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2017年10月15日
2017年10月第1週成績と10月第2週主要指標反応pips
今月から雇用統計のある週を月次最終週とし、その翌週を第1週としています。前月までは雇用統計がある週を月次第1週としていました。雇用統計前は、何かと調べ事に忙しいので、そうしました。
10月第1週は、米国利上げ気運がやや萎み、北朝鮮リスクや次期FRB議長人事が意識され、上下に動ける幅がかなり制約された週でした。更に、イラン核合意の破棄といった話も話題に挙がり、そのため指標結果への反応はおしなべて短時間に留まりました。
日経平均が連日上昇していたのに、USDJPYは上昇していません。選挙がどうあれ、自公連立の過半数が確実視されつつある一方、自民党が勝ちすぎると憲法問題が懸念されてしまいます。ダウの好調に加えてそういう意味で、株価が伸びました。
次週は週末に選挙開票となるため、その前に売りが始まる可能性があります。米韓軍事演習も週末頃に予定されていたと記憶しているので、選挙後の株価上昇を見込んだ賭博性の高いポジションが今回はあまり見込めないのではないでしょうか。
USDJPYが今月陽線に転換する可能性は、かなり低くなったと思われます。先週末には北朝鮮リスクこそあるものの、10月序盤のUSDJPYは上昇を見込んでいたので、その読みは完全に外してしまいました。
お手元のチャートをご自身でご覧ください。
週足一目均衡表のUSDJPYは、次のサポートが110.8付近（雲上端）になっています。その下は転換線が110.3付近です。雲下端の108.9には、大きなリスク回避が起きたときの目安となるでしょう。
下図は、10月第1週に発表された主要指標の直後1分足跳幅（青）と直後11分足値幅（緑）について、今回の反応pipsと過去平均pipsを対比表示したものです。
全体的には平均的な反応程度でしたが、北朝鮮リスクや次期FRB人事での速報警戒があって、指標への反応時間が短時間に留まったという感触があります。
英国8月分鉱工業生産・製造業生産は、ともに4か月連続上昇となりました。来月の本指標は、前年・前々年の同月結果が良くないので、更に上昇継続する可能性が高いと見ています。
米国FOMC議事録は大きな波乱要因がなく、むしろ、FRB幹部の発言が多い週だったので、USDはそちらに反応していたようです。10月分UM消費者信頼感調査は、非常に良い結果となったものの、週末の北朝鮮リスクを踏まえて陽線での反応は小さくなりました。
注目すべき点は、前月から製造業も含めて景気指標で良い結果が続いていることです。それにも関わらず、FRB幹部による利上げへの否定的見解が目立つように思えました。その一因は、現政権が利上げに否定的で、次期FRB議長の人事が絡む時期だからかも知れません。
米国9月分物価指標は、PPIとCPIが発表されました。前回結果と比べるといずれも悪くない内容でした。がしかし、コアCPIの停滞が嫌気されて、大きく陰線で反応しました。CPIと同時発表された9月分小売売上高も、前回に比べて良い内容だったことを踏まえると、コアCPIが12月利上げを危ぶむ水準だったと理解すべきでしょう。
10月第1週は3指標で取引を行いました。
シナリオ外取引も含めた取引時間は24分08秒（1指標当たり8分3秒）で、損益はいつも1枚ずつの取引で＋4,124円（1指標当たり＋1,375円）でした。
勝率は、指標単位で100％（3勝）、シナリオ単位では86％（6勝1敗見送り1）でした。
個別ポジションで負けることはあっても、全体としては問題ありません。
次週10月第2Wの主要指標の過去平均反応を示します。
次週は、米国製造業景気指標と英国政策決定指標に注目です。週末は日本の衆院選投票と米韓軍事演習による北朝鮮リスクがあるため、今週と同様に上下動が始まると予想されます。
以下、太字は当該指標の前回分析記事にリンクしています。
まず、米国指標についてです。
週明け16日は米国10月分NY連銀製造業景気指数、19日は10月分Phil連銀製造業景気指数が発表されます。
先月9月分の米国製造業景気指標は、NY連銀・Phil連銀・PMI・ISMが全て前回8月分を上回りました。NY連銀とISMがグラフ推移上もはっきり上昇基調を示しているのに対し、Phil連銀のみは2017年に入って高い水準であっても上昇基調とは言えない結果となっています。10月分は、NY連銀がそろそろ感から低下するかと、Phil連銀が停滞もしくは低下して他の景気指標との違いを際立たせるか、が注目点です。
米国9月分鉱工業生産・製造業生産・設備稼働率が17日に発表されます。上記9月分の製造業景気指数が軒並み上昇していたことから、市場予想は高めになるでしょう。注目点は、前月の生産指数がマイナスだったことが、プラス転換するか否かです。
17日に9月分輸入物価指数と、20日の9月分中古住宅販売件数は、反応が小さい上に発表前後短時間に影響が留まりがちです。
これら指標は反応が小さく方向も予想しにくいので、無視しても良いでしょう。また、これら指標は、何かの指標結果を先行示唆する指標でもありません。中古住宅販売件数の発表後には、翌週末の衆院選投票が意識されることと、米韓軍事演習が行われて北朝鮮リスクが意識されます。
米国以外の指標では、英国指標に注目です。
17日に9月分物価指標
、18日に9月分雇用統計、19日に9月分小売売上高指数、と反応が大きな指標が立て続けに発表されます。翌週25日に発表される7-9月期分GDP速報値と絡めて、11月2日MPCへとでの利上げ有無の関心に続いていく流れとなります。
前回8月分の物価指数は、CPI前年比が＋3％・RPI前年比が＋4％となって、非常に高い水準となっています。ががしかし、前回8月分の小売売上高前月比は3か月連続でプラス継続しているため、今回の物価指標も更に上昇基調継続と予想される可能性があります。これらのことは、GDP前年比が1-3月期＋1.7％、4-6月期が＋1.5％と低下傾向だったことが、7-9月期は上昇を予想させます。物価上昇とGDP上昇が予想される間は、次回MPCでの利上げ期待が続きます。
但し、17日物価指標発表15分前にBOE総裁の発言が予定されており、これには注意が必要です。また、18日の雇用に関しては、平均所得も失業率も良くなる状況ではありません。これほどの物価上昇が続いている間は、他国の例を考えても実質賃金が上昇する訳ありません。雇用統計での発表値は平均所得ですが、予想が高めになっていたら、取引に注意が必要です。
米英指標を除けば、あまり注目すべき指標はありません。
17日の豪RBA金融政策会合議事要旨発表は、RBAの金融政策自体に関心が薄れていることもあって、あまり反応が期待できません。同日の独国10月分ZEW景況感調査は、もともと反応方向が読みにくく、そのときどきのEURトレンドに影響を受けがちなので、これも指標分析による取引に向いていません。20日の日本9月分通関ベース貿易統計は反応なんてありません。
【1. 現状認識】
10月第1週は、米国利上げ気運がやや萎み、北朝鮮リスクや次期FRB議長人事が意識され、上下に動ける幅がかなり制約された週でした。更に、イラン核合意の破棄といった話も話題に挙がり、そのため指標結果への反応はおしなべて短時間に留まりました。
日経平均が連日上昇していたのに、USDJPYは上昇していません。選挙がどうあれ、自公連立の過半数が確実視されつつある一方、自民党が勝ちすぎると憲法問題が懸念されてしまいます。ダウの好調に加えてそういう意味で、株価が伸びました。
次週は週末に選挙開票となるため、その前に売りが始まる可能性があります。米韓軍事演習も週末頃に予定されていたと記憶しているので、選挙後の株価上昇を見込んだ賭博性の高いポジションが今回はあまり見込めないのではないでしょうか。
USDJPYが今月陽線に転換する可能性は、かなり低くなったと思われます。先週末には北朝鮮リスクこそあるものの、10月序盤のUSDJPYは上昇を見込んでいたので、その読みは完全に外してしまいました。
お手元のチャートをご自身でご覧ください。
週足一目均衡表のUSDJPYは、次のサポートが110.8付近（雲上端）になっています。その下は転換線が110.3付近です。雲下端の108.9には、大きなリスク回避が起きたときの目安となるでしょう。
【2. 10月第1W主要指標結果】
下図は、10月第1週に発表された主要指標の直後1分足跳幅（青）と直後11分足値幅（緑）について、今回の反応pipsと過去平均pipsを対比表示したものです。
全体的には平均的な反応程度でしたが、北朝鮮リスクや次期FRB人事での速報警戒があって、指標への反応時間が短時間に留まったという感触があります。
英国8月分鉱工業生産・製造業生産は、ともに4か月連続上昇となりました。来月の本指標は、前年・前々年の同月結果が良くないので、更に上昇継続する可能性が高いと見ています。
米国FOMC議事録は大きな波乱要因がなく、むしろ、FRB幹部の発言が多い週だったので、USDはそちらに反応していたようです。10月分UM消費者信頼感調査は、非常に良い結果となったものの、週末の北朝鮮リスクを踏まえて陽線での反応は小さくなりました。
注目すべき点は、前月から製造業も含めて景気指標で良い結果が続いていることです。それにも関わらず、FRB幹部による利上げへの否定的見解が目立つように思えました。その一因は、現政権が利上げに否定的で、次期FRB議長の人事が絡む時期だからかも知れません。
米国9月分物価指標は、PPIとCPIが発表されました。前回結果と比べるといずれも悪くない内容でした。がしかし、コアCPIの停滞が嫌気されて、大きく陰線で反応しました。CPIと同時発表された9月分小売売上高も、前回に比べて良い内容だったことを踏まえると、コアCPIが12月利上げを危ぶむ水準だったと理解すべきでしょう。
【3. 10月第1W成績】
10月第1週は3指標で取引を行いました。
シナリオ外取引も含めた取引時間は24分08秒（1指標当たり8分3秒）で、損益はいつも1枚ずつの取引で＋4,124円（1指標当たり＋1,375円）でした。
