2014年02月16日
ゆとり教育
ゆとり教育（ゆとりきょういく）とは、日本において、知識重視型の教育方針を詰め込み教育であるとして学習時間と内容を減らし、経験重視型の教育方針をもって、ゆとりある学校をめざした教育のことである。2013年度現在、高等学校でのみ施行されている。
目次 [非表示]
1 概要
2 ゆとり教育の経緯 2.1 ゆとり教育の経緯 2.1.1 ゆとり教育の変化
2.1.2 政府の方針転換
3 ゆとり教育と誕生年度 3.1 誕生年度と教育の早見表
3.2 ゆとり教育と関連するものの経緯
4 ゆとり教育の結果 4.1 誕生年度と国際学力調査の結果
4.2 OECD生徒の学習到達度調査（PISA）
4.3 国際数学・理科教育動向調査（TIMSS）
4.4 小・中学校教育課程実施状況調査
5 社会的な見解 5.1 支持
5.2 批判
5.3 擁護
5.4 批判に対する反論
5.5 総合的な学習の時間
6 受験産業の反応
7 日本国外の類似例 7.1 デンマーク
7.2 フィンランド
8 脱ゆとり教育
9 脚注
10 参考文献
11 関連項目
12 外部リンク
概要[編集]
ゆとり教育は1980年度、1992年度、2002年度から施行された学習指導要領に沿った教育のことであり、小学校では1980年度から2010年度、中学校では、1981年度から2011年度、高校では1982年度から2014年度（数学及び理科は2013年度）まで[1]施行される教育である。
1980年度、1992年度から施行された学習指導要領による教育と2002年度から施行された学習指導要領とを区別する人もいる[2]。また、1992年度から施行された新学力観に基づく教育をゆとり教育という人もいる[3][4]。
まず1970年代に日本教職員組合 (日教組) が「ゆとりある学校」を提起をし[5][6][7]、国営企業の民営化を推し進めた第2次中曽根内閣の主導のもとにできた臨時教育審議会（臨教審）で、「公教育の民営化」という意味合いの中で導入することでゆとり教育への流れを確立し[8]、 文部省や中教審が「ゆとり」を重視した学習指導要領を導入し開始された。
「ゆとり教育」はその目的が達せられたかどうかが検証ができない状態の中、詰め込み教育に反対していた日教組や教育者、経済界などの有識者などから支持されていた一方で、それを原因として生徒の学力が低下していると指摘され、批判されるようになった[9]。
中山成彬文部科学大臣は、中央教育審議会に学習指導要領の見直しを要請し、さらに第1次安倍内閣の主導のもとに、ゆとり教育の見直しが着手され、2008年には、今までの内容を縮小させていた流れとは逆に、内容を増加させた学習指導要領案が告示され、マスコミからは「脱ゆとり教育」と称されている[10]。
ゆとり教育について、2013年に西部邁（評論家）は次のように説明した。「昨日も、かつて文部省でゆとり教育を主導した寺脇研君と合って、詰め込み教育がいいか、ゆとり教育がいいか、という話になったんですけど…寺脇研君を擁護すると、彼の進めようとしたゆとり教育というのは、もっと広い意味だと本人は言っています。それを僕流に言えば、勉学が好きな子供はどんどんおやりなさい、だけど勉学が嫌いな子供も山ほどいて、そういう子に無理して偏差値教育をしてもしょうがないだろう、ということです。それは僕も同感です。」[11]
ゆとり教育の経緯[編集]
「学習指導要領」も参照
■ : 1971年（昭和46年）からの学習指導要領
■ : 1980年（昭和55年）からの学習指導要領
■ : 1992年（平成4年）からの学習指導要領
■ : 2002年（平成14年）からの学習指導要領
■ : 2011年（平成23年）からの学習指導要領
年
出来事
1972年
日本教職員組合が、「ゆとり教育」とともに「学校5日制」を提起[5][6][7]。
1977年-1978年
（1980年-1982年）
学習指導要領の全部改正。 小学校は1980年度、中学校は1981年度、高等学校は1982年度[12]から施行。・・・ゆとり教育の開始 学習内容及び授業時数の削減。
「ゆとりと充実を」「ゆとりと潤いを」がスローガン。
教科指導を行わない「ゆとりの時間」を開始。
1984年
第2次中曽根内閣のもとにできた臨時教育審議会（臨教審）がゆとり教育の方針に取り組む[8]
1985年-1987年
中曽根政権臨時教育審議会が「個性重視の原則」「生涯学習体系への移行」「国際化、情報化など変化への対応」などの、ゆとり教育の基本となる4つの答申をまとめる[2]。
1989年
（1992年-1994年）
学習指導要領の全部改正[13]。 小学校は1992年度、中学校は1993年度、高等学校は1994年度[12]から施行。 新学力観を導入。
学習内容及び授業時数の削減。
小学校の第1学年及び第2学年の社会及び理科を廃止して、教科「生活」を新設。
1992年
9月から第2土曜日が休日に変更。
1995年
4月からはこれに加えて第4土曜日も休業日となった。
1996年
文部省・中教審委員にて「ゆとり」を重視した学習指導要領を導入[14]。
1998年-1999年
（2002年-2003年）
学習指導要領の全部改正[15]。 小中学校は2002年度、高等学校は2003年度[12]から施行。・・・ゆとり教育の実質的な開始 学習内容及び授業時数を3割削減。
完全学校週5日制の実施。
「総合的な学習の時間」の新設。
「絶対評価」の導入。
2003年
一部学習指導要領が改正される。
2004年
OECD生徒の学習到達度調査（PISA2003）、国際数学・理科教育調査 (TIMSS2003）の結果が発表され、日本の点数低下が問題となる。
2005年
中山成彬文科相、学習指導要領の見直しを中央教育審議会に要請。
2007年
OECD生徒の学習到達度調査（PISA2006）の結果が発表され、日本の点数低下がさらに問題となる。 安倍晋三首相の下「教育再生」と称してゆとり教育の見直しが着手され始めるが、日教組は「ゆとり教育を推進すべき」との主張を続ける[16] 。
全国学力・学習状況調査が始まる。
2008年
国際数学・理科教育調査（TIMSS2007）の結果が発表され、学力低下の下げ止まる。
2010年
OECD生徒の学習到達度調査（PISA2009）の結果が発表され、学力が上昇する。
2008年
（2011年-2013年）
学習指導要領の全部改正[17]。 小学校は2011年度、中学校は2012年度、高等学校は2013年度[12]から施行。・・・ゆとり教育の終焉
ゆとり教育の経緯[編集]
ゆとり教育の変化[編集]
校内暴力、いじめ、登校拒否、落ちこぼれなど、学校教育や青少年にかかわる数々の社会問題を背景に、1996年（平成8年）7月19日の第15期中央教育審議会の第1次答申が発表された。
答申は子どもたちの生活の現状として、ゆとりの無さ、社会性の不足と倫理観の問題、自立の遅れ、健康・体力の問題と同時に、国際性や社会参加・社会貢献の意識が高い積極面を指摘する。その上で答申はこれからの社会に求められる教育の在り方の基本的な方向として、全人的な「生きる力」の育成が必要であると結論付けた[18]。
政府の方針転換[編集]
2005年（平成17年）、中山文科相が中央教育審議会に学習指導要領の見直しを指示した。
2007年（平成19年）10月30日の中央教育審議会答申ではゆとり教育による学力低下を認め反省し、授業日数及び算数・数学、理科、外国語の授業時数増加を提言した。
ほかには教育再生会議（内閣府設置会議）が出した報告書（第1次：2007年（平成19年）1月24日 第2次：2007年（平成19年）6月1日）において、「授業時間の10%増（必要に応じて土曜日授業の復活）」などが盛り込まれている。
2008年（平成20年）2月15日、文部科学省は諮問機関「中央教育審議会」が前月に出した答申に沿い、2011～2012年度から授業時間を全体で3～6%、理数系に限れば2009（平成21）年度から前倒し実施で15%ほど増加させた指導要領改定案を発表した。なお、高校の指導要領改定案は2013年度の第1学年から、理数系に限れば2012年度の第1学年から学年進行で実施される予定。
ゆとり教育と誕生年度[編集]
誕生年度と教育の早見表[編集]
生まれた年と学習指導要領の対応表。
赤色が1998年改訂（2002年度以降実施）の行学習指導要領下での教育。橙色、緑色がそれ以前の学習指導要領下での教育。青色がそれ以降の学習指導要領下での教育である。なお、黄緑色、ピンクは移行措置間の教育であり、改訂前の教育と改定後の教育が混ざっている教育となっている。今後、新たに学習指導要領の改変が行われない限り、この表通りに教育が実行される。
ゆとり教育を受けた世代と関係する各教育制度が実施された時期を次の表にしめす。
誕生年度は原級留置（留年）などの処置を受けなかった場合のものである。なお、4月1日生まれの者は前年度生まれ扱いとなる。
ゆとり教育と脱ゆとり教育受ける年代の変化
年度生まれ
小1
小2
小3
小4
小5
小6
中1
中2
中3
高1
高2
高3
現役時の大学入試
1986年
旧課程教育
1987年
ゆとり教育
1988年
ゆとり教育
1989年
ゆとり教育
1990年
ゆとり教育
1991年
ゆとり教育
1992年
ゆとり教育
1993年
ゆとり教育
1994年
ゆとり教育
1995年
ゆとり教育
1996年
理科・数学のみ脱ゆとり教育
1997年
脱ゆとり教育
1998年
脱ゆとり教育
1999年
脱ゆとり教育
2000年
脱ゆとり教育
2001年
脱ゆとり教育
2002年
脱ゆとり教育
2003年
脱ゆとり教育
2004年
脱ゆとり教育
赤：ゆとり教育 黄色：移行期間 緑：理数のみ脱ゆとり教育 青：脱ゆとり教育 白：2002年度以前の学習指導要領
ここでの旧課程教育とは1989年改訂学習指導要領による教育を指す。
ここでの年度生まれはその年の4月2日から、翌年の4月1日生まれまでを指す。
移行期間：算数、数学、理科に関して脱ゆとり教育の内容を一部先行実施(その他の変更点は文部科学省のHPを参照）
ゆとり教育と関連するものの経緯[編集]
