⁂ マクロ経済と金融市場 ⁂
14日の米NY株式市場はダウ平均株価は前日比−207.3ドル（0.47%）
ナスダック指数は前日比−123ポイント（0.64%）の19,107で取引を終えた
連邦準備制度理事会のクグラー理事やパウエル議長の発言で
利下げ期待が後退したことなどが背景にある
仮想通貨市況
ビットコインをはじめドージコインなどのミームコインも急騰する中
下落リスクに対するヘッジポジションが増加しており
市場参加者が相場調整の可能性を意識し始めてるか
下振れリスクに備えている状況が読み取れてくる
一方で2025年1月に発足するトランプ政権への思惑先行は強く
大きく下がれば
買い戻しを含む押し目買いの意識されやすい相場環境と言えそうだ
ゲンスラー辞任を示唆
米共和党系州司法長官18名とDeFi Education Fundは15日
証券取引委員会を相手取り
仮想通貨規制に関する訴訟を提起した
訴訟はSECが仮想通貨に対する州レベルの規制権限を超越しているとしたものだ
DeFi Education Fundは、DeFi（分散型金融）の教育と
政策提言を主な目的としている
ゲンスラーSEC委員長はこれまで、暗号資産を証券として厳格に規制する姿勢を貫き
リップル、バイナンス、コインベース、クラーケンなど暗号資産（仮想通貨）
関連大手への法的措置を積極的に行ってきた
今年1月に承認するまでビットコイン現物ETFにも消極的で
市場操作やインサイダー取引への懸念を理由に複数の申請を却下してきた経緯がある
そのため、ゲンスラー氏の退任は
米規制当局の柔軟な規制アプローチや、イノベーションと
投資家保護のバランスを重視する新体制への期待を生んでいる
暗号資産業界との建設的な対話の可能性や規制環境の改善機関投資家の
参入障壁低下につながる可能性があるためだ
トランプ次期大統領は以前、大統領に復帰した場合
就任初日にゲンスラーを退任させる意向について言及していた
そのような状況にある中ゲンスラーの退任示唆に伴い
XRPが前日比+20%と高騰。0.8ドル（120円）台まで上昇した。
XRPを開発する米リップル社は、20年12月に米SEC（証券取引委員会）から提訴され
その後の裁判が長期化しており
政権交代及びSECの体制変更があれば恩恵を受けやすいとの見方が強まった
⁂ やっとXRPの反撃の始まりか ⁂
