UA-42523422-5 UA-42523422-5

1級建築施工管理技士
実地 過去問と解説


令和二年度
詳細

 問題1 経験記述問題
 問題2 施工(仮設)計画
 問題3 躯体工事(記述・正誤)
 問題4 仕上工事(記述・正誤)
 問題5 施工管理
 問題6 法  規


令和元年度
詳細

 問題1 経験記述問題
 問題2 施工(仮設)計画
 問題3 躯体工事(記述・正誤)
 問題4 仕上工事(記述・正誤)
 問題5 施工管理
 問題6 法  規


平成30年度
詳細

 問題1 経験記述問題
 問題2 施工(仮設)計画
 問題3 躯体工事(記述・正誤)
 問題4 仕上工事(記述・正誤)
 問題5 施工管理
 問題6 法  規


平成29年度
詳細

 問題1 経験記述問題
 問題2 施工(仮設)計画
 問題3 躯体工事(記述・正誤)
 問題4 仕上工事(記述・正誤)
 問題5 施工管理
 問題6 法  規


平成28年度
詳細

 問題1 経験記述問題
 問題2 施工(仮設)計画
 問題3 躯体工事(記述・正誤)
 問題4 仕上工事(記述・正誤)
 問題5 施工管理
 問題6 法  規


平成27年度
詳細

 問題1 経験記述問題
 問題2 施工(仮設)計画
 問題3 躯体工事(記述・正誤)
 問題4 仕上工事(記述・正誤)
 問題5 施工管理
 問題6 法  規


平成26年度
詳細

 問題1 経験記述問題
 問題2 施工(仮設)計画
 問題3 躯体工事(記述・正誤)
 問題4 仕上工事(記述・正誤)
 問題5 施工管理
 問題6 法  規


平成25年度
詳細

 問題1 経験記述問題
 問題2 施工(仮設)計画
 問題3 躯体工事(記述・正誤)
 問題4 仕上工事(記述・正誤)
 問題5 施工管理
 問題6 法  規


平成24年度
詳細

 問題1 経験記述問題
 問題2 施工(仮設)計画
 問題3 躯体工事(記述・正誤)
 問題4 仕上工事(記述・正誤)
 問題5 施工管理
 問題6 法  規


平成23年度
詳細

 問題1 経験記述問題
 問題2 施工(仮設)計画
 問題3 躯体工事(記述・正誤)
 問題4 仕上工事(記述・正誤)
 問題5 施工管理
 問題6 法  規


1級建築施工管理技士
学科 過去問と解説


令和二年度
詳細

【 午前 】
1. [ No.01 ] 〜[ No.15 ]
2. [ No.16 ] 〜[ No.20 ]
3. [ No.21 ] 〜[ No.33 ]
4. [ No.34 ] 〜[ No.45 ]
5. [ No.46 ] 〜[ No.50 ]
【 午後 】
6. [ No.51 ] 〜[ No.70 ]
7. [ No.71 ] 〜[ No.82 ]


令和元年度
詳細

【 午前 】
1. [ No.01 ] 〜[ No.15 ]
2. [ No.16 ] 〜[ No.20 ]
3. [ No.21 ] 〜[ No.33 ]
4. [ No.34 ] 〜[ No.45 ]
5. [ No.46 ] 〜[ No.50 ]

【 午後 】
6. [ No.51 ] 〜[ No.70 ]
7. [ No.71 ] 〜[ No.82 ]


平成30年度
詳細

【 午前 】
1. [ No.01 ] 〜[ No.15 ]
2. [ No.16 ] 〜[ No.20 ]
3. [ No.21 ] 〜[ No.33 ]
4. [ No.34 ] 〜[ No.45 ]
5. [ No.46 ] 〜[ No.50 ]

【 午後 】
6. [ No.51 ] 〜[ No.70 ]
7. [ No.71 ] 〜[ No.82 ]


平成29年度
詳細

【 午前 】
1. [ No.01 ] 〜[ No.15 ]
2. [ No.16 ] 〜[ No.20 ]
3. [ No.21 ] 〜[ No.33 ]
4. [ No.34 ] 〜[ No.45 ]
5. [ No.46 ] 〜[ No.50 ]

【 午後 】
6. [ No.51 ] 〜[ No.70 ]
7. [ No.71 ] 〜[ No.82 ]


平成28年度
詳細

【 午前 】
1. [ No.01 ] 〜[ No.15 ]
2. [ No.16 ] 〜[ No.20 ]
3. [ No.21 ] 〜[ No.33 ]
4. [ No.34 ] 〜[ No.45 ]

【 午後 】
5. [ No.46 ] 〜[ No.70 ]
6. [ No.71 ] 〜[ No.82 ]


平成27年度
詳細

【 午前 】      
1. [ No.01 ] 〜[ No.15 ]
2. [ No.16 ] 〜[ No.20 ]
3. [ No.21 ] 〜[ No.33 ]
4. [ No.34 ] 〜[ No.45 ]

【 午後 】
5. [ No.46 ] 〜[ No.70 ]
6. [ No.71 ] 〜[ No.82 ]


平成26年度
詳細

【 午前 】      
1. [ No.01 ] 〜[ No.15 ]
2. [ No.16 ] 〜[ No.20 ]
3. [ No.21 ] 〜[ No.33 ]
4. [ No.34 ] 〜[ No.45 ]

【 午後 】
5. [ No.46 ] 〜[ No.70 ]
6. [ No.71 ] 〜[ No.82 ]


平成25年度
詳細

【 午前 】      
1. [ No.01 ] 〜[ No.15 ]
2. [ No.16 ] 〜[ No.20 ]
3. [ No.21 ] 〜[ No.33 ]
4. [ No.34 ] 〜[ No.45 ]

【 午後 】
5. [ No.46 ] 〜[ No.70 ]
6. [ No.71 ] 〜[ No.82 ]