勝率は、指標単位で100％（3勝）、シナリオ単位では86％（6勝1敗見送り1）でした。
個別ポジションで負けることはあっても、全体としては問題ありません。
【4. 10月第2W主要指標】
次週10月第2Wの主要指標の過去平均反応を示します。
次週は、米国製造業景気指標と英国政策決定指標に注目です。週末は日本の衆院選投票と米韓軍事演習による北朝鮮リスクがあるため、今週と同様に上下動が始まると予想されます。
以下、太字は当該指標の前回分析記事にリンクしています。
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まず、米国指標についてです。
週明け16日は米国10月分NY連銀製造業景気指数、19日は10月分Phil連銀製造業景気指数が発表されます。
先月9月分の米国製造業景気指標は、NY連銀・Phil連銀・PMI・ISMが全て前回8月分を上回りました。NY連銀とISMがグラフ推移上もはっきり上昇基調を示しているのに対し、Phil連銀のみは2017年に入って高い水準であっても上昇基調とは言えない結果となっています。10月分は、NY連銀がそろそろ感から低下するかと、Phil連銀が停滞もしくは低下して他の景気指標との違いを際立たせるか、が注目点です。
米国9月分鉱工業生産・製造業生産・設備稼働率が17日に発表されます。上記9月分の製造業景気指数が軒並み上昇していたことから、市場予想は高めになるでしょう。注目点は、前月の生産指数がマイナスだったことが、プラス転換するか否かです。
17日に9月分輸入物価指数と、20日の9月分中古住宅販売件数は、反応が小さい上に発表前後短時間に影響が留まりがちです。
これら指標は反応が小さく方向も予想しにくいので、無視しても良いでしょう。また、これら指標は、何かの指標結果を先行示唆する指標でもありません。中古住宅販売件数の発表後には、翌週末の衆院選投票が意識されることと、米韓軍事演習が行われて北朝鮮リスクが意識されます。
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米国以外の指標では、英国指標に注目です。
17日に9月分物価指標
、18日に9月分雇用統計、19日に9月分小売売上高指数、と反応が大きな指標が立て続けに発表されます。翌週25日に発表される7-9月期分GDP速報値と絡めて、11月2日MPCへとでの利上げ有無の関心に続いていく流れとなります。
前回8月分の物価指数は、CPI前年比が＋3％・RPI前年比が＋4％となって、非常に高い水準となっています。ががしかし、前回8月分の小売売上高前月比は3か月連続でプラス継続しているため、今回の物価指標も更に上昇基調継続と予想される可能性があります。これらのことは、GDP前年比が1-3月期＋1.7％、4-6月期が＋1.5％と低下傾向だったことが、7-9月期は上昇を予想させます。物価上昇とGDP上昇が予想される間は、次回MPCでの利上げ期待が続きます。
但し、17日物価指標発表15分前にBOE総裁の発言が予定されており、これには注意が必要です。また、18日の雇用に関しては、平均所得も失業率も良くなる状況ではありません。これほどの物価上昇が続いている間は、他国の例を考えても実質賃金が上昇する訳ありません。雇用統計での発表値は平均所得ですが、予想が高めになっていたら、取引に注意が必要です。
ーーー＄€￥ーーー
米英指標を除けば、あまり注目すべき指標はありません。
17日の豪RBA金融政策会合議事要旨発表は、RBAの金融政策自体に関心が薄れていることもあって、あまり反応が期待できません。同日の独国10月分ZEW景況感調査は、もともと反応方向が読みにくく、そのときどきのEURトレンドに影響を受けがちなので、これも指標分析による取引に向いていません。20日の日本9月分通関ベース貿易統計は反応なんてありません。
以上
2017年10月12日
米国景気指標「UM（ミシガン大学）消費者信頼感指数速報値」発表前後のUSDJPY反応分析（2017年10月13日23:00発表結果検証済）
以下、「Ⅰ.指標予想要点」「Ⅱ.過去調査詳細」を事前投稿し、「Ⅲ.発表結果検証」を事後投稿しています。ブログの日付は事前投稿日となっています。指標発表後に事後投稿し、その日時は「Ⅲ.発表結果検証」のタイトル行付近に記載しています。
2017年10月13日23:00に米国景気指標「UM（ミシガン大学）消費者信頼感指数速報値」が発表されます。今回発表は2017年10月分の集計結果です。米国10月分の主要景気指標では、最初の発表ということになります。
今回の市場予想と前回結果は次の通りです。市場予想は本記事作成時点（10月9日）の値です。市場予想は発表直前に確認しておきましょう。
※ 黄色欄は、後述する事前差異判別式の変数と解です。
本指標の特徴は以下の通りです。
以上の調査・分析結果に基づき、以下のシナリオで取引に臨みます。
以上の詳細ないしは論拠は、以下の「Ⅰ.調査・分析」に記しています。
公開情報や既出情報に基づく調査を行い、過去の指標と反応の関係を比較分析しています。方向に関する的中率に比べ、程度に関する的中率は残念ながら低いというのが実情です。利確・損切の目安は、過去平均値を最近の反応の大小と見比べて感覚的に微修正しています。
UM（ミシガン大学）消費者信頼感指数は、同学サーベイ・リサーチセンターが電話アンケートで消費者景況感の調査結果を指数化した景気指標です。速報値は300世帯、確報値は500世帯が対象で、景況感・雇用状況・所得について「楽観」または「悲観」で回答されます。
本指標は1964年の指数を100として算出されています。現状判断指数（約40％）と先行き期待指数（約60％）で構成され、期待指数については「コンファレンスボード（全米産業審議会）景気先行指数」の構成要素でもあります。
また、消費者景況感は、個人消費や小売売上高に直結すると言われています。これは今度、確かめておきましょう。
本指標は、調査数が少ないためブレが大きいという解説を見かけたことがあります。がしかし、本ブログ調査期間に関する限り、他の景気指標と比較して特にブレが大きいようには見受けられません。
本指標に関する調査期間と、過去の反応程度・分布を下表に纏めておきます。
最も指標結果に素直に反応する直後1分足跳幅は、過去平均で10pipsです。分布は10pips以下となったことが61％となっています。
一般論として、反応が小さい指標は指標発表前後のトレンドの影響を受けやすく、指標発表結果の反応がわかりにくい（もしくは、極端に短時間しか指標結果が影響を与えない）ことが多いものです。がしかし、後述する通り、本指標はそうではないように見受けられます。
過去の発表結果と市場予想を下図に一覧します。
下図は発表結果と市場予想をプロットしています。市場予想は発表直前の値をプロットし、発表結果は後に修正値が発表されても定時発表値のままをプロットしています。
項目が多いため、個別項目毎に細かくグラフを眺める前に、見るべきポイントを絞り込みましょう。各項目毎に反応方向にどの程度影響しているのかを下表に纏めておきました。
上表の上3行は、各項目についてひとつずつ反応方向との一致率を求めています。これは予備計算のようなもので、この予備計算は最も反応方向との一致率が高い項目に注目しています。
上から4行目は、事前差異（市場予想ー前回結果）と直前10-1分足の方向一致率が高くなるように、各項目の係数を求めています。
上から5行目は、事後差異（発表結果ー市場予想）と直後1分足の方向一致率が高くなるように、各項目の係数を求めています。
最下段6行目は、実体差異（前回改定値結果ー市場予想）と直後11分足の方向一致率が高くなるように、各項目の係数を求めています。
事前差異判別式は、－2✕景況感指数事前差異＋5✕現況指数事前差異＋3✕期待指数事前差異、と決めます。このとき、事前差異判別式の解の符号（プラスが陽線・マイナスが陰線）と直前10-1分足の方向の一致率は76％となります。
事後差異判別式は、2✕景況感指数事後差異＋3✕現況指数事後差異＋1✕期待指数事後差異、と決めます。このとき、事後差異判別式の解の符号と直後1分足の方向の一致率は77％となります。
実態差異判別式は、1✕景況感指数実態差異＋2✕現況指数実態差異＋2✕期待指数実態差異、と決めます。このとき、実態差異判別式の解の符号と直後11分足の方向の一致率は61％となります。
前述の通り、反応が小さい指標は指標発表前後のトレンドの影響を受けやすく、指標発表結果の反応がわかりにくいことが多いものです。がしかし、本指標はそうではありません。
指標発表直前10-1分足方向に対し事前差異は意味を持ち（一致率76％）、指標発表直後1分足に対し事後差異は意味を持っています（一致率77％）。
景況感指数は、発表結果と市場予想の大小関係が前月と入れ替わったことが16回（交代率50％）となっています。同様に、現況指数・期待指数は、それぞれ16回（同50％）・17回（同53％）です。
市場予想はほぼ中立的に行わており、クセのような偏りは見出せません。
ISM非製造業景況指数の記事で述べた通り、本指標やCB消費者信頼感調査の実態差異方向は、ISM非製造業景況指数の実態差異と関係ありません。では逆に、調査期間の関係で、前月分のISM非製造業景況指数の実態差異は、当月分の本指標と関係あるのでしょうか。それを確認しておきました。
結果は、下図の通り関係ありません。
単月毎に前月より指標結果が良くなるか悪くなるかを見比べる限り、同月分の本指標とCB消費者信頼感調査とISM非製造業景況指数とその翌月分の本指標とは、先に発表された指標結果が後で発表される指標結果と、増減方向すらあまり一致しないことがわかりました。
過去の直前10-1分足・直前1分足・直後1分足・直後11分足の始値基準ローソク足を示します。
まず、直前10-1分足は、過去平均跳幅が7pipsです。その跳幅が10pips以上だったことは過去7回（頻度21
