乗じて、A社を辞めたプロセスを紹介
しました。
A社の社長は、筋を通せば話の分かる
人でしたので辞められたのですが、
そうでない場合余計なコストがかかって
きます。
まず退職を認めない、取り合ってくれない
というのがあります。在職強要といった
ハラスメントです。
この場合、内容証明郵便で退職届を会社に
送付する方法があります。届いた日が希望
する退職日の２週間前に設定しておくと
良いです。
２週間後に退職します。それまでは有給
休暇を使います、といって出社しない方法も
ありますが、従来の警備業界では難しいかも。
警備業の多くは日給月給制です。この場合
でも有給休暇は与えなければいけませんが、
中小警備会社にはそういった概念すらない
所も少なくありません。
退職するのだから、有給休暇を使わせろと
交渉する方法もあります。働き方改革で
最低５日の消化が義務なので、行ってみる
価値はあるでしょう。
似たようなハラスメントで、退職したのに
離職票を出してくれない、というのも
あります。
このようなケースはまず、ハローワークに
相談しましょう。退職前にハローワークに行く
のはこのようなケースに備える意味もあり。
次の人が決まるまでもうしばらく・・・
なんて方便で引き留めにかかるケースも
あります。
次の仕事（もしくは職業訓練）が決まって
いる。いつまでに手続きをしないといけない
と突っぱねましょう。
施設警備などで、シフトに穴が空いたら困る
と言ってくるかもしれませんが、知った事で
はありません。
酷いケースになると、懲戒解雇にするとか
損害賠償を請求するなど、脅してくるケース
もあります。
就業規則に大きく違反した事実がなければ、
こんなブラック企業の恫喝は無視するべき。
警備はギリギリ堅気の仕事なので、上記の
ケースが無いとも言い切れません。
これに対するには、まず証拠を残す事。
ボイスレコーダー等での録音がベスト。
しかる後にハローワークや労働関係機関
に相談しましょう。
雇用期間の定めのない雇用では、原則
二週間前に退職を申し出れば自由に退職
する事ができます。
期間の定めのある雇用契約であっても、
やむを得ない理由であれば退職可能です。
退職に係わるトラブルはまずハローワーク
にお尋ねを。退職代行サービスを利用する
方法もありますが、自己責任でお願いします。
会社を辞めると、住民税や国保・国民年金
などコストがかかってきます。
警備では、それに加えて制服を返却する
義務があります。クリーニングに出して
からが一般的でしょう。
制服を会社に宅配便で送るとなると、
さらにコストがかかります。
精神的・金銭的なコストについては
予め準備しておくことを勧めます。
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