平成24年度
詳細

【 午前 】      
1. [ No.01 ] 〜[ No.15 ]
2. [ No.16 ] 〜[ No.20 ]
3. [ No.21 ] 〜[ No.33 ]
4. [ No.34 ] 〜[ No.45 ]

【 午後 】
5. [ No.46 ] 〜[ No.70 ]
6. [ No.71 ] 〜[ No.82 ]


平成23年度
詳細

【 午前 】
1. [ No.01 ] 〜[ No.15 ]
2. [ No.16 ] 〜[ No.20 ]
3. [ No.21 ] 〜[ No.33 ]
4. [ No.34 ] 〜[ No.45 ]

【 午後 】
5. [ No.46 ] 〜[ No.70 ]
6. [ No.71 ] 〜[ No.82 ]

1級建築施工管理技士試験
過去問題

令和02年 学科試験
令和01年 学科試験
平成30年 学科試験
平成29年 学科試験
平成28年 学科試験

令和02年 実地試験
令和01年 実地試験
平成30年 実地試験(臨時)
平成30年 実地試験
平成29年 実地試験
(建設業振興基金)

1級建築施工管理技士
合格基準と統計データ


令和02年度
1級(学科)
2級(学科後期)
2級(実地)

令和01年度
1級(学科)
1級(実地)
2級(学科前期)
2級(学科後期)
2級(実地)

平成30年度
1級(学科)
1級(実地)

平成29年度
1級(学科)
1級(実地)
建築工事監理指針
6章 コンクリート工事
01節 一般事項
02節 種類及び品質
03節 材料及び調合
04節 発注、製造及び運搬
05節 普通コンの品質管理
06節 現場内運搬並びに
   打込み及び締固め

07節 養  生
08節 型  枠
適用範囲
一般事項
材  料
型枠の加工及び組立
型枠の存置期間及び取外し
型枠締付け金物の頭処理
09節 試  験
適用範囲
フレッシュコンクリートの試験
コンクリートの強度試験の総則
調合管理強度の管理試験
構造体コンクリート強度の推定試験
仕上り及びかぶり厚さの確認
10節 軽量コンクリート
11節 寒中コンクリート
12節 暑中コンクリート
13節 マスコンクリート
14節 無筋コンクリート
15節 流動化コンクリート
 [ 参考文献 ]
7章 鉄骨工事
01節  一般事項
02節  材  料
03節  工作一般
04節  高力ボルト接合
05節  普通ボルト接合
06節  溶接接合
07節  スタッド,デッキプレート溶接
08節  錆止め塗装
09節  耐火被覆
10節  工事現場施工
11節  軽量形鋼構造
12節  溶融亜鉛めっき工法
13節  鉄骨工事の精度
14節  資  料
★鉄骨特集★

構造図の見方
(日本建築構造技術者協議会)

鉄骨工事 工場製作
材料
めっきFAQ
(日本溶融亜鉛鍍金協会)

★鉄骨工事特集


鉄骨用語集
(日鉄エンジニアリング)

ここに注意!
鉄骨工事管理のポイント

工場製作編及び現場施工編
((一社) 日本建設業連合会)

スタッド溶接の施工と管理 技術資料
(日本スタッド工業(株))

10章 石工事
1節 一般事項
2節 材料 石材
    取付金物
  その他の材料
3節 外壁湿式工法
4節 内壁空積工法
5節 乾式工法
6節 床および階段の石張り
7節 特殊部位の石張り

石材種類の分類
いしらべ
ADVAN
設備工事のポイント
(若手向け)

【 着工時 】
1-1 設備工事実施施工計画
1-2 施工図・機器製作図等 作成計画
1-3 電力、電話,上下水道,ガスガス引込計画
1-4 主要機器搬入揚重計画
1-5 設備工事実施施工計画
1-6 総合プロット図の作成
1-7 鉄骨スリーブ、取付ピースの検討
1-8 RC躯体スリーブの検討
1-9 配管の腐食対策
1-10 設備関係官公署手続一覧表
1-11 工事区分表

【 地業・土工事 】
2-1 接地工事
2-2 土間配管

【 地下工事 】
3-1 地中外壁貫通
3-2 機械室・電気室工事
3-3 ピットの検討

【 躯体工事 】
4-1 打込電線管
4-2 デッキスラブのコンクリート打込工事
4-3 防火・防煙区画貫通処理
4-4 防水層貫通処理
4-5 設備機器の耐震対策

【 屋上工事 】
5-1 屋上設備機器設置
5-2 屋上配管・配線・ダクト工事
5-3 防振対策検討
5-4 屋上ハト小屋

【 下地・間仕切り 】
6-1 天井割付と設備器具
6-2 天井内設備工事
6-3 間仕切内配管
6-4 天井内機器取付
6-5 遮音壁貫通処理
6-6 ALCパネル貫通処理
6-7 換気・エアバランス
6-8 性能検査実施要領(工程内検査(配管))

【 中間検査 】
7-1 社内中間検査

【 受 電 】
8-1 受電に向けて
【 内 装 】
9-1 電気・空調機器取付(仕上材との取合い)
9-2 衛生器具取付(仕上材との取合い)

【 外 装 】
10-1 扉・ガラリ関連工事
10-2 外壁面設備器具取付け(1)
10-3 外壁面設備器具取付け(2)
10-4 EVオーバーヘッドの感知器用点検口の防水対策
10-5 保温・塗装工事

【 外 構 】
11-1 外構配管設備工事検討
11-2 外構設置機器検討

【 竣工前 】
12-1 試運転調整
12-2 建築確認完了検査
12-3 消防完了検査
12-4 総合連動試験
12-5 性能検査実施要項(竣工編)

【 引渡し 】
13-1 建物設備取扱説明・保守管理説明
13-2 完成図・保証書
13-3 竣工図書、備品、メーター読合せ

【 その他 】
14-1 社内竣工検査「関係法令、不具合予防」の留意点
★施工計画書雛型
施工計画書の雛型データ
(エクセル形式)
((一社)日本建設業連合会)
公共標仕 標準仕様書
建築工事編
 平成31年度版

公共建築木造工事標準仕様書
木造工事
 平成31年版
建設物価建築費指数
★建築費指数 2020 .12
Computational Design

グラマジオ・コーラー研究室
/ETHZ

自律システム研究所

ICD/Univ. Stuttgart
(Institute of C.D.)

