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ゴーン被告、極秘出国の謎に注目集まる 失態との見方も

https://www.afpbb.com/articles/-/3261772

【12月31日 AFP】会社法違反などの罪で起訴され、保釈中の日産自動車（Nissan Motor）の元会長、カルロス・ゴーン（Carlos Ghosn）被告（65）が日本をたち、レバノンに到着していた問題で、世界で最も有名な大物経営者の一人で、誰もが顔を知っているゴーン被告がどうやって日本から逃亡したのか──。日本では今、この謎に注目が集まっている。

　公判を数か月後に控え、保釈条件として海外渡航を禁止されていたゴーン被告の突然の出国は、セキュリティー上の失態との見方もある。

　ゴーン被告はブラジル、フランス、レバノンのパスポートを所持しているが、保釈の条件としてすべて没収されている。

　ゴーン被告の弁護人を務める弘中惇一郎（Junichiro Hironaka）氏は報道陣に対し、被告のパスポートはいずれも弁護団が預かっていると述べ、自身は被告の出国をニュースで初めて知り「寝耳に水だった」と語った。

　またNHKは関係者の話として、出入国在留管理庁のデータベースにゴーン被告が出国した記録はなかったため、被告が別名で出国した可能性を調べていると伝えた。

　外務副大臣を務めた経験を持つ自民党の佐藤正久（Masahisa Sato）議員は、ゴーン被告の出国が「事実なら出国ではなく、不法出国、逃亡であり、それだけで犯罪」だとの認識を示した。

　佐藤氏は、被告の出国を支援した国があったのかと問うと同時に、容易に不法出国を許す「日本の態勢も大問題」と指摘している。

　ゴーン被告の長期におよぶ勾留をめぐり、国内外から批判にさらされている日本の司法制度にとって、ゴーン被告の出国は新たな痛手となる。

　レバノンの首都ベイルートは、鈴木馨祐（Keisuke Suzuki）外務副大臣が10日前に訪れたばかりだが、日本とレバノンの間には犯罪人引き渡し条約がない。

　しかしAFPが取材した元検察官は、仮に日本とレバノンが犯罪人引き渡し条約を締結していたとしても、レバノン政府がゴーン被告を日本に引き渡す可能性は低いだろうと語った。

　また同元検察官は、保釈条件としてゴーン被告が日本にとどまると約束していた弁護団は面目を失ったとも述べている。(c)AFP
 

AFP

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January 1, 2020 at 05:21AM