学校週5日制
1992年9月に公立学校において、第二土曜日が休日となったのから始まり、1995年度から第四土曜日、そして2002年度からは全ての土曜日が休み（完全学校週5日制）となった。このことは、学校教育法施行規則（第六十一条）にも決められており、2012年現在も、公立学校においては、基本的に全ての土曜日が休みである。なお、私立学校では各学校の方針に任せられているため、土曜日の扱いについては学校によって異なり、完全週5日制を実施している学校もあれば、1991年度以前のように週6日制を続けている学校もある。
また、文部科学省は、完全学校週5日制について、生きる力[19]をはぐくむために必要であるとしている[20]。
総合的な学習の時間
1998年の学習指導要領の改正のときに新しくできた科目で、2002年度以降[21]から開始された。その後、2008年の学習指導要領が改正され、新しい学習指導要領で、この総合的な学習の時間の授業時間が削減されることとなった。
ゆとり教育の結果[編集]
「学力低下#試験・調査の結果」も参照
ゆとり教育（ここでは平成10年度から11年度にかけて告示された指導要領を指す）は学力低下を引き起こすと懸念されていたが、成果については（文部科学省内においてすら）確定的な評価はない[22][23]。学力の上昇を示すもの、低下を示すという両方の例が見られる。
誕生年度と国際学力調査の結果[編集]
PISAの読解力、数学的リテラシー、科学的リテラシーについての順位の推移
2000年代に入ってから、よく用いられる子どもの学力をはかる指標として、PISAやTIMSSの結果が挙げられる。ただし、この指標は学力が低下していることを示すための道具として使われているとの指摘もあり、また、条件が一定ではないことなどから、この結果だけで学力が高いか低いかという判断をするのには注意が必要である。
以下、誕生年度とPISAとTIMSSの点数および順位を示す。
PISA、TIMSSの結果早見表
誕生年度
PISA
TIMSS(中2)
TIMSS(小4)
備考
読解力
数学的リテラシー
科学的リテラシー
数学
理科
算数
理科
点数
順位
点数
順位
点数
順位
点数
順位
点数
順位
点数
順位
点数
順位
1980
605 3 571 3 2002年度以降の学習指導要領以前の教育
1984
522 8 557 1 550 2 579 5 550 4 597 3 574 2
1987
498 14 534 6 548 1 2002年度以降の学習指導要領開始後
1988
570 5 552 6
1990
498 15 523 10 531 5
1992
570 5 554 3 565 3 543 3
1993
520 8 529 9 539 5
1996
570 5 558 4 568 4 548 4 2012年度（中学）学習指導要領開始前[※ 1]
2000
585 5 559 4 小学4年：2011年度学習指導要領開始直前[※ 2]
※1.^ ただし、中学校1年から移行措置
2.^ 小学校3年、4年においては移行措置期間
PISAは3年に1回、高校1年生を対象に、6月ごろ実施される[24]。詳細についてはOECD生徒の学習到達度調査を参照。
TIMSSは約4年に1回、小学4年生と中学2年生を対象に、2月ごろ実施される[25]。詳細については国際数学・理科教育調査を参照。
PISAとTIMSSの違いは、TIMSSは基礎的な学力を見ているのに対し、PISAは応用的な学力を見ているとされる。詳細については国際数学・理科教育調査#PISAとの違いを参照。
出典
PISA（OECD生徒の学習到達度調査）
ＩＥＡ国際数学・理科教育動向調査の2007年調査（TIMSS2007）
OECD生徒の学習到達度調査（PISA）[編集]
2004年12月に発表された「OECD生徒の学習到達度調査」(PISA)2003では[26]、読解力は8位から14位へ、数学リテラシーは1位から6位へ（統計的には1位グループ）、科学的リテラシーは2位のまま（同1位グループ）という結果となった。
2007年12月に発表された「OECD生徒の学習到達度調査」(PISA)2006では[27]、読解力は14位から15位へ（統計的には9～16位グループ）、数学的リテラシーは6位から10位へ（同4～9位）、科学的リテラシーは2位から6位へ（同2～5位）へと全分野で順位を下げる結果となっている[28]。2003年と2006年で共通に実施された（同一）問題48題について、平均正答率は03年が56.1％、06年が53.4％であり、約2.7％低下していた。正答率の比較では、06年は03年より、上回った問題が8問、下回った問題が40問だった。そのうち5ポイント以上、上回った問題が1問、下回った問題が10問であった。
2010年12月に発表された「OECD生徒の学習到達度調査」(PISA)2009では[29]、読解力は15位から8位へ（統計的には5～9位グループ）、数学的リテラシーは10位から9位へ（同8～12）、科学的リテラシーは6位から5位へ（同4～6位）へと全分野で順位を上げる結果となっており統計的に、読解力に関して有意に上昇していることが示された[30]。また、同一問題について正答率をPISA2006とPISA2009を比較すると、読解力では58.4%から61.7%、数学的リテラシーでは51.9%から54.4%、科学的リテラシーでは59.5%から61.8%であった。
国際数学・理科教育動向調査（TIMSS）[編集]
義務教育の中途段階における算数・理科の基礎学力知識を調査するために1995年から4年ごとにIEA（国際教育到達度評価学会）が実施している国際数学・理科教育動向調査（TIMSS）の2003年度調査（TIMSS2003）において、日本の数値がそれまでの調査に比べ低下したことがゆとり教育を見直すきっかけとなった[31]。TIMSS2003では、中学2年生の数学は前回のTIMSS1999年よりも9点、前々回のTIMSS1995よりも11点、いずれも有意に低くなっており（順位は5位のまま）、数学が楽しいと思う者の割合も減少していた。
TIMSS2007では前回のTIMSS2003の結果よりも平均得点が全て上回った[32]。ただし誤差を考慮すると前回と同程度であるとしている。8800人の児童が参加し2011年に行われたTIMSS2011では、小学校4年生の成績は過去最高を記録した。この結果について文部科学省では、「2008年度に学習指導要領を改訂し、学習内容や授業時数を増やしたこと[33]、2007年度からの全国学力調査の取り組みが成果を上げてきた」ことが原因であり「脱ゆとり教育」路線に変更したことの成果であると評価していると報道されている[34]。
小・中学校教育課程実施状況調査[編集]
一方で、平成15年度 小・中学校教育課程実施状況調査（2003年に文部科学省に属する国立教育政策研究所が実施）[35]では多くの学年、教科で、前回調査と同一の問題については正答率が有意に上昇した設問が、正答率が有意に下降した問題よりも多かった。特に、小学生と中学3年生の学力向上が顕著で、理科では前回より正答率が上昇し、アンケートで「勉強が好き」「どちらかというと好きだ」と答えた子の割合は増加傾向にある。
社会的な見解[編集]
支持[編集]
元文部省官僚である寺脇研は、当時の文部省の考えを代弁するスポークスマンとしてメディアに出て、ゆとり教育について説明を行っていた。
作家で教育課程審議会会長として、ゆとり教育に舵を切った新・学習指導要領の答申の最高責任者であった三浦朱門は2000年7月、ジャーナリストの斎藤貴男に、ゆとり教育について、新自由主義的な発想から、多数の凡人の中に必ずいるはずの数少ないエリートを見つけて伸ばすための「選民教育」であるという主旨を述べた[36]。
知識偏重の詰め込み教育を批判していた教師や保護者などの他にも、経済同友会などの経済界[37][38]や、学者、弁護士をはじめとする識者などの民間人が参加した「21世紀日本の構想」懇談会（小渕恵三内閣総理大臣の私的諮問機関）でも、ゆとり教育を支持していた[39]。「21世紀日本の構想」懇談会の第5分科会[40]は2000年（平成12年）1月に提出された最終報告書の中で、教育への市場原理導入の観点から、義務教育週3日制と教科内容を5分の3にまで圧縮することを提案した[41]。
批判[編集]
学力低下の心配から批判された。#ゆとり教育の結果も参照
教育コンサルタントによると、過去に出題された同一問題の正答率を比較した結果、読解力、科学的リテラシー、数学的リテラシーのすべてにおいて、PISA型学力が下がり続けていることがわかっている[42]。
また、自分がやりたいことだけをやればいいという考えを教え、その考えを教えた世代にさまざまな人格的影響を与えたという批判もある[43]（新学力観も参照 ）。
更に「教育上の差別の解消」に向けて始められたはずが実態はスクールカーストの導入を生み差別助長にも繋がっている。
擁護[編集]
第3期の教育改革（2002年度実施された学習指導要領改正）は始まったばかりで、ゆとり教育の評価は時期尚早だという意見もある[2][44]。
批判に対する反論[編集]
『学力低下は錯覚である』(森北出版株式会社)を著した神永正博は、自身のブログで、「根拠がはっきりしないことで、若者をディスカレッジしない方がよいのでは」と補足している[45]。
早稲田大学教授の永江朗は自身の執筆したコラム記事の中で、PISAの順位の低下は「参加国が増えたため」とも、冷静に分析すれば考えられると述べ[46]、「PISAの結果が少し落ちていたぐらいで大騒ぎする理由がわからない」と教育社会学の専門家が疑問を呈しているということを紹介している。
元東京大学総長の有馬朗人はゆとり教育によりむしろ理科の力が上がった、と述べている[47]。
広島大学教授の森敏昭はIEA(国際教育到達度評価学会)の調査結果を検討した上で「我が国の児童・生徒の学力は、今なお高い水準を保っている。(中略)「我が国の小・中学校段階の児童・生徒の学力は、全体としておおむね良好である」という文部科学省のいささか楽観的すぎるコメントも、あながち的はずれではない。」と述べている[48]。