CAAD/ETHZ

★☆BIM活用ツール☆★

ArchiCad編

ARCHICAD 21ではじめる BIM設計入門 [企画設計編]

ARCHICAD 22ではじめるBIM設計入門[基本・実施設計編]

ARCHICADでつくるBIM施工図入門

コンクリート工事に関するJIS規格

JIS検索
(日本工業標準調査会)

【 種類・強度・品質 】
JIS A 5308に適合する
レディミクストコンクリートの種別
> JIS A 5308  
 レディーミクストコンクリート

【 コンクリートの材料 】
■セメント
> JIS R 5210  
 ポルトランドセメント
> JIS R 5211  
 高炉セメント
> JIS R 5212  
 シリカセメント
> JIS R 5213  
 フライアッシュセメント
> JIS R 5214  
 エコセメント

−−−−−−−−−−−−
■骨材
> JIS A 5005  
 コンクリート用砕石及び砕砂
> JIS A 5011-1  
 コンクリート用スラグ骨材
 −第 1 部:高炉スラグ骨材

> JIS A 5011-2  
 コンクリート用スラグ骨材
 −第 2 部:フェロニッケルスラグ骨材

> JIS A 5011-3  
 コンクリート用スラグ骨材
 −第 3 部:銅スラグ骨材

> JIS A 5011-4  
 コンクリート用スラグ骨材
 −第 4 部:電気炉酸化スラグ骨材

> JIS A 5021  
 コンクリート用再生骨材 H
> JIS A 5022  
 再生骨材Mを用いたコンクリート
> JIS A 5023  
 再生骨材Lを用いたコンクリート
> JIS A 5031  
 一般廃棄物,下水汚泥又は
 それらの焼却灰を溶融固化した
 コンクリート用溶融スラグ骨材


――――――――――――
■混和剤
> JIS A 6204  
 コンクリート用化学混和剤
> JIS A 6201  
 コンクリート用フライアッシュ
> JIS A 6202
  コンクリート用膨張材
> JIS A 6203  
 セメント混和用
 ポリマーディスパージョン及び
 再乳化形粉末樹脂



鉄骨工事に関するJIS規格 
【 溶接材料 】
> JIS B 1198
 頭付きスタッド
【 デッキプレート 】
> JIS G 3302 Z08 フェローデッキ
 JIS G3302
 溶融亜鉛めっき鋼板及び綱帯

【 錆止め塗装 】
> JIS K 5674
鉛・クロムフリーさび止めペイント
> JIS H 8641 溶融亜鉛めっき



建築工事標準仕様書・同解説 5
―JASS 5 2015 鉄筋コンクリート工事




建築工事標準仕様書JASS〈6〉鉄骨工事

品質マネジメントに関するJIS 規格
> JIS Q 9000
 品質マネジメントシステム
 − 基本及び用語
 


> JIS Q 14001
 環境マネジメントシステム
 −要求事項及び利用の手引


リンク(その他)

> 気象庁
 南海トラフ地震に関連する情報


> NHK そなえる防災
いつくる南海トラフ【巨大地震】


> (社)地震予兆研究センター

> 高感度地震観測網(Hi-net)

> 地震調査研究推進本部

> 木村政昭のHP

> 東海大学 長尾教授

> 東海大学地震予知研究センター

> 第三管区津波防災情報図

> 浸水マップ

> 栃木の研究者

> 大気中ラドン濃度

> 地震前兆ラボ

> 揺れやすい地盤診断

> SDGs とは?
NEWSチャンネル
ディテール



納まりのしくみを徹底解剖 構造ディテール図集




木造・S造・RC造 ディテール集 (エクスナレッジムック)




名作住宅から学ぶ 窓廻りディテール図集
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2019年05月28日

1級建築施工管理技士 実地 法規 過去問


1級建築施工管理技士 実地

【 演習問題 】


実地(建築法規@)
 建設業法、労働安全衛生法
実地(建築法規A)
 建設業法
実地(建築法規B)
 建設業法
実地(建築法規C)
 建設業法、労働安全衛生法



2019年05月27日

1級建築施工管理技士 実地 法規 過去問@

1級建築施工管理技士 実地 過去問 法規@ 


【 演習問題01 】


問題1
次の問に答えなさい。

[ 1 ]
請負関係を示した下図において、「建設業法」上、施工体制台帳を作成し、工事現場ごとに備え置かなければならないすべての建設業者を、会社名(A社〜H社)で答えなさい。

ただし、A社が請け負った工事は建築一式工事であり、他は建築一式工事以外の建設工事とする。

施工体系図.jpg

[ 2 ]
「建設業法」上、[ ]に当てはまる語句を解答欄に記入しなさい。

「主任技術者及び [ @ ] は、工事現場における建設工事を適正に実施するため、当該建設工事の [ A ] の作成、工程管理、 [ B ] その他の技術上の管理及び当該建設工事の施工に従事する者の技術上の [ C ] 監督の職務を誠実に行わなければならない。」

「工事現場における建設工事の施工に従事する者は、主任技術者又は [ @ ] がその職務として行う [ C ] に従わなければならない。」



[ 解 答 ]