％）あります。この7回の直後1分足跳幅は13pipsで、これは直後1分足跳幅の過去全平均10pipsとほぼ同じです。そして、この7回の直前10-1分足と直後1分足の方向は3回（43％）一致しています。
つまり、直前10-1分足の反応が平均より少し大きく動いたからと言って、それが直後1分足の反応程度や方向を示唆しているとは言えません。
次に、直前1分足の過去平均跳幅は3pipsです。その跳幅が10pips以上だったことはありません。直前1分足の特徴は、同値終了（始値・終値が同じ）が9回（27％）もあることです。ヒゲが目立つので、この直前1分足での取引は避けた方が良いでしょう。
そして、直後1分足の過去平均跳幅と値幅の差は4pips（1ー値幅／跳幅＝戻り比率40％）です。直後11分足のそれは6pips（戻り比率38％）です。反応が小さい指標は戻り比率が高いくなりがちで、それが勝率を下げやすいので気を付けましょう。
これらの詳細分析は、ローソク足観察よりも他の分析を参照する方が良いでしょう。
反応性分析では、過去発表直後の1分足と11分足の跳幅と値幅を使います。この分析で十分なpipsが狙えそうな指標か否かが判断できます。詳細は「反応性分析」をご参照願います。
反応一致性分析は、指標発表前後の反応方向に特徴的な偏りがないかを調べています。詳細は「反応一致性分析」をご参照願います。
指標一致性分析は、指標の前回結果と市場予想の差（事前差異）と、発表結果と市場予想の差（事後差異）と、発表結果と前回結果の差（実態差異）を求め、そのプラス・マイナスと反応方向に偏りがないかを調べています。詳細は「指標一致性分析」をご参照願います。
まず、指標一致性分析の結果を下図に示します。
事前差異と直前10-1分足は、方向一致率が76％となっています。今回の事前差異はマイナスなので、直前10-1分足は陰線の可能性が高い、と言えます。
事後差異・実態差異と直後1分足の方向一致率は、それぞれ77％・70％です。指標結果の市場予想に対する良し悪しに、素直に反応する指標です。
次に、反応一致性分析の結果を下図に示します。
ローソク足方向に単純な偏りは見出せません。そして、先に形成されたローソク足が後で形成されるローソク足の方向を示唆している兆しはありません。
最後に、指標一致性分析の結果を下図に示します。
直後1分足と直後11分足が同じ方向だったことは52％しかありません。そして、指標発表から1分経過時点では、直後11分足が直後1分足と反転していたことが47％にも達しています。
に乏しい指標だと言えるでしょう。
以上の調査・分析結果に基づき、以下のシナリオで取引に臨みます。
以下は2017年10月15日に追記しています。
本指標発表結果及び反応は次の通りでした。
結果は、全ての項目で前回・予想を上回り、反応は陽線でした。
グラフ推移を見ると、総合・現況指数が2015年以降で最大となっています。期待指数も2015年1月以来の水準です。非常に良い内容でしたが、反応は直後1分足跳幅が僅か5pipsという結果でした。
おそらくこの反応は、北朝鮮絡みの週末リスクもあって、陽線側に伸び難い状況だったため、と考えられます。
寝てました。
事前調査分析内容を以下に検証します。
取引はできなかったものの、シナリオ内容は検証しておきます。
つまり、今回の記事分析は完全に外していたことになります。アテにしてくれていた人が居たなら、申し訳ありません。
本記事は、同じ指標の発表がある度に更新を繰り返して精度向上を図り、過去の教訓を次の発表時の取引で活かせるように努めています。がしかし、それでも的中率は75％程度に留まり、100％ではありません。詳細は「1. FXは上達するのか」をご参照ください。
そして、本記事は筆者個人の見解に基づいています。本記事に含まれる価格・データ・その他情報等は、本記事に添付されたリンク先とは関係ありません。また、取引や売買における意思決定を、本記事の記載通りに行うことは適切ではありません。そして、本記事の内容が資格を持った投資専門家の助言ではないことを明記しておきます。記載内容のオリジナリティや信頼性確保には努めているものの、それでも万全のチェックは行えていない可能性があります。
ポジションを持つ最終的なご判断は読者ご自身の責任となります。その点を予めご了承の上、本記事がFXを楽しむ一助となれば幸いです。
本記事における分析シート、一部乃至は一連の体系化された手順を、個人の取引以外の目的で使用・公開・二次利用を行う場合には、著作権者及びFX手法研究会に対し、連絡を取り何らかの合意を行う必要があります。
Ⅰ.指標予想要点
2017年10月13日23:00に米国景気指標「UM（ミシガン大学）消費者信頼感指数速報値」が発表されます。今回発表は2017年10月分の集計結果です。米国10月分の主要景気指標では、最初の発表ということになります。
今回の市場予想と前回結果は次の通りです。市場予想は本記事作成時点（10月9日）の値です。市場予想は発表直前に確認しておきましょう。
※ 黄色欄は、後述する事前差異判別式の変数と解です。
本指標の特徴は以下の通りです。
- 本指標は、10月分景気指標で最も早く発表されます。関連指標には、CB消費者信頼感指数とISM非製造業景況指数があります。
がしかし、これら3つの指標間で、先に発表された指標結果と次に発表される指標結果とは、単月毎の増減方向に相関はありません。そして、前月分ISM非製造業景況指数と当月分本指標結果にも、単月毎の増減方向に相関がありません。
相関があると見受けられるのは、これら各指標のグラフの上昇基調・下降基調といった全体的な傾向に限られています。 - 本指標への反応は小さく、直後1分足跳幅は10pips以下となったことが60％強を占めています。反応方向は素直で、指標結果の市場予想に対する良し悪しに素直に反応しがちです。がしかし、発表から1分経過後に反応を伸ばすことが少なく、むしろ、反転することの方が多いので、追撃は逆張りのタイミングを窺った方が良さそうです。
- 反応が小さく、追撃で利益を伸ばしにくく、後日のより反応が大きい指標の参考にもなっていない、ということです。こんなことを書きたくありませんが、ちょっと魅力に乏しい指標だと言えるでしょう。
以上の調査・分析結果に基づき、以下のシナリオで取引に臨みます。
- 直前10-1分足は陰線と見込みます。
指標一致性分析の結果、事前差異と直前10-1分足の方向一致率が76％となっています。現時点（10月9日）における市場予想に依れば、事前差異判別式はマイナスとなっています。 - 指標発表直後の追撃は早期開始し、発表から1分経過を目安に利確の機会を窺います。
直後1分足のヒゲの長さは過去平均で30％を超えています。追撃にあたっては、10pips以上跳ねたところから始めても、利益は期待できません。発表時点から数pips動いたら、あと数pips動くのを狙って利確です。 - 発表から1分を過ぎると、逆張り追撃の機会を窺います。
反応性分析の結果、直後1分足終値を超えて直後11分足終値が伸びていたことは37％しかありません。発表から1分を過ぎると、直後11分足が直後1分足の値幅を削ったり（17％）、反転していたこと（47％）の方が多くなっています。
以上の詳細ないしは論拠は、以下の「Ⅰ.調査・分析」に記しています。
Ⅱ.過去調査詳細
公開情報や既出情報に基づく調査を行い、過去の指標と反応の関係を比較分析しています。方向に関する的中率に比べ、程度に関する的中率は残念ながら低いというのが実情です。利確・損切の目安は、過去平均値を最近の反応の大小と見比べて感覚的に微修正しています。
【1. 指標概要】
UM（ミシガン大学）消費者信頼感指数は、同学サーベイ・リサーチセンターが電話アンケートで消費者景況感の調査結果を指数化した景気指標です。速報値は300世帯、確報値は500世帯が対象で、景況感・雇用状況・所得について「楽観」または「悲観」で回答されます。
本指標は1964年の指数を100として算出されています。現状判断指数（約40％）と先行き期待指数（約60％）で構成され、期待指数については「コンファレンスボード（全米産業審議会）景気先行指数」の構成要素でもあります。
また、消費者景況感は、個人消費や小売売上高に直結すると言われています。これは今度、確かめておきましょう。
本指標は、調査数が少ないためブレが大きいという解説を見かけたことがあります。がしかし、本ブログ調査期間に関する限り、他の景気指標と比較して特にブレが大きいようには見受けられません。
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本指標に関する調査期間と、過去の反応程度・分布を下表に纏めておきます。
最も指標結果に素直に反応する直後1分足跳幅は、過去平均で10pipsです。分布は10pips以下となったことが61％となっています。
一般論として、反応が小さい指標は指標発表前後のトレンドの影響を受けやすく、指標発表結果の反応がわかりにくい（もしくは、極端に短時間しか指標結果が影響を与えない）ことが多いものです。がしかし、後述する通り、本指標はそうではないように見受けられます。
【2. 既出情報】
（2-1. 過去情報）
（2-1. 過去情報）
過去の発表結果と市場予想を下図に一覧します。
下図は発表結果と市場予想をプロットしています。市場予想は発表直前の値をプロットし、発表結果は後に修正値が発表されても定時発表値のままをプロットしています。
項目が多いため、個別項目毎に細かくグラフを眺める前に、見るべきポイントを絞り込みましょう。各項目毎に反応方向にどの程度影響しているのかを下表に纏めておきました。
上表の上3行は、各項目についてひとつずつ反応方向との一致率を求めています。これは予備計算のようなもので、この予備計算は最も反応方向との一致率が高い項目に注目しています。
上から4行目は、事前差異（市場予想ー前回結果）と直前10-1分足の方向一致率が高くなるように、各項目の係数を求めています。
上から5行目は、事後差異（発表結果ー市場予想）と直後1分足の方向一致率が高くなるように、各項目の係数を求めています。
最下段6行目は、実体差異（前回改定値結果ー市場予想）と直後11分足の方向一致率が高くなるように、各項目の係数を求めています。