総合的な学習の時間[編集]
ゆとり教育によって導入された「総合的な学習の時間」は教員や児童・生徒の力量・意欲が高い場合は成功しやすく、そういった要素に左右されるという欠点を持つとされる。ただし、基本的に総合的な学習時間の何を成功・失敗の評価基準とするのかという問題も存在する。
実際、総合的な学習の時間を有意義に使う学校もある一方で、単に不足している授業時間の補完など評価基準のはっきりした伝統的科目の学力向上に使うなどというケースも少なくなかった。また、基礎学力が低い生徒は「総合的な学習の時間」の目的とされる、「主体的に考える力」なども低くなる傾向があるという指摘もある[49]。
受験産業の反応[編集]
改訂された学習指導要領の内容が明らかになると、学習塾や進学予備校などの受験産業や、私立学校（特に中高一貫校）は活発な営業活動を行った。マスコミ媒体などに頻繁に登場した西村和雄京都大学教授などの言説を論拠に[50]、「ゆとり教育」に対する危機感を訴えることによって、親の不安を煽り、活発に児童・生徒の勧誘活動を行った[51]。 折込チラシ、CMや電車内のドア周辺や吊り広告などの広告活動や、自らがスポンサーとなっているテレビ番組内などで、「小学校では円周率をおよそ3として教えている（正確にはゆとり教育のため小数点による計算が遅れたため幾何学において概算に３を使うようになったため）（日能研）[51]」、「ゆとり教育で学力低下を引き起こす」「あなたの子供の将来が危ない」など、あるいは、学習時間の多寡を基準に、日本よりも学習時間が長いイタリアなどが、PISAでは日本のはるか下位に位置しているのにも拘わらず「世界の子は勉強している（栄光ゼミナール）[50]」といい、教科の好き嫌いを基準に、算数の好きな子の割合がイランが1位、日本は24位で日本の教育がダメだといい（栄光ゼミナール）[50]、統計値を恣意的につまみ食いした正確性・客観性に欠ける情報で危機感を煽ったり、この種の営業活動を行った事例もある[50]。学習塾などがこういった営業活動を行った理由として、子供が減るために学習塾間で「パイの奪い合い」が発生していたことがある[51]一方で実際に学力の低下が国際機関の調査で明確に顕著となったことも考慮すると親が子供の学力維持に塾に頼らざる得ない状況が生まれたともいえる。ゆとり教育への不信を背景とした中学受験ブームは、2008年（平成20年）にリーマンショックが起こるまで右肩上がりで続いた。[要出典]
一部の公立校では、塾の教師やスタイルを取り入れて学校教育を変えようという試みもしている。一例としては杉並区立和田中学校（校長の藤原和博、後任の代田昭久、共にリクルート出身）にて2008年（平成20年）1月に行われた「夜スペシャル」（通称〝夜スペ〟）があり[52]、これは成績上位者のみを対象に、名門進学塾サピックスの講師を派遣して有料（1万円～2万円）で授業を行う（学校が運営しているわけではなく、保護者の有志団体による運営形式）。
さらには、都立高校などが「総合的な学習の時間」のカリキュラム作成にもたついている間に、日能研を初めとする一部の塾は
「自ら学び考える力を育てる授業。『総合学習』そのものだ」（[51]より引用）
と「総合的な学習の時間」を商品として提供を始めている。私立学校や中高一貫校の入学試験が、PISAに似たものになってきているからだ[51]。
日本国外の類似例[編集]
デンマーク[編集]
ゆとり教育をすすめていたデンマークでも、OECD生徒の学習到達度調査 (PISA) の結果が下がり、学力低下が議論になった。教育改革として、義務教育の1年早期化などが議論されている。学校の現場では学力向上を目指した教育改革に反発があるものの、生徒の親は学力低下への不安が強いようである[53]。
フィンランド[編集]
OECD生徒の学習到達度調査(PISA：数学・科学・読解力の3教科のみ)においてトップの成績をあげ、全ての項目で日本を上まわったフィンランドは週休二日制であり、授業時間も日本よりかなり少なく、また、「総合的な学習」に相当する時間も日本より多く、「ゆとり教育」に近い内容である。
具体的な中身として一つは、中学校の教育に特筆されるのは三分の一にわたる（成績の低い）生徒が特別学級に振り分けられるか、補習授業をうけていることがある。低学力の生徒に対する個別の教育により底辺の学力を上げるだけでなく、優秀な生徒にはそれ相応の特別な教育がおこなわれている。つまり、生徒の能力の違いを前提にして全体の学力を上げている。生徒の個別の能力差に沿った教育が行われているため、無理に能力の低いものを能力の高い授業に適応させる必要がないために「遅れる」ことはあっても「落ちこぼれる」ということはない。特定の基準を満たさない生徒にそぐわない授業内容を押しつける必要がないから「ゆとり」があるわけである[54]。
また、高校入学は中学の成績に基づいて振り分けが行われており、よい高校やよい課程に入学するには中学でよい成績をおさめなければならない[55]。
他には、授業の組み立て方や教科書の選定など、教育内容の大部分を現場の裁量に任せられているという特徴もある[56]。また、フィンランドは授業時間は少ないものの、日本にはない様々な教育の工夫が試みられている。多くの学校で学費が無料であるため、低所得の世帯でも安心して教育を受けさせることができる[57]。
このようなシステムがフィンランドにはあるため、フィンランドで講師を務めたこともある中嶋博早大名誉教授は、落ちこぼれをつくらず楽しんで学ぶ教育がフィンランドの教育であると述べており[58]、フィンランドに留学経験のある者は、中高一貫の学校が多いため、（中学）受験を気にせずじっくりと学習に取り組む事ができ、学習への理解が不足している、いわゆる「落ちこぼれ」の生徒は義務教育中であっても、じっくり教育を受けるシステムが確立されていると述べている[59]。
脱ゆとり教育[編集]
詳細は「脱ゆとり教育」を参照
2008年に改訂された学習指導要領のことを脱ゆとり教育と呼ぶ者もいる[60]。小学校では2009年度に一部前倒しで行われ、2011年度より完全実施される。中学校では2009年度に一部前倒しで行われ、2012年度に完全に行われる。高校では2012年度の入学者から一部前倒しで行われ、2013年度の入学者からは完全に行われる。この改訂後の学習指導要領では、授業時間・内容の削減を行ってきたゆとり教育とは逆に内容を増やし、授業時間を増加させる教育となっている。具体的には、小学校では278時間、中学校では105時間ゆとり教育の授業時間よりも増加し、小学校で47都道府県の名称や位置や台形の面積の公式、縄文時代、中学校でイオンなどの内容が追加される。小学校で2011年度から使われる教科書は、マスコミから「脱ゆとり」と騒がれ[61]、全教科で前回（2004年の検定）よりも25％、ゆとり全盛期（2001年の検定）より43％ページ数が増えたことが、文部科学省の2011年度から使われる小学校の教科書検定の結果の発表でわかった[62]。
ただしページ数の大幅な増加は演習問題の増加によるものであるため、内容が43％増ではないということを留意する必要がある。
しかし、PISA2009で学力が回復したことから、脱ゆとりはもっと前からすでに始まっていたという声もある[63]。
さらに国は依然として週5日制堅持の方針は変えていないが、東京都や大阪市などでは、改訂後の学習指導要領実施に合わせて、一般の公立小中学校での土曜授業の復活容認など、学校週5日制についても見直す動きが出ている。
また、ゆとり教育とともに採用された評価方法である絶対評価については、脱ゆとり教育においても見直しは行われず、2011年以降もそのまま継続されている。
脱ゆとり教育は、ゆとり教育での問題を解決するために作られたのだが、うまく対応できなければついていけない子どもが増えるのではないかと懸念するものもおり[64]、また、暗記や暗唱が中心の教育に戻したり授業時間を増やしたりする方法では日本の教育が抱えている諸問題は解決できないと述べている者もいる[65]。
受験産業の反応としては、学習内容が多くなる、難しくなるという部分を押し出しており、ゆとり教育時の反応とは違う反応を示している。また、ゆとり教育による公立学校不信を背景に起こった私立中学受験ブームも、公立学校での脱ゆとり教育の実施に加え、2008年のリーマン・ショック後の不況や、2011年の東日本大震災の影響もあり、かなり沈静化している。
大学入試センターは学力の幅が広がっており、1種類の試験では学力をはかることが難しくなっているなどを理由にして、2013年度以降実施される学習指導要領にて高校教育を学んだ高校3年生が受験する2016年を実施目標に、大学入試センター試験において難易度別に2種類の試験にすることを検討している[66]。
脚注[編集]
1.^ 高校は学年進行なので、対象者は1982年度から2012年度入学者である。
2.^ a b c asahi.com 「ゆとり教育」と教育改革の行方：１（寺脇教授）
3.^ 【ワイドショー通信簿】「上司が支援するのは当然」 2010新人を面白がる法
4.^ 陰山英男氏が指摘する「ゆとり世代」3つの特徴
5.^ a b 1992年1月29日毎日新聞社説 日教組が学校五日制を、教職員の週休二日制とセットで実現しょうと運動方針に掲げ始めたのは1972年からだった。（中略）日教組は学校五日制を教育改革としてとらえ、子供にとって、ゆとりのある学校への転換の実現をめざしている。
6.^ a b 2007年7月1日放送TBS「報道特集」にて槙枝元文元委員長談
7.^ a b 『迷走 日本の原点』櫻井良子 新潮社 ISBN 9784104253036
8.^ a b 日本財団図書館 文部科学省の教育改革を語る(寺脇研)
9.^ 平成15年9月7日毎日新聞への元文部大臣中曽根弘文の寄稿文中曽根弘文ホームページ
10.^ 4月から「脱ゆとり教育」の学習指導要領一部実施へ
11.^ 西部邁・黒鉄ヒロシ 「詰め込み教育か、ゆとり教育か」『もはや、これまで: 経綸酔狂問答』 PHP研究所、2013年、88-89頁。
