モチベーションが下がります。次回から自費で
という会社もあるでしょうし・・・
大都市以外では検定の地元開催は年1回でしょう。
1年待つのは長い。それが嫌なら旅費を使い
アウェイで受験するしかありませんが。
会社にとっての利益の為のなのに、余りにも
しょぼい対応の上、合否は個人の責任に帰する。
スズメの涙程度の資格手当で仕事負荷は倍増。
2019‐2‐14の記事の背景にはこんな要因があるに
違いありません。
警備に限った事ではありませんが、人材育成に
金と手間を使わないよう、使わないようにして
水さえまけば育つ奴は育つ、というような
ロスジェネ世代が受けた選別のようなビジネス
モデルの臭いがします。内部留保はしこたま
貯めているのに。
結論として現状警備会社の足かせとなっている
側面があり、推進する側の警備業協会(警察OBの
天下り先)も同様で目的は警備員の質向上のはずが
、現場の警備員のモチベーションにつながらない。
大手以外はこういった「隊員への投資」は避けよう
、無駄な経費だからと考えられがちなのですが
検定を取った比較的若い隊員が、もっと良い
待遇の警備会社に移籍してしまうのはこの問題を
象徴しています。
警備業界以外でもセキュリティ関係の仕事に就く
時に、検定合格が有利になることもあります。
警備の仕事に理解ある雇い主であればベターです。
検定取得の為の投資をすれば逃げられ、投資を
ケチって個人の努力に委ねれば、これまた警備
の仕事が嫌になり、業界を去って行く事になり
かねません。
検定習得させ将来のリーダーと期待するならば、
給与体系の見直しや資格手当の拡充が必要なの
でしょう。
そして検定を受ける側は長時間労働の合間を
縫って勉強し、公休を潰して講習&試験に臨む
訳です(直接検定もあります)。勤務扱いして
くれる会社は少ないと思います。
上記受ける側の苦労が報われたと思う報酬が
なければ、モチベーション低下は必至。
業界内で食いっぱぐれる心配が遠のくといった
メリットはあるでしょうが・・・
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