仲の良い警備会社から隊員を融通してもらっている
から。
昨日の指導教育責任者の隊員らが移籍した会社は、
部長が地元警備業協会の講師で、検定資格者を
毎年コンスタントに出していました。
その会社とD社は仲が良く、取れた物件で隊員が
足りなければ、検定資格者を中心に融通してもらう
算段だったのです。
給料が下がるのであれば、拒否することもできるの
でしょう。しかし将来D社から復帰する事を視野に
入れた話であれば、グループ会社内での異動に近い
ものです。数年間の辛抱と割り切る隊員も。
入札の参加会社を見ると、さもありなんと思える
顔ぶれ。隊員が足りない事態をリスクヘッジ。
ただ検定資格者が中心という品質保証なので、
数的にはあまり多くはないようです。
給料が安くなるデメリットを、将来の業界内での
身柄安定と天秤にかけ、隊員に判断させる。
条件次第では移籍を拒否し退職の可能性もあり、
同じ警備の仕事でも待遇の格差が響いてきます。
給料は能力では決まらず、会社の実績と相場で
決まると聞いたことがあります。
地場警備会社は一族経営が多いので、給料含む
待遇は社長の鶴の一声で決まったりします。
社長の奥様が実権を握っている事が多いらしい。
優秀な隊員にそっぽを向かれれば、警備の質は
下がっていきます。最低賃金で使う考えを改め
ない限り、D社はじり貧になっていくでしょう。
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