12.^ a b c d 高等学校は学年進行であるため、施行された年に1年生の者から適用され、施行された年に2年、3年生の者は前の教育のままである。
13.^ 文部科学省 旧学習指導要領
14.^ 日教組が支持していた日本社会党が自社さ連立政権となり与党となったことで、日教組と文部省の対立が弱まり、1996年、中教審委員に日教組関係者が起用された（2007年7月1日放送TBS「報道特集」）
15.^ 文部科学省 新学習指導要領(現行学習指導要領)
16.^ 2007年7月1日、TBS「JNN報道特集」
17.^ 文部科学省 新しい学習指導要領
18.^ 中央教育審議会「21世紀を展望した我が国の教育の在り方について－子供に『生きる力』と『ゆとり』を－」1996年7月19日
19.^ 2002年度以降に施行された学習指導要領で目標としているもので、2011年度以降の学習指導要領では、これを全面的に押し出している。
20.^ “完全学校週5日制”. 文部科学省. 2011年10月4日閲覧。
21.^ もしくは、移行措置期間である2000年度以降
22.^ 『「好成績」戸惑う文科省 なぜ、上向いたのか』 毎日新聞、2005年4月23日。
23.^ 『ゆとり教育：学力向上にプラスかマイナスか 揺れる評価』 毎日新聞、2007年4月14日。
24.^ “ＯＥＣＤ生徒の学習到達度調査（PISA2009）「デジタル読解力調査」のポイント”. 2012年12月12日閲覧。
25.^ “国際数学・理科教育動向調査の2011 年調査（TIMSS2011）”. 2012年12月12日閲覧。
26.^ “PISA（OECD生徒の学習到達度調査）2003年調査”. 文部科学省 (2004年12月). 2010年9月22日閲覧。
27.^ “OECD生徒の学習到達度調査（PISA)2006年調査国際結果の要約”. 文部科学省 (2007年12月). 2010年9月22日閲覧。
28.^ ただし、科学的リテラシーの6位と5位は同じ点数であり4位とは僅か一点の差である。元東京大学総長の有馬朗人はこれらの結果を参加国が増えたことも考慮しつつ「PISAの結果から「理科の学力が低下した」とはいえない」と述べている。未来に希望が持てる社会に向けて、科学技術教育を
29.^ “OECD生徒の学習到達度調査（PISA）2009年度調査の結果について”. 文部科学省 (2007年12月). 2010年12月27日閲覧。
30.^ OECD生徒の学習到達度調査（PISA2009）のポイント
31.^ “国際数学・理科教育動向調査の2003年調査(TIMSS2003)”. 国立教育政策研究所 (2004年12月15日). 2010年9月22日閲覧。
32.^ “国際数学・理科教育動向調査（TIMSS2007）のポイント”. 文部科学省 (2007年12月). 2010年9月22日閲覧。
33.^ 学習指導要領の施行（小学校）は2011年度からであり、TIMSS受験時（2011年3月ごろ）には実施されてはいなかったが、2009年度から移行措置期間として、理数系の授業時間を増やしている。
34.^ 小4算数・理科学力上向く 国際調査 脱ゆとり効果か, 2012年12月11日21時54分, 朝日新聞
35.^ 研究開発部研究開発課 (2005年7月). “平成15年度 小・中学校教育課程実施状況調査”. 教育課程実施状況調査. 国立教育政策研究所. 2008年12月17日閲覧。
36.^ 斎藤貴男『機会不平等』文藝春秋 2000年
37.^ 『学校から「合校」（がっこう）へ』1995年4月 経済同友会
38.^ 『規制撤廃・緩和に関する要望』1995年9月8日 経済同友会
39.^ 広田照幸; 斎藤哲也 (2007年11月16日). “なぜ「ゆとり教育」は失敗したのか? ～せっかちな創造性の追求【前編】”. 日経ビジネス オンライン. 日経BP社. 2008年12月16日閲覧。
40.^ 第5分科会メンバー一覧
41.^ 「21世紀日本の構想」懇談会 (2000年1月18日). “第5章 日本人の未来（第5分科会報告書）”. 「21世紀日本の構想」懇談会最終報告書. 首相官邸. 2008年12月16日閲覧。
42.^ 『徹底検証 学力低下に歯止めはかかったか？』2008年12月 All About
43.^ 陰山英男氏が指摘する「ゆとり世代」3つの特徴
44.^ 成績が上昇し、勉学意欲が向上したというデータもある。「ゆとり教育」で成績アップ『livedoor ニュース』2010年6月06日閲覧
45.^ 「学力低下は錯覚である」の補足
46.^ 本と本屋さんの夕日 第32回 そもそも読書とは害悪であった
47.^ 教育への公的財政支出を倍増せよゆとり教育で理科の力は上がった
48.^ 学力低下論争と教育心理学
49.^ 苅谷剛彦 『調査報告「学力低下」の実態』 岩波書店〈岩波ブックレット〉（原著2002年10月）。ISBN 9784000092784。
50.^ a b c d 瀬川松子 『亡国の中学受験 公立不信ビジネスの実態』 光文社（原著2009年11月）。ISBN 4334035353。 P57、P62-P67
51.^ a b c d e “【公教育を問う】第2部(2)「総合学習」進化する塾”. 産経新聞. (2008年2月18日) 2008年12月17日閲覧。
52.^ 小田博士; 村上智博 (2008年1月26日). “「夜スペ」スタート、特効薬か劇薬か 杉並区立和田中”. 産経新聞 2008年12月17日閲覧。
53.^ 『デンマークで“ゆとり教育”見直し』 読売新聞、2006年7月4日。
54.^ [1]"In 2006 approximately one third of students in comprehensive school were transferred to special education or received part-time special education which is significantly more than in OECD countries on average (Statistics Finland, 2008). Special education has a key part to play in improv-ing equity and combating educational failure in Finnish schools."
55.^ [2]"Upper secondary school is mainly intended for students aged 16-19. The schools select their own pupils, based on their comprehensive school grades."
56.^ 『比較・競争とは無縁 学習到達度「世界一」のフィンランド』 朝日新聞、2005年2月25日
57.^ 実川真由 『受けてみたフィンランドの教育』 文藝春秋（原著2007年9月）。ISBN 4163694501。
58.^ 『比較・競争とは無縁 学習到達度「世界一」のフィンランド』 朝日新聞、2005年2月25日
59.^ 実川真由 『受けてみたフィンランドの教育』 文藝春秋（原著2007年9月）。ISBN 4163694501。
60.^ “脱ゆとり教育(新学習指導要領)”. 2010年11月23日閲覧。
61.^ “「脱ゆとり教科書」の授業に心配はないの？”. 2010年12月30日閲覧。[リンク切れ]
62.^ 2010年3月30日 朝日新聞
63.^ “PISA2009脱ゆとりで学力はV字回復へ”. All about. 2010年12月30日閲覧。
64.^ 2008年2月26日 中日新聞 社説 より
65.^ “比較・競争とは無縁 学習到達度「世界一」のフィンランド]”. 朝日新聞 (2005年2月25日). 2010年11月23日閲覧。
66.^ “センター入試、難易度別に2種類 16年導入を検討”. asahi.com (2010年10月25日). 2010年11月23日閲覧。
参考文献[編集]
神永正博 『学力低下は錯覚である』（森北出版株式会社,2008年,ISBN 978-4-627-97511-8）
斎藤貴男 『機会不平等』（文藝春秋,2000年,ISBN 4-16-356790-9）
小川洋 『なぜ公立高校はダメになったのか―教育崩壊の真実』（亜紀書房,2000年,ISBN 4-7505-9903-4）
寺脇研 『21世紀の学校はこうなる―“ゆとり教育”の本質はこれだ』（新潮社 新潮OH!文庫,2001年,ISBN 4-10-290067-5）
西村和雄 『ゆとりを奪った「ゆとり教育」』（日本経済新聞社,2001年,ISBN 4-532-14916-9）
苅谷剛彦 『教育改革の幻想』（筑摩書房,2002年,ISBN 4480059296）
和田秀樹 『「ゆとり教育」から我が子を救う方法』（東京書籍,2002年）
藤原和博 『公教育の未来』（ベネッセコーポレーション,2002年,ISBN 4-8288-3712-4）
苅谷剛彦 『なぜ教育論争は不毛なのか』（中央公論新社,2003年）
藤田英典 『義務教育を問いなおす』（筑摩書房,2005年,ISBN 4-480-06243-2）
陰山英男 『学力の新しいルール』（文藝春秋,2005年,ISBN 9784163674803）
山内乾史・原清治 『リーディングス 日本の教育と社会1 学力問題・ゆとり教育』 （日本図書センター,2006年,ISBN 4284301160）
伊藤敏雄 『誰も教えてくれない教育のホントがよくわかる本 ゆとり教育になって学校はどうなった？』 （文芸社,2006年,ISBN 4286009548）
寺脇研 『それでも、ゆとり教育は間違っていない』（扶桑社,2007年,ISBN 978-4-594-05464-9）
寺脇研 『さらば ゆとり教育 A Farewell to Free Education』（光文社,2008年,ISBN 978-4-334-93428-6）