[ 1 ]
A社及びB社
「施工体制台帳及び施工体系図の作成等」
 法24条の7

[ 2 ]
 @監理技術者
 A施工計画
 B品質管理
 C指導
「主任技術者及び監理技術者の職務等」
 法26条の3






問題2
[ 1 ]「建設業法」上、[   ] に当てはまる語句を記入せよ。

「元請負人は、[ @ ] の出来形部分に対する支払又は[ A ] 後における支払を受けたときは、当該支払の対象となった建設工事を施工した下請負人に対して、当該元請負人が支払を受けた金額の出来形に対する割合及び当該下請負人が施工した出来形部分に相応する下請代金を、当該支払を受けた日から[ B ] 以内で、かつ、できる限り短い期間内に支払わなければならない。」


[ 2 ]「労働安全衛生法」上、[   ] に当てはまる語句を記入せよ。

「事業者は、単にこの法律で定める労働災害の防止のための[ C ]基準を守るだけでなく、快適な[ D ]の実現と、[ E ]条件の改善を通じて職場における労働者の安全と健康を確保するようにしなければならない。」



[ 解 答 ]


[ 1 ]
 @請負代金
 A工事完成
 B一月
 「下請代金の支払」法24条の3

[ 2 ]
 @最低
 A職場環境
 B労働
 労働安全衛生法「事業者等の責務」法3条






問題3
次の問に答えよ。

[ 1 ]「建設業法」上、[   ]に当てはまる語句を記入せよ。

「特定建設業者は、発注者から直接建設工事を請け負った場合において、当該建設工事を施工するために締結した [ @ ] の請負代金の額(当該[ @ ] が2以上あるときは、それらの請負代金の総額)が、建築一式工事場合4,500万円以上にあるときは、建設工事の適正な施工を確保するため、国土交通省令で定める事項を記載した [ A ] を作成し、工事現場ごとに備え置かなければならない。又、国土交通省令で定めるところにより、当該建設工事における各下請負人の施工の分担関係を表示した [ B ] を作成し、これを当該工事現場の見やすい場所に掲げなければならない。」


[ 2 ]「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」上、[   ]に当てはまる語句を記入せよ。

「産業廃棄物の運搬、処分等の委託を行う場合の委託契約は、書面により行い、当該委託契約書には、次に掲げる事項についての条項が含まれていること。

 イ.委託する産業廃棄物の種類及び [ C ]

 ロ.産業廃棄物の運搬を委託するときは、
   運搬の [ D ] の所在地」



[ 解 答 ]


[ 1 ]
@下請契約 
 「建設業の許可」法3条

A施工体制台帳
 「施工体制台帳及び施工体系図の作成等」
  法24条の7

B施工体系図
 「施工体制台帳及び施工体系図の作成等」
  法24条の7


[ 2 ]
 C数量

 D最終目的地

 共に、
「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」
 施工令6条の2






問題4
下請契約の締結の制限及び元請負人の義務に関する次の文章中、「建設業法」上、[   ]に当てはまる語句又は数値を記入せよ。


[ 1 ]

「 [ @ ] の許可を受けた者でなければ、その者が発注者から直接請け負った建設工事を施工するため、その下請契約に係る下請代金の額が、建築工事業である場合においては、1件の額(下請契約が複数の場合はその総額)で [ A ] 万円以上となる下請契約を締結してはならない。」


[ 2 ]
「元請負人は、 [ B ] からその請け負った建設工事が完成した旨の通知を受けたときは、当該通知を受けた日から [ C ] 日以内で、かつ、できる限り短い期間内に、その完成を確認するための検査を完了しなければならない。」



[ 解 答 ]


[ 1 ]
 @特定建設業
 A4500
「下請契約の締結の制限」
 法16条、令2条


[ 2 ]
 B下請負人
 C20
「検査及び引渡し」
 法24条の4






問題5
建設業法」に関する次の文章中、[   ]に当てはまる語句を記入せよ。

[ 1 ]
「 [ @ ] のある工作物に関する重要な工事で、置かなければならない主任技術者又は監理技術者は、工事現場ごとに、 [ A ] の者でなければならない。」


[ 2 ]
「国、地方公共団体その他政令で定める法人が [ B ] である工作物に関する建設工事については、 [ A ] の者でなかればならない [ C ] は、資格者証の交付を受けている者のうちから、これを選任しなければならない。」


[ 3 ]
「主任技術者及び監理技術者は、工事現場における建設工事を適正に実施するため、当該建設工事の背奥計画の作成、工程管理、品質管理その他の [ D ] 上の [ E ] 監督の職務を誠実に行わなければならない。」


[ 4 ]
「工事現場における建設工事の施工に従事する者は、主任技術者又は監理技術者がその職務として行う [ E ] に従わなければならない。」



[ 解 答 ]


[ 1 ]
 @公共性
 A選任
「主任技術者及び監理技術者の設置等」
 法26条(3項)

[ 2 ]
 B発注者
 C監理技術者
「主任技術者及び監理技術者の設置等」
 法26条(4項)

[ 3 ]及び[ 4 ]
 D技術
 E指導
「主任技術者及び監理技術者の職務」
 法26条の3





2019年05月26日

1級建築施工管理技士 実地/法規 過去問A

1級建築施工管理技士 実地 過去問 法規A 


【 演習問題02 】


問題6
[ 1 ] 次の文中の、 [   ] に当てはまる正しい語句を記入せよ。

「建設業法によれば、「特定建設業者は、発注者から直接工事を請け負った場合において、当該建設工事を施工するために締結した下請契約の請負代金の額(当該下請契約が二以上あるときは、それらの請負代金の額の総額)が政令で定める金額以上になるときは、建設工事の適正な施工を確保するため、国土交通省令で定めるところにより、当該建設工事について、下請負人の商号又は名称、当該下請負にかかる建設工事の内容及び工期その他の国土交通省令で定める事項を記載した [ @ ] 台帳を作成し、工事現場ごとに備え置かなければならない。」とされている。」


[ 2 ]
建設業法」の規定により、建設業者が建設工事の現場ごとに掲げる標識に記載しなければならない事項のうち、「許可年月日」、「許可番号」以外のものを3項目記述せよ。



