7/13 ALTY 10,000株：配当金手取り 77,462円
　・7/17 SRET 1,391株（旧NISA）：配当金手取り 28,754円（181.53ドル*158.4円）
(2) 株式売却損益 0円
(3) FX損益 0円

ALTYより7月の配当金 77,000円余りを受領。
7/11〜12に発動した日銀のほぼほぼ介入で若干円高となったが、それでも1ドル・158円近辺。継続している円安・ドル高のおかげさまでALTYの配当も前月より2,000円増。

9月に米国金利の利下げ（それに伴うドル安）が予定されているので、それまでの短い間ALTYのドル高の恩恵を浴びまくった高配当を堪能しよう。

■保有米国ETF
・ALTY 10,000株：配当金手取り 77,462円
・YYY 7,000株
・JEPQ 360株
・TMF 300株
・SRET 1,391株（旧NISA）
・ARCC 50株（旧NISA）

■7月運用実績（ブログ更新時点） +223,372円
(1) 株式(ETF)配当 +223,372円
　・7/02 [2253]グローバルX DIV-US 2,251株（新NISA）：配当金手取り 27,012円
　・7/03 ARCC 50株（旧NISA）：配当金手取り 3,491円（21.6ドル*161.6円）
　・7/06 YYY 6,600株：配当金手取り 85,409円
　・7/09 TMF 300株：配当金手取り 12,534円　※250株分の配当
　・7/10 JEPQ 360株：配当金手取り 17,464円
　・7/13 ALTY 10,000株：配当金手取り 77,462円
(2) 株式売却損益 0円
(3) FX損益 0円

DIV売却資金の一部でYYYを400株買増し。
これで保有株数は7,000株へ。目標の保有数10,000株まであと3,000株だ。

そして、YYY買増し時恒例のFP（ファイナンシャルプランナー）学習の続きを展開。
今回は所得税に関係する10種類の所得種別の8番目。企業DCが幅を利かせて肩身が狭くなってきている退職所得をご紹介。

→8. 退職所得

対象となる所得は、退職金など勤務先を退職する際に一時的に受け取る所得が対象となる。
そして分離課税である。（確定申告時に他の税金とひっくるめて課税されない）

退職所得の計算方法
退職所得 = (退職金 - 退職所得控除額) * 0.5

※勤続年数が5年未満の役員の場合は、退職所得 = (退職金 - 退職所得控除額) となる。
（*0.5がなされないので退職所得は倍）

退職所得控除額計算方法
・勤続年数が20年超の場合
　800万円 + 70万円 * (勤続年数 - 20年)
　
　例えば、勤続28年で退職金2,000万円を受け取った場合の退職所得は以下の計算となる。
　(2,000万円 - (800万円 + 70万円 * (28年 - 20年))) * 0.5 = 2,000万円 - 1,360万円 * 0.5 =
　　退職所得 320万円（課税対象額）

・勤続年数が20年以下の場合
　40万円 * 勤続年数　※最低は80万円

・勤続年数が5年以下の一般従業員の場合
　(退職金 - 控除額 - 300万円) + 300万円 * 0.5

※勤続年数に1年以下の端数がある場合は1年と数える。

退職金受取り時に「退職所得の受給に関する申告書」を勤務先へ提出すれば勤務先経由で退職金が源泉徴収されるので個人による確定申告は不要。


□所得税の対象となる所得
1. 利子所得
2. 配当所得
3. 事業所得
4. 給与所得
5. 一時所得
6. 不動産所得
7. 譲渡所得
→8. 退職所得　※今回紹介
9. 山林所得
10. 雑所得

■保有米国ETF
・ALTY 10,000株
・YYY 7,000株 ← 6,600株(+400) Update!
・JEPQ 360株
・TMF 300株
・SRET 1,391株（旧NISA）
・ARCC 50株（旧NISA）