藤原幸男 ｢ゆとり教育」改革と学力 [3]
目次 [非表示]
1 概要
2 ゆとり教育の経緯 2.1 ゆとり教育の経緯 2.1.1 ゆとり教育の変化
2.1.2 政府の方針転換
3 ゆとり教育と誕生年度 3.1 誕生年度と教育の早見表
3.2 ゆとり教育と関連するものの経緯
4 ゆとり教育の結果 4.1 誕生年度と国際学力調査の結果
4.2 OECD生徒の学習到達度調査（PISA）
4.3 国際数学・理科教育動向調査（TIMSS）
4.4 小・中学校教育課程実施状況調査
5 社会的な見解 5.1 支持
5.2 批判
5.3 擁護
5.4 批判に対する反論
5.5 総合的な学習の時間
6 受験産業の反応
7 日本国外の類似例 7.1 デンマーク
7.2 フィンランド
8 脱ゆとり教育
9 脚注
10 参考文献
11 関連項目
12 外部リンク
概要[編集]
ゆとり教育は1980年度、1992年度、2002年度から施行された学習指導要領に沿った教育のことであり、小学校では1980年度から2010年度、中学校では、1981年度から2011年度、高校では1982年度から2014年度（数学及び理科は2013年度）まで[1]施行される教育である。
1980年度、1992年度から施行された学習指導要領による教育と2002年度から施行された学習指導要領とを区別する人もいる[2]。また、1992年度から施行された新学力観に基づく教育をゆとり教育という人もいる[3][4]。
まず1970年代に日本教職員組合 (日教組) が「ゆとりある学校」を提起をし[5][6][7]、国営企業の民営化を推し進めた第2次中曽根内閣の主導のもとにできた臨時教育審議会（臨教審）で、「公教育の民営化」という意味合いの中で導入することでゆとり教育への流れを確立し[8]、 文部省や中教審が「ゆとり」を重視した学習指導要領を導入し開始された。
「ゆとり教育」はその目的が達せられたかどうかが検証ができない状態の中、詰め込み教育に反対していた日教組や教育者、経済界などの有識者などから支持されていた一方で、それを原因として生徒の学力が低下していると指摘され、批判されるようになった[9]。
中山成彬文部科学大臣は、中央教育審議会に学習指導要領の見直しを要請し、さらに第1次安倍内閣の主導のもとに、ゆとり教育の見直しが着手され、2008年には、今までの内容を縮小させていた流れとは逆に、内容を増加させた学習指導要領案が告示され、マスコミからは「脱ゆとり教育」と称されている[10]。
ゆとり教育について、2013年に西部邁（評論家）は次のように説明した。「昨日も、かつて文部省でゆとり教育を主導した寺脇研君と合って、詰め込み教育がいいか、ゆとり教育がいいか、という話になったんですけど…寺脇研君を擁護すると、彼の進めようとしたゆとり教育というのは、もっと広い意味だと本人は言っています。それを僕流に言えば、勉学が好きな子供はどんどんおやりなさい、だけど勉学が嫌いな子供も山ほどいて、そういう子に無理して偏差値教育をしてもしょうがないだろう、ということです。それは僕も同感です。」[11]
ゆとり教育の経緯[編集]
「学習指導要領」も参照
■ : 1971年（昭和46年）からの学習指導要領
■ : 1980年（昭和55年）からの学習指導要領
■ : 1992年（平成4年）からの学習指導要領
■ : 2002年（平成14年）からの学習指導要領
■ : 2011年（平成23年）からの学習指導要領
年
出来事
1972年
日本教職員組合が、「ゆとり教育」とともに「学校5日制」を提起[5][6][7]。
1977年-1978年
（1980年-1982年）
学習指導要領の全部改正。 小学校は1980年度、中学校は1981年度、高等学校は1982年度[12]から施行。・・・ゆとり教育の開始 学習内容及び授業時数の削減。
「ゆとりと充実を」「ゆとりと潤いを」がスローガン。
教科指導を行わない「ゆとりの時間」を開始。
1984年
第2次中曽根内閣のもとにできた臨時教育審議会（臨教審）がゆとり教育の方針に取り組む[8]
1985年-1987年
中曽根政権臨時教育審議会が「個性重視の原則」「生涯学習体系への移行」「国際化、情報化など変化への対応」などの、ゆとり教育の基本となる4つの答申をまとめる[2]。
1989年
（1992年-1994年）
学習指導要領の全部改正[13]。 小学校は1992年度、中学校は1993年度、高等学校は1994年度[12]から施行。 新学力観を導入。
学習内容及び授業時数の削減。
小学校の第1学年及び第2学年の社会及び理科を廃止して、教科「生活」を新設。
1992年
9月から第2土曜日が休日に変更。
1995年
4月からはこれに加えて第4土曜日も休業日となった。
1996年
文部省・中教審委員にて「ゆとり」を重視した学習指導要領を導入[14]。
1998年-1999年
（2002年-2003年）
学習指導要領の全部改正[15]。 小中学校は2002年度、高等学校は2003年度[12]から施行。・・・ゆとり教育の実質的な開始 学習内容及び授業時数を3割削減。
完全学校週5日制の実施。
「総合的な学習の時間」の新設。
「絶対評価」の導入。
2003年
一部学習指導要領が改正される。
2004年
OECD生徒の学習到達度調査（PISA2003）、国際数学・理科教育調査 (TIMSS2003）の結果が発表され、日本の点数低下が問題となる。
2005年
中山成彬文科相、学習指導要領の見直しを中央教育審議会に要請。
2007年
OECD生徒の学習到達度調査（PISA2006）の結果が発表され、日本の点数低下がさらに問題となる。 安倍晋三首相の下「教育再生」と称してゆとり教育の見直しが着手され始めるが、日教組は「ゆとり教育を推進すべき」との主張を続ける[16] 。
全国学力・学習状況調査が始まる。
2008年
国際数学・理科教育調査（TIMSS2007）の結果が発表され、学力低下の下げ止まる。
2010年
OECD生徒の学習到達度調査（PISA2009）の結果が発表され、学力が上昇する。
2008年
（2011年-2013年）
学習指導要領の全部改正[17]。 小学校は2011年度、中学校は2012年度、高等学校は2013年度[12]から施行。・・・ゆとり教育の終焉
ゆとり教育の経緯[編集]
ゆとり教育の変化[編集]
校内暴力、いじめ、登校拒否、落ちこぼれなど、学校教育や青少年にかかわる数々の社会問題を背景に、1996年（平成8年）7月19日の第15期中央教育審議会の第1次答申が発表された。
答申は子どもたちの生活の現状として、ゆとりの無さ、社会性の不足と倫理観の問題、自立の遅れ、健康・体力の問題と同時に、国際性や社会参加・社会貢献の意識が高い積極面を指摘する。その上で答申はこれからの社会に求められる教育の在り方の基本的な方向として、全人的な「生きる力」の育成が必要であると結論付けた[18]。
政府の方針転換[編集]
2005年（平成17年）、中山文科相が中央教育審議会に学習指導要領の見直しを指示した。
2007年（平成19年）10月30日の中央教育審議会答申ではゆとり教育による学力低下を認め反省し、授業日数及び算数・数学、理科、外国語の授業時数増加を提言した。
ほかには教育再生会議（内閣府設置会議）が出した報告書（第1次：2007年（平成19年）1月24日 第2次：2007年（平成19年）6月1日）において、「授業時間の10%増（必要に応じて土曜日授業の復活）」などが盛り込まれている。
2008年（平成20年）2月15日、文部科学省は諮問機関「中央教育審議会」が前月に出した答申に沿い、2011～2012年度から授業時間を全体で3～6%、理数系に限れば2009（平成21）年度から前倒し実施で15%ほど増加させた指導要領改定案を発表した。なお、高校の指導要領改定案は2013年度の第1学年から、理数系に限れば2012年度の第1学年から学年進行で実施される予定。
ゆとり教育と誕生年度[編集]
誕生年度と教育の早見表[編集]
生まれた年と学習指導要領の対応表。
赤色が1998年改訂（2002年度以降実施）の行学習指導要領下での教育。橙色、緑色がそれ以前の学習指導要領下での教育。青色がそれ以降の学習指導要領下での教育である。なお、黄緑色、ピンクは移行措置間の教育であり、改訂前の教育と改定後の教育が混ざっている教育となっている。今後、新たに学習指導要領の改変が行われない限り、この表通りに教育が実行される。
ゆとり教育を受けた世代と関係する各教育制度が実施された時期を次の表にしめす。
誕生年度は原級留置（留年）などの処置を受けなかった場合のものである。なお、4月1日生まれの者は前年度生まれ扱いとなる。
ゆとり教育と脱ゆとり教育受ける年代の変化
年度生まれ
小1
小2
小3
小4
小5
小6
中1
中2
中3
高1
高2
高3
現役時の大学入試
1986年
旧課程教育
1987年
ゆとり教育
1988年
ゆとり教育
1989年
ゆとり教育
1990年
ゆとり教育
1991年
ゆとり教育
1992年
ゆとり教育
1993年
ゆとり教育
1994年
ゆとり教育
1995年
ゆとり教育
1996年
理科・数学のみ脱ゆとり教育
1997年
脱ゆとり教育
1998年
脱ゆとり教育
1999年
脱ゆとり教育
2000年
脱ゆとり教育
2001年
脱ゆとり教育
2002年
脱ゆとり教育
2003年
脱ゆとり教育
2004年
脱ゆとり教育
赤：ゆとり教育 黄色：移行期間 緑：理数のみ脱ゆとり教育 青：脱ゆとり教育 白：2002年度以前の学習指導要領
ここでの旧課程教育とは1989年改訂学習指導要領による教育を指す。
ここでの年度生まれはその年の4月2日から、翌年の4月1日生まれまでを指す。
移行期間：算数、数学、理科に関して脱ゆとり教育の内容を一部先行実施(その他の変更点は文部科学省のHPを参照）
ゆとり教育と関連するものの経緯[編集]
学校週5日制