解 答
[ 1 ] 
@ 施工体制
「施工体制台帳及び施工体系図の作成等」
 法24条の7

【 参考 】
施工体制台帳の記載事項(施行規則14条の2)
イ.建設工事の名称、内容及び工期
ロ.発注者と請負契約した年月日、
  当該請負契約をした営業所の名称、所在地
ハ.発注者の監督員の氏名
二.現場代理人を置いたときの氏名
ホ.監理技術者資格及び
  その者が専任であるか否かの別等


[ 2 ] 
 @一般建設業又は特定建設業の別
 A商号または名称
 B代表者の氏名
「標識の記載事項及び様式」施行規則25条

【 参考 】
標識の記載事項および様式で記載する他の事項には、主任技術者または監理技術者の氏名で、現場代理人は記載しないこと。





問題7
建設業法」に定められた次の文章の[ ]の中に当てはまる語句を下枠の中から選んで記入せよ。

「 [ @ ] は、請負契約の履行に関し、工事現場に現場代理人を置く場合においては、当該現場代理人の [ A ] に関する事項及び当該現場代理人の行為についての注文者の請負人に対する [ B ] の申出の方法を、書面により [ C ] に通知しなければならない。」

設計者、監督者、請負人、下請負人、注文者、
知識、権限、資格、変更、意見



解 答
 @請負人
 A権限
 B意見
 C注文者
「現場代理人の専任に等に関する通知」
 建設業法19条の2




問題8
建設業法」に定められた次の文章の[ ]に当てはまる語句を下の枠内から選んで記入せよ。

[ 1 ] 
「元請負人は [ @ ] からその請け負った建設工事が [ A ] した旨の通知を受けたときは、当該通知を受けた日から20日以内で、かつ、できる限り短い期間内に、その [ A ] を確認するための [ B ] を完了しなければならない。」

下請負人、発注者、完成、着工、検査、調査


[ 2 ] 
「発注者から直接建設工事を請け負った[ C ] 建設業者は、当該建設工事の[ D ] が、その下請負に係る建設工事に関し、この法律の規定又は建設工事の施工、若しくは建設工事に従事する[ E ] の使用に関する法令の規定で政令で定めるものに違反しないよう、当該[ D ] の指導に努めるものとする。」

特定、一般、下請負人、元請負人、労働者、主任技術者



解 答

[ 1 ] 
「元請負人は [ @下請負人 ] からその請け負った建設工事が [ A完成 ] した旨の通知を受けたときは、当該通知を受けた日から20日以内で、かつ、できる限り短い期間内に、その [ A完成 ] を確認するための [ B検査 ] を完了しなければならない。」


[ 2 ] 
「発注者から直接建設工事を請け負った[ C特定 ] 建設業者は、当該建設工事の[ D下請負人 ] が、その下請負に係る建設工事に関し、この法律の規定又は建設工事の施工、若しくは建設工事に従事する[ E労働者 ] の使用に関する法令の規定で政令で定めるものに違反しないよう、当該[ D下請負人 ] の指導に努めるものとする。」

[ 1 ] 
 @下請負人
 A完成
 B検査
「検査及び引渡し」法24条の4第1項

[ 2 ] 
 C特定
 D下請負人
 E労働者
「下請員人に対する特定建設業者の指導等」
 法24条の6第1項




問題9
建設業法」に関する次の問に答えよ。

[ 1 ] 
請負契約の原則に関する次の文章中、[ ] 内に当てはまる語句を下の枠内より選び記入せよ。

「建設工事の請負契約の当事者は、各々の対等な立場における合意に基づいて公正な契約を締結し、[ @ ] に従って[ A ] にこれを履行しなければならない。」

公平、規則、信義、精神、誠実

[ 2 ] 
建設業者が建設工事の現場に「監理技術者」を置かなければならないのはどのような場合か、簡潔に記述せよ。ただし、かならずしも数値を用いて記述する必要はない。


[ 3 ] 
建設業者が、主任技術者又は監理技術者を置くとき、工事現場ごとに「専任の者」でなければならないのはどのような場合か、簡潔に記述せよ。ただし、かならずしも数値を用いて記述する必要はない。


解 答
[ 1 ] 
「建設工事の請負契約の当事者は、各々の対等な立場における合意に基づいて公正な契約を締結し、[ @信義 ] に従って[ A誠実 ] にこれを履行しなければならない。」
(法18条)

[ 2 ] 
発注者から直接請負った特定建設業者で、3,000万円(建築一式工事で 4,500万円)以上の下請契約をしてその工事を行う場合、特定建設業者は、下請の工事現場に監理技術者を設置する必要がある。(法26条2項)

[ 3 ] 
図または地方公共団体が注文者となる工事、公共性のある重要な工事で、政令に定めるもので、請負代金が2,500万円(建築一式工事5,000万円)以上である場合、その工事現場に専任となる主任技術者を設置する。(法26条3項)




問題10
建設業法」上、建設業者が建設工事の現場ごとに掲げる標識に記載しなければならない事項のうち、「許可年月日、許可番号」以外のものを4つ列記せよ。


解 答
@一般建設業または特定建設業の別

A商号または名称(会社名)

B代表者の氏名

C主任技術者または監理技術者の氏名
(法40条、則25条)



2019年05月25日

1級建築施工管理技士 実地 法規 過去問B

1級建築施工管理技士 実地 過去問 法規B 


【 演習問題03 】


問題11
「建設業法」に規定する次の文章中、[   ]に当てはまる語句を下の語群より選んで記入せよ。

[ 1 ] 
この法律は、建設業を営む者の資質の向上、建設工事の[ @ ] の適正化等を図ることによって、建設工事の適正な施工を確保し、発注者を保護するとともに、[ A ] の健全な発展を促進し、もって公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。


[ 2 ] 
この法律において「[ B ] 」とは、建設工事(他の者から請け負ったものを除く)の注文者をいい、「[ C ] 」とは、下請契約における注文書で建設業者であるものをいい、「[ D ] 」とは、下請契約における請負人をいう。