事前差異判別式は、－2✕景況感指数事前差異＋5✕現況指数事前差異＋3✕期待指数事前差異、と決めます。このとき、事前差異判別式の解の符号（プラスが陽線・マイナスが陰線）と直前10-1分足の方向の一致率は76％となります。
事後差異判別式は、2✕景況感指数事後差異＋3✕現況指数事後差異＋1✕期待指数事後差異、と決めます。このとき、事後差異判別式の解の符号と直後1分足の方向の一致率は77％となります。
実態差異判別式は、1✕景況感指数実態差異＋2✕現況指数実態差異＋2✕期待指数実態差異、と決めます。このとき、実態差異判別式の解の符号と直後11分足の方向の一致率は61％となります。
前述の通り、反応が小さい指標は指標発表前後のトレンドの影響を受けやすく、指標発表結果の反応がわかりにくいことが多いものです。がしかし、本指標はそうではありません。
指標発表直前10-1分足方向に対し事前差異は意味を持ち（一致率76％）、指標発表直後1分足に対し事後差異は意味を持っています（一致率77％）。
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景況感指数は、発表結果と市場予想の大小関係が前月と入れ替わったことが16回（交代率50％）となっています。同様に、現況指数・期待指数は、それぞれ16回（同50％）・17回（同53％）です。
市場予想はほぼ中立的に行わており、クセのような偏りは見出せません。
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ISM非製造業景況指数の記事で述べた通り、本指標やCB消費者信頼感調査の実態差異方向は、ISM非製造業景況指数の実態差異と関係ありません。では逆に、調査期間の関係で、前月分のISM非製造業景況指数の実態差異は、当月分の本指標と関係あるのでしょうか。それを確認しておきました。
結果は、下図の通り関係ありません。
単月毎に前月より指標結果が良くなるか悪くなるかを見比べる限り、同月分の本指標とCB消費者信頼感調査とISM非製造業景況指数とその翌月分の本指標とは、先に発表された指標結果が後で発表される指標結果と、増減方向すらあまり一致しないことがわかりました。
（2-2. 過去反応）
過去の直前10-1分足・直前1分足・直後1分足・直後11分足の始値基準ローソク足を示します。
まず、直前10-1分足は、過去平均跳幅が7pipsです。その跳幅が10pips以上だったことは過去7回（頻度21
％）あります。この7回の直後1分足跳幅は13pipsで、これは直後1分足跳幅の過去全平均10pipsとほぼ同じです。そして、この7回の直前10-1分足と直後1分足の方向は3回（43％）一致しています。
つまり、直前10-1分足の反応が平均より少し大きく動いたからと言って、それが直後1分足の反応程度や方向を示唆しているとは言えません。
次に、直前1分足の過去平均跳幅は3pipsです。その跳幅が10pips以上だったことはありません。直前1分足の特徴は、同値終了（始値・終値が同じ）が9回（27％）もあることです。ヒゲが目立つので、この直前1分足での取引は避けた方が良いでしょう。
そして、直後1分足の過去平均跳幅と値幅の差は4pips（1ー値幅／跳幅＝戻り比率40％）です。直後11分足のそれは6pips（戻り比率38％）です。反応が小さい指標は戻り比率が高いくなりがちで、それが勝率を下げやすいので気を付けましょう。
これらの詳細分析は、ローソク足観察よりも他の分析を参照する方が良いでしょう。
【3. 定型分析】
反応性分析では、過去発表直後の1分足と11分足の跳幅と値幅を使います。この分析で十分なpipsが狙えそうな指標か否かが判断できます。詳細は「反応性分析」をご参照願います。
反応一致性分析は、指標発表前後の反応方向に特徴的な偏りがないかを調べています。詳細は「反応一致性分析」をご参照願います。
指標一致性分析は、指標の前回結果と市場予想の差（事前差異）と、発表結果と市場予想の差（事後差異）と、発表結果と前回結果の差（実態差異）を求め、そのプラス・マイナスと反応方向に偏りがないかを調べています。詳細は「指標一致性分析」をご参照願います。
まず、指標一致性分析の結果を下図に示します。
事前差異と直前10-1分足は、方向一致率が76％となっています。今回の事前差異はマイナスなので、直前10-1分足は陰線の可能性が高い、と言えます。
事後差異・実態差異と直後1分足の方向一致率は、それぞれ77％・70％です。指標結果の市場予想に対する良し悪しに、素直に反応する指標です。
次に、反応一致性分析の結果を下図に示します。
ローソク足方向に単純な偏りは見出せません。そして、先に形成されたローソク足が後で形成されるローソク足の方向を示唆している兆しはありません。
最後に、指標一致性分析の結果を下図に示します。
直後1分足と直後11分足が同じ方向だったことは52％しかありません。そして、指標発表から1分経過時点では、直後11分足が直後1分足と反転していたことが47％にも達しています。
【4. シナリオ作成】
に乏しい指標だと言えるでしょう。
以上の調査・分析結果に基づき、以下のシナリオで取引に臨みます。
- 直前10-1分足は陰線と見込みます。
指標一致性分析の結果、事前差異と直前10-1分足の方向一致率が76％となっています。現時点（10月9日）における市場予想に依れば、事前差異判別式はマイナスとなっています。 - 指標発表直後の追撃は早期開始し、発表から1分経過を目安に利確の機会を窺います。
直後1分足のヒゲの長さは過去平均で30％を超えています。追撃にあたっては、10pips以上跳ねたところから始めても、利益は期待できません。発表時点から数pips動いたら、あと数pips動くのを狙って利確です。 - 発表から1分を過ぎると、逆張り追撃の機会を窺います。
反応性分析の結果、直後1分足終値を超えて直後11分足終値が伸びていたことは37％しかありません。発表から1分を過ぎると、直後11分足が直後1分足の値幅を削ったり（17％）、反転していたこと（47％）の方が多くなっています。
以上
2017年10月13日23:00発表
以下は2017年10月15日に追記しています。
Ⅲ.発表結果検証
【5. 発表結果】
（5-1. 指標結果）
本指標発表結果及び反応は次の通りでした。
結果は、全ての項目で前回・予想を上回り、反応は陽線でした。
グラフ推移を見ると、総合・現況指数が2015年以降で最大となっています。期待指数も2015年1月以来の水準です。非常に良い内容でしたが、反応は直後1分足跳幅が僅か5pipsという結果でした。
おそらくこの反応は、北朝鮮絡みの週末リスクもあって、陽線側に伸び難い状況だったため、と考えられます。
（5-2. 取引結果）
寝てました。
【6. 分析検証】
（6-1. 分析検証）
事前調査分析内容を以下に検証します。
- 反応は小さく、直後1分足跳幅は5pipsでした。反応方向は素直でした。
発表から1分経過後に反応を伸ばすことは少ないものの、今回は陽線側に伸びていました。この指標内容なら当然です。
（6-2. シナリオ検証）
取引はできなかったものの、シナリオ内容は検証しておきます。
- 直前10-1分足は陰線と見込んでいました。結果は陽線で分析を外しました。
外した原因は、指標一致性分析の結果、事前差異と直前10-1分足の方向一致率が76％となっていたため、です。市場予想数値を判別式に代入すると、解の符号はマイナスとなっていました。確率上の問題ですから、これは仕方ありません。 - 指標発表直後の追撃は早期開始し、発表から1分経過を目安に利確の機会を窺うつもりでした。これは、ポジションを取るタイミング次第で、チャートを見ていなかったので利確か損切かがわかりません。
ただ、直後1分足のヒゲの長さは過去平均で30％を超えていたものの、今回は上ヒゲが僅か1pipsしかありません。2・3pips損切となった可能性が高いと思われます。 - 発表から1分を過ぎると、逆張り追撃の機会を窺うつもりでした。これは完全に外しました。もし取引していたら、数pipsの損切となっていたでしょう。
つまり、今回の記事分析は完全に外していたことになります。アテにしてくれていた人が居たなら、申し訳ありません。
以上
ーーー注記ーーー
本記事は、同じ指標の発表がある度に更新を繰り返して精度向上を図り、過去の教訓を次の発表時の取引で活かせるように努めています。がしかし、それでも的中率は75％程度に留まり、100％ではありません。詳細は「1. FXは上達するのか」をご参照ください。
そして、本記事は筆者個人の見解に基づいています。本記事に含まれる価格・データ・その他情報等は、本記事に添付されたリンク先とは関係ありません。また、取引や売買における意思決定を、本記事の記載通りに行うことは適切ではありません。そして、本記事の内容が資格を持った投資専門家の助言ではないことを明記しておきます。記載内容のオリジナリティや信頼性確保には努めているものの、それでも万全のチェックは行えていない可能性があります。
ポジションを持つ最終的なご判断は読者ご自身の責任となります。その点を予めご了承の上、本記事がFXを楽しむ一助となれば幸いです。
ーーー注記ーーー
本記事における分析シート、一部乃至は一連の体系化された手順を、個人の取引以外の目的で使用・公開・二次利用を行う場合には、著作権者及びFX手法研究会に対し、連絡を取り何らかの合意を行う必要があります。
以上
米国物価指標「CPI（消費者物価指数）」発表前後のUSDJPY反応分析（2017年10月13日21:30発表結果検証済）
以下、「Ⅰ.指標予想要点」「Ⅱ.過去調査詳細」を事前投稿し、「Ⅲ.発表結果検証」を事後投稿しています。ブログの日付は事前投稿日となっています。指標発表後に事後投稿し、その日時は「Ⅲ.発表結果検証」のタイトル行付近に記載しています。
2017年10月13日21:30に米国実態指標「小売売上高」と物価指標「CPI」が発表されます。ともに、今回発表は2017年9月分の集計結果です。