1992年9月に公立学校において、第二土曜日が休日となったのから始まり、1995年度から第四土曜日、そして2002年度からは全ての土曜日が休み（完全学校週5日制）となった。このことは、学校教育法施行規則（第六十一条）にも決められており、2012年現在も、公立学校においては、基本的に全ての土曜日が休みである。なお、私立学校では各学校の方針に任せられているため、土曜日の扱いについては学校によって異なり、完全週5日制を実施している学校もあれば、1991年度以前のように週6日制を続けている学校もある。
また、文部科学省は、完全学校週5日制について、生きる力[19]をはぐくむために必要であるとしている[20]。
総合的な学習の時間
1998年の学習指導要領の改正のときに新しくできた科目で、2002年度以降[21]から開始された。その後、2008年の学習指導要領が改正され、新しい学習指導要領で、この総合的な学習の時間の授業時間が削減されることとなった。
ゆとり教育の結果[編集]
「学力低下#試験・調査の結果」も参照
ゆとり教育（ここでは平成10年度から11年度にかけて告示された指導要領を指す）は学力低下を引き起こすと懸念されていたが、成果については（文部科学省内においてすら）確定的な評価はない[22][23]。学力の上昇を示すもの、低下を示すという両方の例が見られる。
誕生年度と国際学力調査の結果[編集]
PISAの読解力、数学的リテラシー、科学的リテラシーについての順位の推移
2000年代に入ってから、よく用いられる子どもの学力をはかる指標として、PISAやTIMSSの結果が挙げられる。ただし、この指標は学力が低下していることを示すための道具として使われているとの指摘もあり、また、条件が一定ではないことなどから、この結果だけで学力が高いか低いかという判断をするのには注意が必要である。
以下、誕生年度とPISAとTIMSSの点数および順位を示す。
PISA、TIMSSの結果早見表
誕生年度
PISA
TIMSS(中2)
TIMSS(小4)
備考
読解力
数学的リテラシー
科学的リテラシー
数学
理科
算数
理科
点数
順位
点数
順位
点数
順位
点数
順位
点数
順位
点数
順位
点数
順位
1980
605 3 571 3 2002年度以降の学習指導要領以前の教育
1984
522 8 557 1 550 2 579 5 550 4 597 3 574 2
1987
498 14 534 6 548 1 2002年度以降の学習指導要領開始後
1988
570 5 552 6
1990
498 15 523 10 531 5
1992
570 5 554 3 565 3 543 3
1993
520 8 529 9 539 5
1996
570 5 558 4 568 4 548 4 2012年度（中学）学習指導要領開始前[※ 1]
2000
585 5 559 4 小学4年：2011年度学習指導要領開始直前[※ 2]
※1.^ ただし、中学校1年から移行措置
2.^ 小学校3年、4年においては移行措置期間
PISAは3年に1回、高校1年生を対象に、6月ごろ実施される[24]。詳細についてはOECD生徒の学習到達度調査を参照。
TIMSSは約4年に1回、小学4年生と中学2年生を対象に、2月ごろ実施される[25]。詳細については国際数学・理科教育調査を参照。
PISAとTIMSSの違いは、TIMSSは基礎的な学力を見ているのに対し、PISAは応用的な学力を見ているとされる。詳細については国際数学・理科教育調査#PISAとの違いを参照。
出典
PISA（OECD生徒の学習到達度調査）
ＩＥＡ国際数学・理科教育動向調査の2007年調査（TIMSS2007）
OECD生徒の学習到達度調査（PISA）[編集]
2004年12月に発表された「OECD生徒の学習到達度調査」(PISA)2003では[26]、読解力は8位から14位へ、数学リテラシーは1位から6位へ（統計的には1位グループ）、科学的リテラシーは2位のまま（同1位グループ）という結果となった。
2007年12月に発表された「OECD生徒の学習到達度調査」(PISA)2006では[27]、読解力は14位から15位へ（統計的には9～16位グループ）、数学的リテラシーは6位から10位へ（同4～9位）、科学的リテラシーは2位から6位へ（同2～5位）へと全分野で順位を下げる結果となっている[28]。2003年と2006年で共通に実施された（同一）問題48題について、平均正答率は03年が56.1％、06年が53.4％であり、約2.7％低下していた。正答率の比較では、06年は03年より、上回った問題が8問、下回った問題が40問だった。そのうち5ポイント以上、上回った問題が1問、下回った問題が10問であった。
2010年12月に発表された「OECD生徒の学習到達度調査」(PISA)2009では[29]、読解力は15位から8位へ（統計的には5～9位グループ）、数学的リテラシーは10位から9位へ（同8～12）、科学的リテラシーは6位から5位へ（同4～6位）へと全分野で順位を上げる結果となっており統計的に、読解力に関して有意に上昇していることが示された[30]。また、同一問題について正答率をPISA2006とPISA2009を比較すると、読解力では58.4%から61.7%、数学的リテラシーでは51.9%から54.4%、科学的リテラシーでは59.5%から61.8%であった。
国際数学・理科教育動向調査（TIMSS）[編集]
義務教育の中途段階における算数・理科の基礎学力知識を調査するために1995年から4年ごとにIEA（国際教育到達度評価学会）が実施している国際数学・理科教育動向調査（TIMSS）の2003年度調査（TIMSS2003）において、日本の数値がそれまでの調査に比べ低下したことがゆとり教育を見直すきっかけとなった[31]。TIMSS2003では、中学2年生の数学は前回のTIMSS1999年よりも9点、前々回のTIMSS1995よりも11点、いずれも有意に低くなっており（順位は5位のまま）、数学が楽しいと思う者の割合も減少していた。
TIMSS2007では前回のTIMSS2003の結果よりも平均得点が全て上回った[32]。ただし誤差を考慮すると前回と同程度であるとしている。8800人の児童が参加し2011年に行われたTIMSS2011では、小学校4年生の成績は過去最高を記録した。この結果について文部科学省では、「2008年度に学習指導要領を改訂し、学習内容や授業時数を増やしたこと[33]、2007年度からの全国学力調査の取り組みが成果を上げてきた」ことが原因であり「脱ゆとり教育」路線に変更したことの成果であると評価していると報道されている[34]。
小・中学校教育課程実施状況調査[編集]
一方で、平成15年度 小・中学校教育課程実施状況調査（2003年に文部科学省に属する国立教育政策研究所が実施）[35]では多くの学年、教科で、前回調査と同一の問題については正答率が有意に上昇した設問が、正答率が有意に下降した問題よりも多かった。特に、小学生と中学3年生の学力向上が顕著で、理科では前回より正答率が上昇し、アンケートで「勉強が好き」「どちらかというと好きだ」と答えた子の割合は増加傾向にある。
社会的な見解[編集]
支持[編集]
元文部省官僚である寺脇研は、当時の文部省の考えを代弁するスポークスマンとしてメディアに出て、ゆとり教育について説明を行っていた。
作家で教育課程審議会会長として、ゆとり教育に舵を切った新・学習指導要領の答申の最高責任者であった三浦朱門は2000年7月、ジャーナリストの斎藤貴男に、ゆとり教育について、新自由主義的な発想から、多数の凡人の中に必ずいるはずの数少ないエリートを見つけて伸ばすための「選民教育」であるという主旨を述べた[36]。
知識偏重の詰め込み教育を批判していた教師や保護者などの他にも、経済同友会などの経済界[37][38]や、学者、弁護士をはじめとする識者などの民間人が参加した「21世紀日本の構想」懇談会（小渕恵三内閣総理大臣の私的諮問機関）でも、ゆとり教育を支持していた[39]。「21世紀日本の構想」懇談会の第5分科会[40]は2000年（平成12年）1月に提出された最終報告書の中で、教育への市場原理導入の観点から、義務教育週3日制と教科内容を5分の3にまで圧縮することを提案した[41]。
批判[編集]
学力低下の心配から批判された。#ゆとり教育の結果も参照
教育コンサルタントによると、過去に出題された同一問題の正答率を比較した結果、読解力、科学的リテラシー、数学的リテラシーのすべてにおいて、PISA型学力が下がり続けていることがわかっている[42]。
また、自分がやりたいことだけをやればいいという考えを教え、その考えを教えた世代にさまざまな人格的影響を与えたという批判もある[43]（新学力観も参照 ）。
更に「教育上の差別の解消」に向けて始められたはずが実態はスクールカーストの導入を生み差別助長にも繋がっている。
擁護[編集]
第3期の教育改革（2002年度実施された学習指導要領改正）は始まったばかりで、ゆとり教育の評価は時期尚早だという意見もある[2][44]。
批判に対する反論[編集]
『学力低下は錯覚である』(森北出版株式会社)を著した神永正博は、自身のブログで、「根拠がはっきりしないことで、若者をディスカレッジしない方がよいのでは」と補足している[45]。
早稲田大学教授の永江朗は自身の執筆したコラム記事の中で、PISAの順位の低下は「参加国が増えたため」とも、冷静に分析すれば考えられると述べ[46]、「PISAの結果が少し落ちていたぐらいで大騒ぎする理由がわからない」と教育社会学の専門家が疑問を呈しているということを紹介している。
元東京大学総長の有馬朗人はゆとり教育によりむしろ理科の力が上がった、と述べている[47]。
広島大学教授の森敏昭はIEA(国際教育到達度評価学会)の調査結果を検討した上で「我が国の児童・生徒の学力は、今なお高い水準を保っている。(中略)「我が国の小・中学校段階の児童・生徒の学力は、全体としておおむね良好である」という文部科学省のいささか楽観的すぎるコメントも、あながち的はずれではない。」と述べている[48]。
総合的な学習の時間[編集]