[ 3 ]
[ E ]は、自己の取引上の地位を不当に利用して、その注文した建設工事を施工するために、通常必要と認められる原価に満たない金額を請負代金の額とする請負契約を締結してはならない。


[ 4 ]
発注者から直接建設工事を請け負った特定建設業者は、当該建設工事を施工するために締結した下請契約の請負代金の額が3,000万円以上(当該工事が建築一式工事の場合は、4,500万円以上)になる場合においては、[ F ]を置かなければならない。

語群
注文者、下請負人、主任技術者、監理技術者、請負契約、発注者、特定建設業者、一般建設業者、元請負人、建設業


 
解 答
[ 1 ] 
この法律は、建設業を営む者の資質の向上、建設工事の[ @請負契約 ] の適正化等を図ることによって、建設工事の適正な施工を確保し、発注者を保護するとともに、[ A建設業 ] の健全な発展を促進し、もって公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。


[ 2 ] 
この法律において「[ B発注者 ] 」とは、建設工事(他の者から請け負ったものを除く)の注文者をいい、「[ C元請負人 ] 」とは、下請契約における注文書で建設業者であるものをいい、「[ D下請負人 ] 」とは、下請契約における請負人をいう。


[ 3 ]
[ E注文者 ]は、自己の取引上の地位を不当に利用して、その注文した建設工事を施工するために、通常必要と認められる原価に満たない金額を請負代金の額とする請負契約を締結してはならない。


[ 4 ]
発注者から直接建設工事を請け負った特定建設業者は、当該建設工事を施工するために締結した下請契約の請負代金の額が3,000万円以上(当該工事が建築一式工事の場合は、4,500万円以上)になる場合においては、[ F監理技術者 ]を置かなければならない。

[ 1 ] 
 @請負契約
 A建設業
 法1条 [ 目的 ]

[ 2 ] 
 B発注者
 C元請負人
 D下請負人
 法2条5項 [ 定義 ]

[ 3 ] 
 E注文者
 法19条の3 [ 不当に低い請負代金の禁止@ ]

[ 4 ] 
 F監理技術者
 法26条2項
 [ 主任技術者及び監理技術者の設置等 ]





問題12
建設工事の請負契約の締結に際して、書面に記載すべき事項として建設業法に定められているもののうち、「工事内容、請負代金の額」以外のものを列記せよ。


解 答
建設業法第19条による。
@工事着手の時期および工事完成の時期

A請負代金の支払時期および方法

B工期の変更、請負代金額の変更

【参考】
この他に、次のような項目がある。
・天災、不可抗力による工期の変更

・価格等の変動もしくは、
 変更に基づく請負代金または工事内容の変更

・検査の方法、時期、引渡しの時期




問題13
「建設業法」に規定す次の文章中、[ ]に当てはまる語句を下欄から1つずつ選び、記入せよ。
ただし、語句は重複して使用してはならない。

請負人、管理責任者、建設業者、現場代理人、下請負人、支配人、注文者、特定建設業者、保証人、役員


[ 1 ] 
一般建設業の許可を受けようとする者が、法人である場合にはその[ @ ] のうち常勤である者の1人が、個人である場合にはその者又はその[ A ] のうち1人が許可を受けようとする建設業に関し、5年以上経営業務の[ B ] としての経験を有する者であることが必要である。


[ 2 ] 
建設工事の請負契約において請負代金の全部又は一部を前払をする定めがなされたときは、注文者は、[ C ] に対して前金払をする前に、[ D ] を立てることを請求することができる。

ただし、保証事業会社の保証に関わる工事又は軽微な工事については、この限りではない。


[ 3 ] 
[ E ] が注文者となった下請契約における下請代金の支払期日は、[ F ] が申し出た日から起算して50日を経過する日以前において、かつ、できる限り短い期間内において定められなければならない。


[ 4 ] 
[ G ] は、請負契約の履行に関し工事現場に[ H ] を置く場合においては、当該代理人の権限に関する事項及び当該代理人の行為についての注文者の請負人に対する意見の申出の方法を、書面により[ I ]に通知しなければならない。


解 答
[ 1 ] 
一般建設業の許可を受けようとする者が、法人である場合にはその[ @役員 ] のうち常勤である者の1人が、個人である場合にはその者又はその[ A支配人 ] のうち1人が許可を受けようとする建設業に関し、5年以上経営業務の[ B管理責任者 ] としての経験を有する者であることが必要である。


[ 2 ] 
建設工事の請負契約において請負代金の全部又は一部を前払をする定めがなされたときは、注文者は、[ C建設業者 ] に対して前金払をする前に、[ D保証人 ] を立てることを請求することができる。

ただし、保証事業会社の保証に関わる工事又は軽微な工事については、この限りではない。


[ 3 ] 
[ E特定建設業者 ] が注文者となった下請契約における下請代金の支払期日は、[ F下請負人 ] が申し出た日から起算して50日を経過する日以前において、かつ、できる限り短い期間内において定められなければならない。


[ 4 ] 
[ G請負人 ] は、請負契約の履行に関し工事現場に[ H現場代理人 ] を置く場合においては、当該代理人の権限に関する事項及び当該代理人の行為についての注文者の請負人に対する意見の申出の方法を、書面により[ I注文者 ]に通知しなければならない。

[ 1 ]
 @役員
 A支配人
 B管理責任者
 法7条一号 [ 許可の基準 ]

[ 2 ]
 C建設業者
 D保証人
 法21条 第1項 [ 契約の保証 ]

[ 3 ]
 E特定建設業者
 F下請負人
 法24条の5 第1項
  [ 特定建設業者の下請代金の支払期日等 ]

[ 4 ]
 G請負人
 H現場代理人
 I注文者
 法19条の2 第1項
  [ 現場代理人の選任等に関する通知 ]