両指標が同時発表されたことは、2015年以降で7回あります。その7回の指標発表後の反応pipsと事後差異（発表結果ー市場予想）を一覧表として纏めておきました。表中、事後差異のセルの色分けは、反応との方向一致時が水色、不一致字が黄色、としています。
一見してわかることは、色分けから両指標が事後差異に対して素直に反応する、ということです。また、小売売上高が良い月はCPIが上昇しがちです。そして、反応方向との一致率を見る限り、両指標が同時発表されたときには、小売売上高の事後差異に反応方向が影響を受けがち、ということです。
一致率を求めておきましょう。
小売売上高のCPI・コアCPIとの方向一致率が75％で、反応方向との一致率が100％です。
そして、関連指標であるPPIとの相関有無について、7月分析記事で調べています。この調査は、4半期に一度ぐらいずつ改訂していけばいいでしょう。
さて、相関の有無は、それぞれの指標の実態差異（発表結果ー前回結果）を用いて調べます。結果を下図に示します。
以前から指摘しているように、少なくとも最近は2015年以降は、物価は上流と下流で同時進行で変化しがちです。
当月発表分CPI実態差異結果は、当月発表分PPI実態差異結果と同じに符号となる期待的中率が71％です。
今回の市場予想と前回結果は次の通りです。市場予想は本記事作成時点（10月9日）の値です。市場予想は発表直前に確認しておきましょう。
※ 黄色欄は、後述する事前差異判別式の変数と解です。事前差異は、小売売上高の前回結果と市場予想だけから計算しています。
今回のシナリオは、指標発表直後に追撃を早期開始して、1分程度で利確／損切です。その後の追撃再開は、短期利確の繰り返しで、ポジションの長持ちは避けるようにします。
公開情報や既出情報に基づく調査を行い、過去の指標と反応の関係を比較分析しています。方向に関する的中率に比べ、程度に関する的中率は残念ながら低いというのが実情です。利確・損切の目安は、過去平均値を最近の反応の大小と見比べて感覚的に微修正しています。
米国個人消費はGDPの約70％を占めています。米国は世界一の消費大国であり、その米国の景気の良否を把握する上で小売売上高は重要視されています。
小売売上高は、米国商務省経済分析局（BEA）が、小売・サービス業等約5,000社の月間の売上高を集計して毎月第2週に前月分を発表します。
耐久財と非耐久財とに大別され、特に自動車販売・同部品の比重が大きいという特徴があります。そのため、個人消費の動向を確認する上で自動車販売を除いた指標値も同時発表されます。項目別では、自動車や電気製品、建設資材、ガソリンスタンド、総合小売店などの前月比と実額を発表します。
結果は、米国商務省経済分析局(BEA)によるGDP概算の資料や、米労働省労働統計局による生産者物価指数（PPI）のデータにも利用されています。
消費者物価指数（CPI）は、消費者が購入するモノやサービスなどの価格を指数化した指標です。対象は、全米87都市に住む一般消費者世帯(全人口の80％)が購入する「商品」と「サービス」となっています。コアCPIというのは、価格変動の大きいエネルギーと食品を除いた指数です。
FRBは「前年比2％」の物価上昇を目標としています。主な物価指標には輸入物価指数・生産者物価指数（PPI）・消費者物価指数（CPI）が挙げられますが、CPIはそれらの中で最重要指標とされています。原則は、CPIが低すぎれば購買意欲を刺激するために利下げを行う可能性があり、高すぎれば利上げを行う可能性があります。
本指標に関する調査期間と、過去の反応程度・分布を下表に纏めておきます。上表が2015年以降の全集計で、下表が小売売上高とCPIとが同時発表された7回の集計です。
最も指標結果に素直に反応する直後1分足跳幅は、過去全平均で26pipsです。そして、小売売上高とCPIとが同時発表されたときは31pipsと、やや反応が大きくなっています。
けれども、分布を見る限りでは、必ずしも同時発表されたときに大きく反応しがちは言えないようです。
過去の発表結果と市場予想を下図に一覧します。
下図は発表結果と市場予想をプロットしています。市場予想は発表直前の値をプロットし、発表結果は後に修正値が発表されても定時発表値のままをプロットしています。
まずは小売売上高です。
今回の市場予想が極端に高い水準となっていることがわかります。PPI発表後に、この市場予想が修正されないか、留意しておく必要があります。
次にCPIです。
停滞か下降を続けていたコアCPI前年比が上昇予想となっていることがポイントです。
判別式は、小売売上高について前々月（8月発表、7月集計分）で求めた式を引用します。以下、小売売上高（除輸送機器）と書くのが面倒なので、小売売上高コアと記すことにします。
事前差異判別式は、2✕前月比事前差異＋1✕コア前月比事前差異、と各係数を決めると、事前差異判別式の符号（プラスが陽線・マイナスが陰線）と直前10-1分足の方向の一致率が60％でした。
個々の項目毎の直前10-1分足との方向一致率よりは高くなるものの、それほどアテになる数字ではありません。
事後差異判別式は、1✕前月比事後差異＋2✕コア前月比事後差異、と各係数を決めると、事後差異判別式の符号と直後1分足の方向の一致率が83％でした。素直に反応しています。
実態差異判別式は、ー2✕前月比実態差異＋1✕コア前月比実態差異、と各係数を決めると、実態差異判別式の符号と直後11分足の方向の一致率が55％でした。事後差異よりも一致率が低いので、この式を利用することはないでしょう。
ともあれ、事後差異について、コア前月比＞前月比、で反応することがわかりました。
過去の小売売上高発表時の直前10-1分足・直前1分足・直後1分足・直後11分足の始値基準ローソク足を示します。
今回の定型分析は、小売売上高とCPIとが同時発表された7回の結果についてです。データ数が少ないので、％が荒くなっています。
指標一致性分析は、指標の前回結果と市場予想の差（事前差異）と、発表結果と市場予想の差（事後差異）と、発表結果と前回結果の差（実態差異）を求め、そのプラス・マイナスと反応方向に偏りがないかを調べています。詳細は「指標一致性分析」をご参照願います。
反応一致性分析は、指標発表前後の反応方向に特徴的な偏りがないかを調べています。詳細は「反応一致性分析」をご参照願います。
反応性分析では、過去発表直後の1分足と11分足の跳幅と値幅を使います。この分析で十分なpipsが狙えそうな指標か否かが判断できます。詳細は「反応性分析」をご参照願います。
まず、指標一致性分析の結果を下表に示します。
事後差異と直後1分足・直後11分足の方向一致率がそれぞれ100％・100％となっています。市場予想に対する発表結果の良し悪しに、素直に反応する指標です。
次に、反応一致性分析の結果を下表に示します。
直前1分足は陰線率が89％と、偏りが目立ちます。
直後1分足と直後11分足の方向一致率が100％と高い点を除けば、先に形成されたローソク足が後で形成されるローソク足の方向を示唆している兆しはありません。
最後に、反応性分析の結果を下表に示します。
直後1分足と直後11分足との方向一致率は100％です。そして、その100％の方向一致時だけを取り上げると、直後1分足跳幅を直後11分足跳幅が超えて反応を伸ばしたことが100％です。指標発表時点から見たその後の方向一致率が高く、且つ、過去に方向が一致した時には全て反応を伸ばしているのだから、指標発表後に反応方向を確認したらすぐに追撃開始です。
そして、指標発表から1分を経過すると、直後1分足終値を超えて直後11分足終値が伸びていたことは57％です。追撃は、小分けに短期利確を繰り返した方が良さそうです。57％という数字はポジションを長持ちするには少し不安があります。
今回のシナリオは、指標発表直後に追撃を早期開始して、1分程度で利確／損切です。その後の追撃再開は、短期利確の繰り返しで、ポジションの長持ちは避けるようにします。
以下は2017年10月15日に追記しています。
本指標発表結果及び反応は次の通りでした。
結果は、全体的に前回を大きく上回ったものの予想を下回り、反応は陰線でした。
がしかし、予想を下回ったから陰線になったというより、コアCPIに注目が集まっていたのに、その内容が失望されたと解釈するしかないと考えています。
まず、小売売上高は全体的に前回・予想を上回ったものの、コアが予想を下回りました。コア前月比＞前月比、の関係は分析通りでした。
グラフ推移は、前年比が2015年5月以来の＋1％に達しており、前月比の＋1.6％も2015年以降で最大でした。前月比が僅かに市場予想を下回ったものの、はっきり言って良い内容でした。
次に、CPIも悪くありません。前月比・前年比ともに4月以来の水準に復し、グラフ推移は6月をボトムとする上昇基調がはっきりしてきました。この結果も、大きな陰線を形成するような内容ではなかった、と思います。
それに比べると、コアCPIは前月比・前年比ともに前回・予想以下となっています。前回FOMC以降、FRB幹部による物価上昇への疑問がいくつか示されており、それを裏付ける内容でした。具体的には、グラフ推移が前年比は2015年5月の水準で5か月連続で停滞しています。
この内容が大きな陰線となった原因ではないかと考えられます。
取引結果は次の通りでした。
分析が難しく、大きな指標だったのに、シナリオは発表直後の短期追撃と、その後の短期追撃だけしか用意していませんでした。結果は利確となったものの、ポジション取得のタイミングが悪く、取引前半は含損を抱えていました。
今回の事前調査分析では、小売売上高とCPI・コアCPIの事後差異の過去の方向一致率が高いことを示すとともに（小売売上高＞CPI・コアCPI）という過去関係と、その小売売上高は（コア＞全体）の関係を示していました。
全体の文脈としては、注目すべき点を外していました。特に、コアCPIは小売売上高と事後差異方向が違います。
事前準備していたシナリオは、指標発表直後に追撃を早期開始して、1分程度で利確／損切でした。その後の追撃再開は、短期利確の繰り返しで、ポジションの長持ちは避けるつもりでした。