ゆとり教育によって導入された「総合的な学習の時間」は教員や児童・生徒の力量・意欲が高い場合は成功しやすく、そういった要素に左右されるという欠点を持つとされる。ただし、基本的に総合的な学習時間の何を成功・失敗の評価基準とするのかという問題も存在する。
実際、総合的な学習の時間を有意義に使う学校もある一方で、単に不足している授業時間の補完など評価基準のはっきりした伝統的科目の学力向上に使うなどというケースも少なくなかった。また、基礎学力が低い生徒は「総合的な学習の時間」の目的とされる、「主体的に考える力」なども低くなる傾向があるという指摘もある[49]。
受験産業の反応[編集]
改訂された学習指導要領の内容が明らかになると、学習塾や進学予備校などの受験産業や、私立学校（特に中高一貫校）は活発な営業活動を行った。マスコミ媒体などに頻繁に登場した西村和雄京都大学教授などの言説を論拠に[50]、「ゆとり教育」に対する危機感を訴えることによって、親の不安を煽り、活発に児童・生徒の勧誘活動を行った[51]。 折込チラシ、CMや電車内のドア周辺や吊り広告などの広告活動や、自らがスポンサーとなっているテレビ番組内などで、「小学校では円周率をおよそ3として教えている（正確にはゆとり教育のため小数点による計算が遅れたため幾何学において概算に３を使うようになったため）（日能研）[51]」、「ゆとり教育で学力低下を引き起こす」「あなたの子供の将来が危ない」など、あるいは、学習時間の多寡を基準に、日本よりも学習時間が長いイタリアなどが、PISAでは日本のはるか下位に位置しているのにも拘わらず「世界の子は勉強している（栄光ゼミナール）[50]」といい、教科の好き嫌いを基準に、算数の好きな子の割合がイランが1位、日本は24位で日本の教育がダメだといい（栄光ゼミナール）[50]、統計値を恣意的につまみ食いした正確性・客観性に欠ける情報で危機感を煽ったり、この種の営業活動を行った事例もある[50]。学習塾などがこういった営業活動を行った理由として、子供が減るために学習塾間で「パイの奪い合い」が発生していたことがある[51]一方で実際に学力の低下が国際機関の調査で明確に顕著となったことも考慮すると親が子供の学力維持に塾に頼らざる得ない状況が生まれたともいえる。ゆとり教育への不信を背景とした中学受験ブームは、2008年（平成20年）にリーマンショックが起こるまで右肩上がりで続いた。[要出典]
一部の公立校では、塾の教師やスタイルを取り入れて学校教育を変えようという試みもしている。一例としては杉並区立和田中学校（校長の藤原和博、後任の代田昭久、共にリクルート出身）にて2008年（平成20年）1月に行われた「夜スペシャル」（通称〝夜スペ〟）があり[52]、これは成績上位者のみを対象に、名門進学塾サピックスの講師を派遣して有料（1万円～2万円）で授業を行う（学校が運営しているわけではなく、保護者の有志団体による運営形式）。
さらには、都立高校などが「総合的な学習の時間」のカリキュラム作成にもたついている間に、日能研を初めとする一部の塾は
「自ら学び考える力を育てる授業。『総合学習』そのものだ」（[51]より引用）
と「総合的な学習の時間」を商品として提供を始めている。私立学校や中高一貫校の入学試験が、PISAに似たものになってきているからだ[51]。
日本国外の類似例[編集]
デンマーク[編集]
ゆとり教育をすすめていたデンマークでも、OECD生徒の学習到達度調査 (PISA) の結果が下がり、学力低下が議論になった。教育改革として、義務教育の1年早期化などが議論されている。学校の現場では学力向上を目指した教育改革に反発があるものの、生徒の親は学力低下への不安が強いようである[53]。
フィンランド[編集]
OECD生徒の学習到達度調査(PISA：数学・科学・読解力の3教科のみ)においてトップの成績をあげ、全ての項目で日本を上まわったフィンランドは週休二日制であり、授業時間も日本よりかなり少なく、また、「総合的な学習」に相当する時間も日本より多く、「ゆとり教育」に近い内容である。
具体的な中身として一つは、中学校の教育に特筆されるのは三分の一にわたる（成績の低い）生徒が特別学級に振り分けられるか、補習授業をうけていることがある。低学力の生徒に対する個別の教育により底辺の学力を上げるだけでなく、優秀な生徒にはそれ相応の特別な教育がおこなわれている。つまり、生徒の能力の違いを前提にして全体の学力を上げている。生徒の個別の能力差に沿った教育が行われているため、無理に能力の低いものを能力の高い授業に適応させる必要がないために「遅れる」ことはあっても「落ちこぼれる」ということはない。特定の基準を満たさない生徒にそぐわない授業内容を押しつける必要がないから「ゆとり」があるわけである[54]。
また、高校入学は中学の成績に基づいて振り分けが行われており、よい高校やよい課程に入学するには中学でよい成績をおさめなければならない[55]。
他には、授業の組み立て方や教科書の選定など、教育内容の大部分を現場の裁量に任せられているという特徴もある[56]。また、フィンランドは授業時間は少ないものの、日本にはない様々な教育の工夫が試みられている。多くの学校で学費が無料であるため、低所得の世帯でも安心して教育を受けさせることができる[57]。
このようなシステムがフィンランドにはあるため、フィンランドで講師を務めたこともある中嶋博早大名誉教授は、落ちこぼれをつくらず楽しんで学ぶ教育がフィンランドの教育であると述べており[58]、フィンランドに留学経験のある者は、中高一貫の学校が多いため、（中学）受験を気にせずじっくりと学習に取り組む事ができ、学習への理解が不足している、いわゆる「落ちこぼれ」の生徒は義務教育中であっても、じっくり教育を受けるシステムが確立されていると述べている[59]。
脱ゆとり教育[編集]
詳細は「脱ゆとり教育」を参照
2008年に改訂された学習指導要領のことを脱ゆとり教育と呼ぶ者もいる[60]。小学校では2009年度に一部前倒しで行われ、2011年度より完全実施される。中学校では2009年度に一部前倒しで行われ、2012年度に完全に行われる。高校では2012年度の入学者から一部前倒しで行われ、2013年度の入学者からは完全に行われる。この改訂後の学習指導要領では、授業時間・内容の削減を行ってきたゆとり教育とは逆に内容を増やし、授業時間を増加させる教育となっている。具体的には、小学校では278時間、中学校では105時間ゆとり教育の授業時間よりも増加し、小学校で47都道府県の名称や位置や台形の面積の公式、縄文時代、中学校でイオンなどの内容が追加される。小学校で2011年度から使われる教科書は、マスコミから「脱ゆとり」と騒がれ[61]、全教科で前回（2004年の検定）よりも25％、ゆとり全盛期（2001年の検定）より43％ページ数が増えたことが、文部科学省の2011年度から使われる小学校の教科書検定の結果の発表でわかった[62]。
ただしページ数の大幅な増加は演習問題の増加によるものであるため、内容が43％増ではないということを留意する必要がある。
しかし、PISA2009で学力が回復したことから、脱ゆとりはもっと前からすでに始まっていたという声もある[63]。
さらに国は依然として週5日制堅持の方針は変えていないが、東京都や大阪市などでは、改訂後の学習指導要領実施に合わせて、一般の公立小中学校での土曜授業の復活容認など、学校週5日制についても見直す動きが出ている。
また、ゆとり教育とともに採用された評価方法である絶対評価については、脱ゆとり教育においても見直しは行われず、2011年以降もそのまま継続されている。
脱ゆとり教育は、ゆとり教育での問題を解決するために作られたのだが、うまく対応できなければついていけない子どもが増えるのではないかと懸念するものもおり[64]、また、暗記や暗唱が中心の教育に戻したり授業時間を増やしたりする方法では日本の教育が抱えている諸問題は解決できないと述べている者もいる[65]。
受験産業の反応としては、学習内容が多くなる、難しくなるという部分を押し出しており、ゆとり教育時の反応とは違う反応を示している。また、ゆとり教育による公立学校不信を背景に起こった私立中学受験ブームも、公立学校での脱ゆとり教育の実施に加え、2008年のリーマン・ショック後の不況や、2011年の東日本大震災の影響もあり、かなり沈静化している。
大学入試センターは学力の幅が広がっており、1種類の試験では学力をはかることが難しくなっているなどを理由にして、2013年度以降実施される学習指導要領にて高校教育を学んだ高校3年生が受験する2016年を実施目標に、大学入試センター試験において難易度別に2種類の試験にすることを検討している[66]。
脚注[編集]
1.^ 高校は学年進行なので、対象者は1982年度から2012年度入学者である。
2.^ a b c asahi.com 「ゆとり教育」と教育改革の行方：１（寺脇教授）
3.^ 【ワイドショー通信簿】「上司が支援するのは当然」 2010新人を面白がる法
4.^ 陰山英男氏が指摘する「ゆとり世代」3つの特徴
5.^ a b 1992年1月29日毎日新聞社説 日教組が学校五日制を、教職員の週休二日制とセットで実現しょうと運動方針に掲げ始めたのは1972年からだった。（中略）日教組は学校五日制を教育改革としてとらえ、子供にとって、ゆとりのある学校への転換の実現をめざしている。
6.^ a b 2007年7月1日放送TBS「報道特集」にて槙枝元文元委員長談
7.^ a b 『迷走 日本の原点』櫻井良子 新潮社 ISBN 9784104253036
8.^ a b 日本財団図書館 文部科学省の教育改革を語る(寺脇研)
9.^ 平成15年9月7日毎日新聞への元文部大臣中曽根弘文の寄稿文中曽根弘文ホームページ
10.^ 4月から「脱ゆとり教育」の学習指導要領一部実施へ
11.^ 西部邁・黒鉄ヒロシ 「詰め込み教育か、ゆとり教育か」『もはや、これまで: 経綸酔狂問答』 PHP研究所、2013年、88-89頁。
12.^ a b c d 高等学校は学年進行であるため、施行された年に1年生の者から適用され、施行された年に2年、3年生の者は前の教育のままである。