問題14
「建設業法」に関する次の問に答えよ。

[ 1 ]
「建設業法」に定める建設工事の請負契約の原則に関する次の文章中、[  ]内に当てはまる語句を次の語群の中から1つずつ選び、記入せよ。

公平、対等、合意、執行、
履行、規則、信義、誠意


「建設工事の請負契約の当事者は、各々の[ @ ] な立場における[ A ] に基づいて公正な契約を締結し、[ B ] に従って、誠実にこれを[ C ] しなければならない。」


[ 2 ]
「建設業法」に定める建設工事の請負契約の締結に際して記載すべき事項のうち、4つ列記せよ。


解 答
[ 1 ]
「建設工事の請負契約の当事者は、各々の[ @対等 ] な立場における[ A合意 ] に基づいて公正な契約を締結し、[ B信義 ] に従って、誠実にこれを[ C履行 ] しなければならない。」

 @対等
 A合意
 B信義
 C履行
 法18条 [ 建設工事の請負契約の原則 ]


[ 2 ]
法19条 [ 建設工事の請負契約の内容 ] から記述する。

 @工事内容
 A請負代金の額
 B工事着手の時期および工事完成の時期
 C請負代金の支払時期、方法




問題15
「建設業法」に関する次の問に答えよ。

[ 1 ]
指定建設業の種類を5つあげよ。


[ 2 ]
次の文章中、[  ]内に当てはまる語句を次の語群の中から1つずつ選び、記入せよ。

500、900、1,500、2,500、
3,000、4,500、8,000、
監理技術者、主任技術者、
監理技術者資格者証、一級建築士免許証、
1級建築施工管理技士合格証明証、
発注者、工事監理者、請負者

( 1 )
発注者から直接請け負う1件の建設工事につき、下請代金の額が建築一式工事については[ @ ] 万円以上、その他の工事については[ A ] 万円以上となる下請契約を締結して施工するためには、特定建設業の許可が必要である。


( 2 )
公共性のある工作物に関する重要な工事で、工事1件の請負代金の額が建築一式工事では 5,000万円以上、その他の工事では[ B ] 万円以上の場合、主任技術者又は監理技術者を工事現場ごとに専任で置かなければならない。


( 3 )
国、地方公共団体等が発注者である工作物に関するものに置かなければならない[ C ] は、[ D ] の交付を受けたものでなければならない。また、[ E ] は、その提示を求めることができる。


( 4 )
特定建設業の許可を得るには、[ F ] 万円以上の請負契約を履行するに足りる財産的基礎が必要となる。



解 答
[ 1 ]
建設業法施行令5条の2に規定する
7つの指定建設業がある。
 @土木工事業
 A建築工事業
 B電気工事業
 C管工事業
 D鋼構造物工事業
この他に
 E舗装工事業
 F造園工事業
がある。


[ 2 ]
( 1 )
発注者から直接請け負う1件の建設工事につき、下請代金の額が建築一式工事については[ @4,500 ] 万円以上、その他の工事については[ A3,000 ] 万円以上となる下請契約を締結して施工するためには、特定建設業の許可が必要である。


( 2 )
公共性のある工作物に関する重要な工事で、工事1件の請負代金の額が建築一式工事では 5,000万円以上、その他の工事では[ B2,500 ] 万円以上の場合、主任技術者又は監理技術者を工事現場ごとに専任で置かなければならない。


( 3 )
国、地方公共団体等が発注者である工作物に関するものに置かなければならない[ C監理技術者 ] は、[ D監理技術者資格者証 ] の交付を受けたものでなければならない。また、[ E発注者 ] は、その提示を求めることができる。


( 4 )
特定建設業の許可を得るには、[ F8,000 ] 万円以上の請負契約を履行するに足りる財産的基礎が必要となる。


( 1 )
 @ 4,500
 A 3,000
 法3条「建設業の許可」、令2条

( 2 )
 B2,500
 法26条の3 、令27条
「主任技術者及び監理技術者の職務等」

( 3 )
 C監理技術者
 D監理技術者資格者証
 E発注者
 法26条
「主任技術者及び監理技術者の設置等」
 第4項、第5項

( 4 )
 F 8,000
 法15条「許可の基準」
 令5条の4




2019年05月24日

1級建築施工管理技士 実地 法規 過去問C

1級建築施工管理技士 実地 過去問 法規C 


【 演習問題04 】


問題16
建設業法」に規定する元請負人の義務に関する次の文章中、[ ]内に当てはまる語句を次の語群の中から1つずつ選び、記入せよ。

発注者、主任監督員、監理技術者、下請負人、
保証、着手、監督、管理、指導、災害防止、
安全対策、1月、50日、30日、20日、14日

( 1 )
元請負人は、請け負った建設工事を施工するために必要な工程の細目、作業方法を定めようとするときは、あらかじめ、[ @ ] の意見をきかなければならない。


( 2 )
元請負人は、発注者から請負代金の出来形部分に対する支払又は工事完成後の支払を受けたときは、当該工事を施工した下請負人に対して、出来形部分に相応する下請代金を、当該支払を受けた日から[ A ] 以内で、かつ、すみやかに支払わなければならない。


( 3 )
元請負人は、発注者から請け負った工事について前払金の支払をうけたときは、下請負人に対して、当該建設工事の[ B ] の必要な費用を前払金として支払うよう適切な配慮をしなければならない。


( 4 )
元請負人は、下請負人から工事が完成した旨の通知を受けたときは、当該通知を受けた日から[ C ] 以内に工事完成検査をしなけばならない。


( 5 )
特定建設業者が元請負人の場合、請負った工事に従事するすべての下請負人が、当該建設工事の施工に関し、建設業法等の規定に違反しないよう、当該下請負人の[ D ] に努めるものとする。



解 答

( 1 )
元請負人は、請け負った建設工事を施工するために必要な工程の細目、作業方法を定めようとするときは、あらかじめ、[ @下請負人 ] の意見をきかなkれればならない。