結果は、発表直後1分でのポジション解消では含損があったため、利確時期を先伸ばして含益に転じたのを待って利確しました。発表から1分経過時点で決済しなかった根拠は、直後11分足跳幅が直後1分足跳幅を超えて反応を伸ばしたことが100％だったため待てました。
がしかし、更に追撃を繰り返すには難しい位置（111.7付近）だったので、更に追撃することは諦めました。
下表に、本ブログを始めてからの本指標シナリオでの取引成績を纏めておきます。
本記事は、同じ指標の発表がある度に更新を繰り返して精度向上を図り、過去の教訓を次の発表時の取引で活かせるように努めています。がしかし、それでも的中率は75％程度に留まり、100％ではありません。詳細は「1. FXは上達するのか」をご参照ください。
そして、本記事は筆者個人の見解に基づいています。本記事に含まれる価格・データ・その他情報等は、本記事に添付されたリンク先とは関係ありません。また、取引や売買における意思決定を、本記事の記載通りに行うことは適切ではありません。そして、本記事の内容が資格を持った投資専門家の助言ではないことを明記しておきます。記載内容のオリジナリティや信頼性確保には努めているものの、それでも万全のチェックは行えていない可能性があります。
ポジションを持つ最終的なご判断は読者ご自身の責任となります。その点を予めご了承の上、本記事がFXを楽しむ一助となれば幸いです。
本記事における分析シート、一部乃至は一連の体系化された手順を、個人の取引以外の目的で使用・公開・二次利用を行う場合には、著作権者及びFX手法研究会に対し、連絡を取り何らかの合意を行う必要があります。
Ⅰ.指標予想要点
2017年10月13日21:30に米国実態指標「小売売上高」と物価指標「CPI」が発表されます。ともに、今回発表は2017年9月分の集計結果です。
両指標が同時発表されたことは、2015年以降で7回あります。その7回の指標発表後の反応pipsと事後差異（発表結果ー市場予想）を一覧表として纏めておきました。表中、事後差異のセルの色分けは、反応との方向一致時が水色、不一致字が黄色、としています。
一見してわかることは、色分けから両指標が事後差異に対して素直に反応する、ということです。また、小売売上高が良い月はCPIが上昇しがちです。そして、反応方向との一致率を見る限り、両指標が同時発表されたときには、小売売上高の事後差異に反応方向が影響を受けがち、ということです。
一致率を求めておきましょう。
小売売上高のCPI・コアCPIとの方向一致率が75％で、反応方向との一致率が100％です。
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そして、関連指標であるPPIとの相関有無について、7月分析記事で調べています。この調査は、4半期に一度ぐらいずつ改訂していけばいいでしょう。
さて、相関の有無は、それぞれの指標の実態差異（発表結果ー前回結果）を用いて調べます。結果を下図に示します。
以前から指摘しているように、少なくとも最近は2015年以降は、物価は上流と下流で同時進行で変化しがちです。
当月発表分CPI実態差異結果は、当月発表分PPI実態差異結果と同じに符号となる期待的中率が71％です。
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今回の市場予想と前回結果は次の通りです。市場予想は本記事作成時点（10月9日）の値です。市場予想は発表直前に確認しておきましょう。
※ 黄色欄は、後述する事前差異判別式の変数と解です。事前差異は、小売売上高の前回結果と市場予想だけから計算しています。
今回のシナリオは、指標発表直後に追撃を早期開始して、1分程度で利確／損切です。その後の追撃再開は、短期利確の繰り返しで、ポジションの長持ちは避けるようにします。
Ⅱ.過去調査詳細
公開情報や既出情報に基づく調査を行い、過去の指標と反応の関係を比較分析しています。方向に関する的中率に比べ、程度に関する的中率は残念ながら低いというのが実情です。利確・損切の目安は、過去平均値を最近の反応の大小と見比べて感覚的に微修正しています。
【1. 指標概要】
米国個人消費はGDPの約70％を占めています。米国は世界一の消費大国であり、その米国の景気の良否を把握する上で小売売上高は重要視されています。
小売売上高は、米国商務省経済分析局（BEA）が、小売・サービス業等約5,000社の月間の売上高を集計して毎月第2週に前月分を発表します。
耐久財と非耐久財とに大別され、特に自動車販売・同部品の比重が大きいという特徴があります。そのため、個人消費の動向を確認する上で自動車販売を除いた指標値も同時発表されます。項目別では、自動車や電気製品、建設資材、ガソリンスタンド、総合小売店などの前月比と実額を発表します。
結果は、米国商務省経済分析局(BEA)によるGDP概算の資料や、米労働省労働統計局による生産者物価指数（PPI）のデータにも利用されています。
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消費者物価指数（CPI）は、消費者が購入するモノやサービスなどの価格を指数化した指標です。対象は、全米87都市に住む一般消費者世帯(全人口の80％)が購入する「商品」と「サービス」となっています。コアCPIというのは、価格変動の大きいエネルギーと食品を除いた指数です。
FRBは「前年比2％」の物価上昇を目標としています。主な物価指標には輸入物価指数・生産者物価指数（PPI）・消費者物価指数（CPI）が挙げられますが、CPIはそれらの中で最重要指標とされています。原則は、CPIが低すぎれば購買意欲を刺激するために利下げを行う可能性があり、高すぎれば利上げを行う可能性があります。
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本指標に関する調査期間と、過去の反応程度・分布を下表に纏めておきます。上表が2015年以降の全集計で、下表が小売売上高とCPIとが同時発表された7回の集計です。
最も指標結果に素直に反応する直後1分足跳幅は、過去全平均で26pipsです。そして、小売売上高とCPIとが同時発表されたときは31pipsと、やや反応が大きくなっています。
けれども、分布を見る限りでは、必ずしも同時発表されたときに大きく反応しがちは言えないようです。
【2. 既出情報】
（2-1. 過去情報）
（2-1. 過去情報）
過去の発表結果と市場予想を下図に一覧します。
下図は発表結果と市場予想をプロットしています。市場予想は発表直前の値をプロットし、発表結果は後に修正値が発表されても定時発表値のままをプロットしています。
まずは小売売上高です。
今回の市場予想が極端に高い水準となっていることがわかります。PPI発表後に、この市場予想が修正されないか、留意しておく必要があります。
次にCPIです。
停滞か下降を続けていたコアCPI前年比が上昇予想となっていることがポイントです。
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判別式は、小売売上高について前々月（8月発表、7月集計分）で求めた式を引用します。以下、小売売上高（除輸送機器）と書くのが面倒なので、小売売上高コアと記すことにします。
事前差異判別式は、2✕前月比事前差異＋1✕コア前月比事前差異、と各係数を決めると、事前差異判別式の符号（プラスが陽線・マイナスが陰線）と直前10-1分足の方向の一致率が60％でした。
個々の項目毎の直前10-1分足との方向一致率よりは高くなるものの、それほどアテになる数字ではありません。
事後差異判別式は、1✕前月比事後差異＋2✕コア前月比事後差異、と各係数を決めると、事後差異判別式の符号と直後1分足の方向の一致率が83％でした。素直に反応しています。
実態差異判別式は、ー2✕前月比実態差異＋1✕コア前月比実態差異、と各係数を決めると、実態差異判別式の符号と直後11分足の方向の一致率が55％でした。事後差異よりも一致率が低いので、この式を利用することはないでしょう。
ともあれ、事後差異について、コア前月比＞前月比、で反応することがわかりました。
（2-2. 過去反応）
過去の小売売上高発表時の直前10-1分足・直前1分足・直後1分足・直後11分足の始値基準ローソク足を示します。
【3. 定型分析】
今回の定型分析は、小売売上高とCPIとが同時発表された7回の結果についてです。データ数が少ないので、％が荒くなっています。
指標一致性分析は、指標の前回結果と市場予想の差（事前差異）と、発表結果と市場予想の差（事後差異）と、発表結果と前回結果の差（実態差異）を求め、そのプラス・マイナスと反応方向に偏りがないかを調べています。詳細は「指標一致性分析」をご参照願います。
反応一致性分析は、指標発表前後の反応方向に特徴的な偏りがないかを調べています。詳細は「反応一致性分析」をご参照願います。
反応性分析では、過去発表直後の1分足と11分足の跳幅と値幅を使います。この分析で十分なpipsが狙えそうな指標か否かが判断できます。詳細は「反応性分析」をご参照願います。
まず、指標一致性分析の結果を下表に示します。
事後差異と直後1分足・直後11分足の方向一致率がそれぞれ100％・100％となっています。市場予想に対する発表結果の良し悪しに、素直に反応する指標です。
次に、反応一致性分析の結果を下表に示します。
直前1分足は陰線率が89％と、偏りが目立ちます。
直後1分足と直後11分足の方向一致率が100％と高い点を除けば、先に形成されたローソク足が後で形成されるローソク足の方向を示唆している兆しはありません。
最後に、反応性分析の結果を下表に示します。
直後1分足と直後11分足との方向一致率は100％です。そして、その100％の方向一致時だけを取り上げると、直後1分足跳幅を直後11分足跳幅が超えて反応を伸ばしたことが100％です。指標発表時点から見たその後の方向一致率が高く、且つ、過去に方向が一致した時には全て反応を伸ばしているのだから、指標発表後に反応方向を確認したらすぐに追撃開始です。