13.^ 文部科学省 旧学習指導要領
14.^ 日教組が支持していた日本社会党が自社さ連立政権となり与党となったことで、日教組と文部省の対立が弱まり、1996年、中教審委員に日教組関係者が起用された（2007年7月1日放送TBS「報道特集」）
15.^ 文部科学省 新学習指導要領(現行学習指導要領)
16.^ 2007年7月1日、TBS「JNN報道特集」
17.^ 文部科学省 新しい学習指導要領
18.^ 中央教育審議会「21世紀を展望した我が国の教育の在り方について－子供に『生きる力』と『ゆとり』を－」1996年7月19日
19.^ 2002年度以降に施行された学習指導要領で目標としているもので、2011年度以降の学習指導要領では、これを全面的に押し出している。
20.^ “完全学校週5日制”. 文部科学省. 2011年10月4日閲覧。
21.^ もしくは、移行措置期間である2000年度以降
22.^ 『「好成績」戸惑う文科省 なぜ、上向いたのか』 毎日新聞、2005年4月23日。
23.^ 『ゆとり教育：学力向上にプラスかマイナスか 揺れる評価』 毎日新聞、2007年4月14日。
24.^ “ＯＥＣＤ生徒の学習到達度調査（PISA2009）「デジタル読解力調査」のポイント”. 2012年12月12日閲覧。
25.^ “国際数学・理科教育動向調査の2011 年調査（TIMSS2011）”. 2012年12月12日閲覧。
26.^ “PISA（OECD生徒の学習到達度調査）2003年調査”. 文部科学省 (2004年12月). 2010年9月22日閲覧。
27.^ “OECD生徒の学習到達度調査（PISA)2006年調査国際結果の要約”. 文部科学省 (2007年12月). 2010年9月22日閲覧。
28.^ ただし、科学的リテラシーの6位と5位は同じ点数であり4位とは僅か一点の差である。元東京大学総長の有馬朗人はこれらの結果を参加国が増えたことも考慮しつつ「PISAの結果から「理科の学力が低下した」とはいえない」と述べている。未来に希望が持てる社会に向けて、科学技術教育を
29.^ “OECD生徒の学習到達度調査（PISA）2009年度調査の結果について”. 文部科学省 (2007年12月). 2010年12月27日閲覧。
30.^ OECD生徒の学習到達度調査（PISA2009）のポイント
31.^ “国際数学・理科教育動向調査の2003年調査(TIMSS2003)”. 国立教育政策研究所 (2004年12月15日). 2010年9月22日閲覧。
32.^ “国際数学・理科教育動向調査（TIMSS2007）のポイント”. 文部科学省 (2007年12月). 2010年9月22日閲覧。
33.^ 学習指導要領の施行（小学校）は2011年度からであり、TIMSS受験時（2011年3月ごろ）には実施されてはいなかったが、2009年度から移行措置期間として、理数系の授業時間を増やしている。
34.^ 小4算数・理科学力上向く 国際調査 脱ゆとり効果か, 2012年12月11日21時54分, 朝日新聞
35.^ 研究開発部研究開発課 (2005年7月). “平成15年度 小・中学校教育課程実施状況調査”. 教育課程実施状況調査. 国立教育政策研究所. 2008年12月17日閲覧。
36.^ 斎藤貴男『機会不平等』文藝春秋 2000年
37.^ 『学校から「合校」（がっこう）へ』1995年4月 経済同友会
38.^ 『規制撤廃・緩和に関する要望』1995年9月8日 経済同友会
39.^ 広田照幸; 斎藤哲也 (2007年11月16日). “なぜ「ゆとり教育」は失敗したのか? ～せっかちな創造性の追求【前編】”. 日経ビジネス オンライン. 日経BP社. 2008年12月16日閲覧。
40.^ 第5分科会メンバー一覧
41.^ 「21世紀日本の構想」懇談会 (2000年1月18日). “第5章 日本人の未来（第5分科会報告書）”. 「21世紀日本の構想」懇談会最終報告書. 首相官邸. 2008年12月16日閲覧。
42.^ 『徹底検証 学力低下に歯止めはかかったか？』2008年12月 All About
43.^ 陰山英男氏が指摘する「ゆとり世代」3つの特徴
44.^ 成績が上昇し、勉学意欲が向上したというデータもある。「ゆとり教育」で成績アップ『livedoor ニュース』2010年6月06日閲覧
45.^ 「学力低下は錯覚である」の補足
46.^ 本と本屋さんの夕日 第32回 そもそも読書とは害悪であった
47.^ 教育への公的財政支出を倍増せよゆとり教育で理科の力は上がった
48.^ 学力低下論争と教育心理学
49.^ 苅谷剛彦 『調査報告「学力低下」の実態』 岩波書店〈岩波ブックレット〉（原著2002年10月）。ISBN 9784000092784。
50.^ a b c d 瀬川松子 『亡国の中学受験 公立不信ビジネスの実態』 光文社（原著2009年11月）。ISBN 4334035353。 P57、P62-P67
51.^ a b c d e “【公教育を問う】第2部(2)「総合学習」進化する塾”. 産経新聞. (2008年2月18日) 2008年12月17日閲覧。
52.^ 小田博士; 村上智博 (2008年1月26日). “「夜スペ」スタート、特効薬か劇薬か 杉並区立和田中”. 産経新聞 2008年12月17日閲覧。
53.^ 『デンマークで“ゆとり教育”見直し』 読売新聞、2006年7月4日。
54.^ [1]"In 2006 approximately one third of students in comprehensive school were transferred to special education or received part-time special education which is significantly more than in OECD countries on average (Statistics Finland, 2008). Special education has a key part to play in improv-ing equity and combating educational failure in Finnish schools."
55.^ [2]"Upper secondary school is mainly intended for students aged 16-19. The schools select their own pupils, based on their comprehensive school grades."
56.^ 『比較・競争とは無縁 学習到達度「世界一」のフィンランド』 朝日新聞、2005年2月25日
57.^ 実川真由 『受けてみたフィンランドの教育』 文藝春秋（原著2007年9月）。ISBN 4163694501。
58.^ 『比較・競争とは無縁 学習到達度「世界一」のフィンランド』 朝日新聞、2005年2月25日
59.^ 実川真由 『受けてみたフィンランドの教育』 文藝春秋（原著2007年9月）。ISBN 4163694501。
60.^ “脱ゆとり教育(新学習指導要領)”. 2010年11月23日閲覧。
61.^ “「脱ゆとり教科書」の授業に心配はないの？”. 2010年12月30日閲覧。[リンク切れ]
62.^ 2010年3月30日 朝日新聞
63.^ “PISA2009脱ゆとりで学力はV字回復へ”. All about. 2010年12月30日閲覧。
64.^ 2008年2月26日 中日新聞 社説 より
65.^ “比較・競争とは無縁 学習到達度「世界一」のフィンランド]”. 朝日新聞 (2005年2月25日). 2010年11月23日閲覧。
66.^ “センター入試、難易度別に2種類 16年導入を検討”. asahi.com (2010年10月25日). 2010年11月23日閲覧。
参考文献[編集]
神永正博 『学力低下は錯覚である』（森北出版株式会社,2008年,ISBN 978-4-627-97511-8）
斎藤貴男 『機会不平等』（文藝春秋,2000年,ISBN 4-16-356790-9）
小川洋 『なぜ公立高校はダメになったのか―教育崩壊の真実』（亜紀書房,2000年,ISBN 4-7505-9903-4）
寺脇研 『21世紀の学校はこうなる―“ゆとり教育”の本質はこれだ』（新潮社 新潮OH!文庫,2001年,ISBN 4-10-290067-5）
西村和雄 『ゆとりを奪った「ゆとり教育」』（日本経済新聞社,2001年,ISBN 4-532-14916-9）
苅谷剛彦 『教育改革の幻想』（筑摩書房,2002年,ISBN 4480059296）
和田秀樹 『「ゆとり教育」から我が子を救う方法』（東京書籍,2002年）
藤原和博 『公教育の未来』（ベネッセコーポレーション,2002年,ISBN 4-8288-3712-4）
苅谷剛彦 『なぜ教育論争は不毛なのか』（中央公論新社,2003年）
藤田英典 『義務教育を問いなおす』（筑摩書房,2005年,ISBN 4-480-06243-2）
陰山英男 『学力の新しいルール』（文藝春秋,2005年,ISBN 9784163674803）
山内乾史・原清治 『リーディングス 日本の教育と社会1 学力問題・ゆとり教育』 （日本図書センター,2006年,ISBN 4284301160）
伊藤敏雄 『誰も教えてくれない教育のホントがよくわかる本 ゆとり教育になって学校はどうなった？』 （文芸社,2006年,ISBN 4286009548）
寺脇研 『それでも、ゆとり教育は間違っていない』（扶桑社,2007年,ISBN 978-4-594-05464-9）
寺脇研 『さらば ゆとり教育 A Farewell to Free Education』（光文社,2008年,ISBN 978-4-334-93428-6）
藤原幸男 ｢ゆとり教育」改革と学力 [3]
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