( 2 )
元請負人は、発注者から請負代金の出来形部分に対する支払又は工事完成後の支払を受けたときは、当該工事を施工した下請負人に対して、出来形部分に相応する下請代金を、当該支払を受けた日から[ A1月 ] 以内で、かつ、すみやかに支払わなければならない。


( 3 )
元請負人は、発注者から請け負った工事について前払金の支払をうけたときは、下請負人に対して、当該建設工事の[ B着手 ] の必要な費用を前払金として支払うよう適切な配慮をしなければならない。


( 4 )
元請負人は、下請負人から工事が完成した旨の通知を受けたときは、当該通知を受けた日から[ C20日 ] 以内に工事完成検査をしなけばならない。


( 5 )
特定建設業者が元請負人の場合、請負った工事に従事するすべての下請負人が、当該建設工事の施工に関し、建設業法等の規定に違反しないよう、当該下請負人の[ D指導 ] に努めるものとする。


@下請負人
 法24条の2「下請負人の意見の聴取」

A1月
 法24条の3第1項「下請代金の支払」

B着手
 法24条の3第2項「下請代金の支払」

C20日
 法24条の4第1項「検査及び引渡し」

D指導
 法24条の6第1項
 「下請負人に対する特定建設業者の指導等」




問題17
労働安全衛生法」に規定する次の文章中の [  ]内に当てはまる語句を下の枠内より選び、記入せよ。

「この法律は、労働災害の防止のための[ @ ] 基準の確率、[ A ] の明確化及び[ B ] 活動の促進の措置を講ずる等その防止に関する総合的計画的な対策を促進することにより職場における労働者の安全を健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進することを目的とする。」

危害防止、健康管理、監理体制、
責任体制、自主的、規則的



解 答
労働安全衛生法第1条による。

「この法律は、労働災害の防止のための[ @危害防止 ] 基準の確率、[ A責任体制 ] の明確化及び[ B自主的 ] 活動の促進の措置を講ずる等その防止に関する総合的計画的な対策を促進することにより職場における労働者の安全を健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進することを目的とする。」




問題18
労働安全衛生法」に関する次の文章中の [  ]内に当てはまる数値を下の枠内より選び、記入せよ。

[ 1 ]
建設業における元方事業者は、同一工事場所で、関係請負人の労働者を合わせて常時 [ @ ] 人以上が作業を行う現場(ずい道、圧気、橋梁の建設現場で政令で定めるものを除く)では、統括安全衛生責任者を選任しなければならない。


[ 2 ]
建設業における元方事業者は、主要構造部が鉄骨造である建築物の建設現場で、関係請負人の労働者を合わせて常時 [ A ] 人以上が作業を行う現場(統括安全衛生責任者を選任する現場を除く)では、店社安全衛生責任者を選任しなければならない。


[ 3 ]
事業者は、高さ [ B ] mを超える建築物の建設を開始しようとするときは、その計画を当該工事の開始の日の [ C ] 日前までに、労働基準監督所長に届け出なければならない。

5、7、10、14、20、21、30、31、50、100



解 答
[ 1 ]
建設業における元方事業者は、同一工事場所で、関係請負人の労働者を合わせて常時 [ @50 ] 人以上が作業を行う現場(ずい道、圧気、橋梁の建設現場で政令で定めるものを除く)では、統括安全衛生責任者を選任しなければならない。


[ 2 ]
建設業における元方事業者は、主要構造部が鉄骨造である建築物の建設現場で、関係請負人の労働者を合わせて常時 [ A20 ] 人以上が作業を行う現場(統括安全衛生責任者を選任する現場を除く)では、店社安全衛生責任者を選任しなければならない。


[ 3 ]
事業者は、高さ [ B31 ] mを超える建築物の建設を開始しようとするときは、その計画を当該工事の開始の日の [ C14 ] 日前までに、労働基準監督所長に届け出なければならない。


@ 50(法15条「統括安全衛生責任者」令7条)

A 20(法15条の3「店社安全衛生管理者」)

B 31(法88条「計画の届出等」、規則90条)

C 14(法88条「計画の届出等」、規則90条)




問題19
労働安全衛生法」に定める作業の安全に関する次の文章中、[  ]内に当てはまる数字を下欄より選び、記入せよ。

1、1.5、1.8、2、3、5


[ 1 ]
墜落防止のため、高さが [ @ ] m以上の箇所で作業を行うときは、当該作業を安全に行うために必要な照度を保持しなければならない。


[ 2 ]
高さ又は深さが [ A ] mを超える箇所で行うときは、安全に昇降できる設備を設けなければならない。


解 答
[ 1 ]
墜落防止のため、高さが [ @2 ] m以上の箇所で作業を行うときは、当該作業を安全に行うために必要な照度を保持しなければならない。


[ 2 ]
高さ又は深さが [ A1.5 ] mを超える箇所で行うときは、安全に昇降できる設備を設けなければならない。

@ 2 法 規則523条「必要な照明の確保」
A 1.5 法 規則526条
   「安全に昇降するための設備の設置等」




問題20
「労働安全衛生法」に規定する作業主任者のうち建築工事に関係する作業主任者の名称を5つあげ、その作業主任者を選任しなければならない作業内容を簡潔に記述せよ。


解 答

労働安全衛生法施工令6条によれば次のとおり。

@地山の掘削作業主任者
 掘削面の高さが2m以上となる地山の掘削作業

A土留め支保工作業主任者
 土留め支保工の切ばり、腹起し、火打ばり等の
 取付けの作業。

B型枠支保工の組立等作業主任者
 型枠、支保工(パイプサポートなど)の組立、
 解体の作業。

C足場の組立等作業主任者
 つり足場、はり出し足場、
 高さ5m以上の足場の組立、解体
 または破壊の作業

D建築物等の鉄骨の組立等作業主任者
 建築物の骨組または塔で、
 高さ5m以上の金属製部材の組立、解体
 または破壊の作業



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