そして、指標発表から1分を経過すると、直後1分足終値を超えて直後11分足終値が伸びていたことは57％です。追撃は、小分けに短期利確を繰り返した方が良さそうです。57％という数字はポジションを長持ちするには少し不安があります。
【4. シナリオ作成】
今回のシナリオは、指標発表直後に追撃を早期開始して、1分程度で利確／損切です。その後の追撃再開は、短期利確の繰り返しで、ポジションの長持ちは避けるようにします。
以上
2017年10月13日21:30発表
以下は2017年10月15日に追記しています。
Ⅲ.発表結果検証
【5. 発表結果】
（5-1. 指標結果）
本指標発表結果及び反応は次の通りでした。
結果は、全体的に前回を大きく上回ったものの予想を下回り、反応は陰線でした。
がしかし、予想を下回ったから陰線になったというより、コアCPIに注目が集まっていたのに、その内容が失望されたと解釈するしかないと考えています。
まず、小売売上高は全体的に前回・予想を上回ったものの、コアが予想を下回りました。コア前月比＞前月比、の関係は分析通りでした。
グラフ推移は、前年比が2015年5月以来の＋1％に達しており、前月比の＋1.6％も2015年以降で最大でした。前月比が僅かに市場予想を下回ったものの、はっきり言って良い内容でした。
次に、CPIも悪くありません。前月比・前年比ともに4月以来の水準に復し、グラフ推移は6月をボトムとする上昇基調がはっきりしてきました。この結果も、大きな陰線を形成するような内容ではなかった、と思います。
それに比べると、コアCPIは前月比・前年比ともに前回・予想以下となっています。前回FOMC以降、FRB幹部による物価上昇への疑問がいくつか示されており、それを裏付ける内容でした。具体的には、グラフ推移が前年比は2015年5月の水準で5か月連続で停滞しています。
この内容が大きな陰線となった原因ではないかと考えられます。
（5-2. 取引結果）
取引結果は次の通りでした。
分析が難しく、大きな指標だったのに、シナリオは発表直後の短期追撃と、その後の短期追撃だけしか用意していませんでした。結果は利確となったものの、ポジション取得のタイミングが悪く、取引前半は含損を抱えていました。
【6. 分析検証】
（6-1. 分析検証）
今回の事前調査分析では、小売売上高とCPI・コアCPIの事後差異の過去の方向一致率が高いことを示すとともに（小売売上高＞CPI・コアCPI）という過去関係と、その小売売上高は（コア＞全体）の関係を示していました。
全体の文脈としては、注目すべき点を外していました。特に、コアCPIは小売売上高と事後差異方向が違います。
（6-2. シナリオ検証）
事前準備していたシナリオは、指標発表直後に追撃を早期開始して、1分程度で利確／損切でした。その後の追撃再開は、短期利確の繰り返しで、ポジションの長持ちは避けるつもりでした。
結果は、発表直後1分でのポジション解消では含損があったため、利確時期を先伸ばして含益に転じたのを待って利確しました。発表から1分経過時点で決済しなかった根拠は、直後11分足跳幅が直後1分足跳幅を超えて反応を伸ばしたことが100％だったため待てました。
がしかし、更に追撃を繰り返すには難しい位置（111.7付近）だったので、更に追撃することは諦めました。
下表に、本ブログを始めてからの本指標シナリオでの取引成績を纏めておきます。
以上
ーーー注記ーーー
本記事は、同じ指標の発表がある度に更新を繰り返して精度向上を図り、過去の教訓を次の発表時の取引で活かせるように努めています。がしかし、それでも的中率は75％程度に留まり、100％ではありません。詳細は「1. FXは上達するのか」をご参照ください。
そして、本記事は筆者個人の見解に基づいています。本記事に含まれる価格・データ・その他情報等は、本記事に添付されたリンク先とは関係ありません。また、取引や売買における意思決定を、本記事の記載通りに行うことは適切ではありません。そして、本記事の内容が資格を持った投資専門家の助言ではないことを明記しておきます。記載内容のオリジナリティや信頼性確保には努めているものの、それでも万全のチェックは行えていない可能性があります。
ポジションを持つ最終的なご判断は読者ご自身の責任となります。その点を予めご了承の上、本記事がFXを楽しむ一助となれば幸いです。
ーーー注記ーーー
本記事における分析シート、一部乃至は一連の体系化された手順を、個人の取引以外の目的で使用・公開・二次利用を行う場合には、著作権者及びFX手法研究会に対し、連絡を取り何らかの合意を行う必要があります。
以上
2017年10月11日
米国物価指標「PPI（生産者物価指数）」発表前後のUSDJPY反応分析（2017年10月12日21:30発表結果検証済）
以下、「Ⅰ.指標予想要点」「Ⅱ.過去調査詳細」を事前投稿し、「Ⅲ.発表結果検証」を事後投稿しています。ブログの日付は事前投稿日となっています。指標発表後に事後投稿し、その日時は「Ⅲ.発表結果検証」のタイトル行付近に記載しています。
2017年10月12日21:30に米国物価指標「PPI（生産者物価指数）」が発表されます。今回発表は2017年9月分の集計結果です。
今回の市場予想と前回結果は次の通りです。市場予想は本記事作成時点（10月9日）の値です。市場予想は発表直前に確認しておきましょう。
※ 黄色欄は、後述する事前差異判別式の変数と解です。
本指標の特徴は以下の通りです。
以上の本指標特徴を踏まえ、後記詳述した調査・分析結果に基づき、以下のシナリオで取引に臨みます。
以上の詳細ないしは論拠は、以下の「Ⅰ.調査・分析」に記しています。
公開情報や既出情報に基づく調査を行い、過去の指標と反応の関係を比較分析しています。方向に関する的中率に比べ、程度に関する的中率は残念ながら低いというのが実情です。利確・損切の目安は、過去平均値を最近の反応の大小と見比べて感覚的に微修正しています。
本指標の意義は、同月集計のCPI（消費者物価指数）との方向一致率が70％近くあることです。
PPI（生産者物価指数、Producer Price Index）は約10,000品目の販売価格（出荷時点価格）を調査・算出した物価指標です。1982年の平均物価を100として算出されています。PPIから、価格変動が大きい食糧・エネルギーを除いた指標がコアPPIです。
内訳には「品目別」「産業別」「製造段階別（原材料・中間財・完成財）」があり、「品目別」「産業別」を見て、結果（「コア指数」「総合指数」）の解釈を行います。
イメージ的には鉱工業・製造業企業の物価指数ですが、実際には輸送業・公益事業・金融業なども含まれています。CPIとの違いは、輸送費・税・補助金・小売業者粗利等が含まれていない点です。
本指標に関する調査期間と、過去の反応程度・分布を下表に纏めておきます。
最も指標結果に素直に反応する直後1分足跳幅は、過去平均で16pipsです。平均的な反応程度の指標です。
分布は、9-16pipsに過去53％が収まっています。
たまに（頻度13％）平均の2倍以上（33pips以上）反応していることが気になります。時期は2016年4・7・8・12月分の発表時で、7月分のみは市場予想が大きく外れたときですが、他の3回は原因がわかりません。
過去の発表結果と市場予想を下図に一覧します。
下図は発表結果と市場予想をプロットしています。市場予想は発表直前の値をプロットし、発表結果は後に修正値が発表されても定時発表値のままをプロットしています。
PPI前年比・コアPPI前年比は、2015年10月分をボトムに上昇基調でしたが、2017年4・5月分頃をピークに一旦下降に転じています。その後、再上昇中のところで今回発表を迎えています。
直近のピークは、PPI前年比が＋2.5％、コアPPI前年比が＋2.1％です。これらを上抜ければ、翌日のCPIへの期待が高まり、それは12月利上げを後押しすることになります。
コアPPI前月比は、いつもながら、やる気あるのかという予想です。PPI前月比は6月分がマイナス、3月分が0だったものの、2017年に入って他は全てプラスです。
項目毎に反応方向にどの程度影響しているのかを下表に纏めておきます。
上表の上4行は、各項目をひとつずつ反応方向との一致率を求めています。これは予備計算のようなもので、この予備計算は最も反応方向との一致率が高い項目に注目しています。
上から5行目は、事前差異（市場予想ー前回結果）と直前10-1分足の方向一致率が高くなるように、各項目の係数を求めています。
上から6行目は、事後差異（発表結果ー市場予想）と直後1分足の方向一致率が高くなるように、各項目の係数を求めています。
最下段7行目は、実体差異（前回改定値結果ー市場予想）と直後11分足の方向一致率が高くなるように、各項目の係数を求めています。
事前差異は、1✕PPI前月比事前差異＋1✕PPI前年比事前差異ー1✕コアPPI前月比事前差異、という判別式を用いると、この判別式の解の符号と直前10-1分足の方向一致率が56％となりました。あまり、一致率が高くありません。
事後差異は、1✕PPI前月比事後差異＋3✕PPI前年比事後差異＋2✕コアPPI前月比事後差異＋1✕コアPPI前年比事後差異、という判別式を用いると、この判別式の解の符号と直後1分足の方向一致率が90％となりました。
一致率が非常に高く、指標結果に応じて素直に反応する指標だとわかります。また、係数を見比べることで、PPI前年比＞コアPPI前月比＞その他、の順に反応方向に寄与していることがわかります。
実態差異は、ー1✕PPI前月比実態差異＋2✕PPI前年比実態差異＋2✕コアPPI前月比実態差異＋2✕コアPPI前年比実態差異、という判別式を用いると、この判別式の解の符号と直後11分足の方向一致率が68％となりました。
実態差異よりも事後差異の方が直後11分足との方向一致率が高いので、本指標は前回結果が反応結果にあまり影響せずに、市場予想との大小関係だけを見ていれば良いことがわかります。
