コラム内容は、
http://pc.watch.impress.co.jp/docs/column/config/20120203_509432.html
を読んで頂くのが一番だがザックリ要点をまとめてみると、
“特に日本においてPCの個人保有率が著しく低い”“Microsoftも、PCの個人所有率を上げようと思っているなら、WindowsのHome Editionなんてエディションはさっさと捨ててしまうべきだと思う。”“PCを独り占めして使う贅沢を、少しでも多くの人に知って欲しいと思う。Microsoftには、そう仕向ける義務があると思うのだ。”
ということと私は理解した。
日本の『パソコン世帯普及率』は
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/6200.html
によると2011年3月時点で76%だと言う。個人保有率はすぐに見つからなかったので他の先進国とどの程度差があるのか分からないままこの記事を書いていることをご了承して頂きたい。
私が感じる日本のPC個人保有率が低い原因を幾つか挙げてみたい。
1)家庭でPCを使う利点が無い。
表計算ソフト誕生のエピソードとして語られることに、米国では源泉徴収制度がなく会社員も全員確定申告をする必要がありその必要性からビジカルクが開発されたと言われている。APPLEIIが売れたのもビジカルクというキラーソフトがあったからだそうだ。PCに投資しただけの金銭的な見返りがあった訳だ。振り返って日本では家庭でPCを使う金銭的なメリットがあるだろうか。1年に1回の年賀状作成では1台あれば事足りてしまう。
2)共有することで子供のPC利用状況を管理したい。
PCの使い方に関しては多くの家庭で子供の方が親より詳しいと言う状況ではないだろうか。一方で新聞やニュース番組ではネットに関わる犯罪やトラブルが取り上げられている。親としてそういった危険から子供達を守るため、またトラブルを起こしていないか見守る為にあえて1台で共有すると言う方法を選んでいると言う話も聞く。
3)ネット利用は携帯電話で事足りてしまう。
日本のガラケーまたはフューチャーフォンでネットもメールも通販も事足りているのでわざわざPCを買ってまで使う必要は無い。i-mode等のサービスが充実している日本ならではの現象だ。
4)キーボード文化と言う下地がない。
欧米ではかってはタイプライターがあり、キーを叩いて文字を入力するという文化的な下地があったのでキーボードというPCの入力インターフェースは受け入れられ易かったが日本には無い。しかも漢字ひらがなカタカナという文字種類の多さからIMEで変換する必要があり心理的な壁が高い。
ということで別にHome Editionが無くなったからと個人保有率が上がるとは思えない。ただ”マルチユーザーシステムを省略したパーソナルエディションを、大幅に安く提供するようなことも考えてほしい。”という意見には大賛成!Ultrabook用に用意したら普及を大きく後押しするのではないだろうか。
米国では2011年年末商戦ではアマンゾンのキンドル・ファイア発売もありタブレットPC(ストレートPC)の普及率が大きく伸びたとの報道があった。一般消費者にはタブレットPCの機能で十分なのだ。音声認識の精度も上がり実用的になっているので(4)の障壁は近く無くなりそうだ。
残る3つの原因をどう取り除くか。これらはMSFTやMSKKだけの努力では解決出来ないだろう。どうやら日本におけるPCの個人利用を促進するソフトやサービスにビジネスチャンスがありそうだ。
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