市場予想と発表結果の大小関係が前月と入れ替わった頻度を確認しておきます。
結果は、
となっており、いずれも「市場予想後追い型」ではありません。
適度に入れ替わりが起きており、これは市場予想が適切に予想されている、ということでもあります。やっぱりプロの予想はこうでなくっちゃ。
次に、本指標に先立って9月集計結果が発表されているISM製造業景況指数の価格指数（以下、ISM製造業価格指数と略記）との対比を行います。対比は、それぞれ実態差異（発表結果ー前回結果）を用いて行います。そして、PPIの実態差異は、先述の判別式で求めています。
結果、下図の通り、ISM製造業価格指数結果を前月結果を比べた良し悪しが、同月集計の本指標の前月結果との良し悪しと、方向一致率が38％しかありません。
がしかし、集計月が同じでも調査時期が同じかがわかりません。そこで、ISM製造業価格指数の翌月集計分や前月集計分との対比も行いました。結果、PPIはISMの前月集計分との一致率だけ明らかに高くなっていました。それでも一致率が52％しかありません。
つまり、本指標を先行示唆する対象として、ISM製造業価格指数はアテになりません。
後述する指標一致性分析に依れば、実態差異と直後1分足の方向一致率は68％です。よって、前月分ISM製造業価格指数とPPIの実態差異の方向一致率52％と、PPIの実態差異と直後1分足の方向一致率68％が両立する確率（陽線となる確率）は35％です。
と同時に、前月分ISM製造業価格指数と今月発表分PPIとが不一致だったにも関わらず（つまり、今回PPIの結果がマイナス）、陽線となる確率は、（1－0.52）✕（1－0.68）＝15％です。
よって、この分析が当たるにせよ外れるにせよ、過去実績から今回の直後1分足が陽線となる確率は、35％＋15％＝50％です。
ISMを参考にして取引する訳にはいきません。
過去の直前10-1分足・直前1分足・直後1分足・直後11分足の始値基準ローソク足を示します。
まず、直前10-1分足は、過去平均跳幅が6pipsです。跳幅がその2倍の12pips以上だったことは過去一度もありません。もし直前10-1分足の反応が12pips以上に達したら、過去にない異常なことが起きている可能性があります。
次に、直前1分足の過去平均跳幅は4pipsです。この跳幅がその2倍の8pips以上だったことは過去3回（頻度9％）です。
この3回の直後1分足跳幅の平均は21pipsで、これは過去全平均16pipsより5pips大きく反応しています。直前1分足がいつもより大きく動いたときには、直後1分足もやや大きく反応している可能性があります。そして、このとき直前1分足と直後1分足の方向は3回（100％）一致しています。
そして、直後1分足の過去平均跳幅と値幅の差は5pips（1ー値幅／跳幅＝戻り比率31％）です。直後11分足のそれは8pips（戻り比率36％）です。戻り比率が30％台は他の指標と比べて平均的な数値です。
指標一致性分析は、指標の前回結果と市場予想の差（事前差異）と、発表結果と市場予想の差（事後差異）と、発表結果と前回結果の差（実態差異）を求め、そのプラス・マイナスと反応方向に偏りがないかを調べています。詳細は「指標一致性分析」をご参照願います。
反応一致性分析は、指標発表前後の反応方向に特徴的な偏りがないかを調べています。詳細は「反応一致性分析」をご参照願います。
反応性分析では、過去発表直後の1分足と11分足の跳幅と値幅を使います。この分析で十分なpipsが狙えそうな指標か否かが判断できます。詳細は「反応性分析」をご参照願います。
まず、指標一致性分析の結果を下表に示します。
各差異に50％を大きく離れた偏りは見出せません。
事後差異と直後1分足・直後11分足の方向一致率がそれぞれ90％・70％となっています。市場予想に対する発表結果の良し悪しに、素直に反応する指標です。
実態差異と直後1分足の方向一致率が72％となっています。がしかし、直後1分足は、事後差異との一致率の方が高いので、そちらの方が参考になるでしょう。
次に、反応一致性分析の結果を下表に示します。
直前1分足の陰線率が85％と、異常な偏りが見受けられます。その他には、先に形成されたローソク足が後で形成されるローソク足の方向を示唆している兆しはありません。
最後に、反応性分析の結果を下表に示します。
直後1分足と直後11分足との方向一致率は68％しかありません。そして、指標発表から1分を経過すると、直後1分足終値を超えて直後11分足終値が伸びていたことは76％です。
指標発表直後の段階で、直後1分足と直後11分足が方向一致するか否かはわかりません。両者が一致するのは68％で、その68％の方向一致時に直後11分足跳幅が直後1分足跳幅を超えていた確率が76％です。
追撃は早期開始し、指標発表から1分を過ぎたら利確した方が良いでしょう。
本指標は、指標時刻前後1分間のみ、素直に反応します。それ以外の時間は、指標発表前も指標発表後も反応方向がどちらになるのかはわかりません。
以上の本指標特徴を踏まえ、後記詳述した調査・分析結果に基づき、以下のシナリオで取引に臨みます。
以下は2017年10月12日22:30頃に追記しています。
本指標発表結果及び反応は次の通りでした。
結果は全般的に改善し、反応は陽線でした。
PPI前月比こそ予想と同値だったものの、PPI前年比・コアPPI前月比・コアPPI前年比は前回と予想を上回りました。
特に、前年比はPPI・コアPPIともに直近ピークを上回りました。
それにも関わらず、反応は112.45付近で反転し、22:10過ぎには指標発表前までほぼ値を戻しました（112.3）。ちなみに、112.45は1時間足一目均衡表の雲上端のレジスタンスでした。
取引結果は次の通りでした。
直前1分足が陽線側に跳ねたのは21:29:40過ぎです。これでは、ポジションが取れません。
また、直後1分足は、直前1分足の跳ねが8pipsに達していないので、事前シナリオに従って取引を止めました。
追撃はかなりしつこく行ったものの、1時間足一目均衡表の雲上端のレジスタンスを抜けることができませんでした。
事前調査分析内容に問題はありません。
事前準備していたシナリオに問題はありません。
下表に、本ブログを始めてからの本指標シナリオでの取引成績を纏めておきます。
本記事は、同じ指標の発表がある度に更新を繰り返して精度向上を図り、過去の教訓を次の発表時の取引で活かせるように努めています。がしかし、それでも的中率は75％程度に留まり、100％ではありません。詳細は「1. FXは上達するのか」をご参照ください。
そして、本記事は筆者個人の見解に基づいています。本記事に含まれる価格・データ・その他情報等は、本記事に添付されたリンク先とは関係ありません。また、取引や売買における意思決定を、本記事の記載通りに行うことは適切ではありません。そして、本記事の内容が資格を持った投資専門家の助言ではないことを明記しておきます。記載内容のオリジナリティや信頼性確保には努めているものの、それでも万全のチェックは行えていない可能性があります。
ポジションを持つ最終的なご判断は読者ご自身の責任となります。その点を予めご了承の上、本記事がFXを楽しむ一助となれば幸いです。
本記事における分析シート、一部乃至は一連の体系化された手順を、個人の取引以外の目的で使用・公開・二次利用を行う場合には、著作権者及びFX手法研究会に対し、連絡を取り何らかの合意を行う必要があります。
Ⅰ.指標予想要点
2017年10月12日21:30に米国物価指標「PPI（生産者物価指数）」が発表されます。今回発表は2017年9月分の集計結果です。
今回の市場予想と前回結果は次の通りです。市場予想は本記事作成時点（10月9日）の値です。市場予想は発表直前に確認しておきましょう。
※ 黄色欄は、後述する事前差異判別式の変数と解です。
本指標の特徴は以下の通りです。
- 本指標は、指標時刻前後1分間のみ、過去傾向に応じた反応をします。それ以外の時間は、指標発表前も指標発表後も反応方向がどちらになるのかがわからない指標です。
先行発表されたISM製造業景況指数の価格指数は、本指標結果の良し悪しや反応方向を示唆していません。 - まず先に、本指標の直後1分足反応方向は、1✕PPI前月比事後差異＋3✕PPI✕前年比事後差異＋2✕コアPPI前月比事後差異＋1✕コアPPI前年比事後差異、という判別式の解の符号（プラスが陽線、マイナスが陰線）との方向一致率が90％です。なお、事後差異とは、発表結果ー市場予想、です。係数から、PPI前年比＞コアPP前月比＞その他、の順に反応方向に寄与します。
- 直前1分足は過去平均跳幅が4pipsしかありません。この跳幅がその2倍の8pips以上だったことは過去3回（9％）です。
この3回の直後1分足跳幅の平均は21pipsで、これは過去全平均16pipsより5pips大きく反応しています。直前1分足がいつもより大きく動いたときには、直後1分足もやや大きく反応している可能性があります。そして、このとき直前1分足と直後1分足の方向は3回（100％）一致しています。
直前1分足が大きく跳ねるときは、直後1分足の方向と程度を示唆している可能性があります。
以上の本指標特徴を踏まえ、後記詳述した調査・分析結果に基づき、以下のシナリオで取引に臨みます。
- 直前1分足は陰線と見込みます。
論拠は、直前1分足の陰線率が85％と、異常な偏りがあることです。但し、直前1分足は、過去平均で跳幅が4pips、値幅が2pipsしかありません。そして陽線側へのヒゲが目立ちます。よって、陽線側に跳ねるのを待って逆張りで陰線側へのポジション（売ポジション）が取れる機会を待ちます。そうした機会が無ければ、取引を諦めます。 - 直後1分足は、直前1分足が8pips以上跳ねたときに、同じ方向に指標発表直前にポジションを取ります。指標発表直後の跳ねで利確／損切します。
過去の実績が僅か3回しかないものの、直前1分足が8pips以上跳ねた3回は全て、その跳ねた方向に直後1分足が反応しています。 - 追撃をするなら、指標発表後に早期開始し、発表から1分ぐらいで利確です。
直後1分足と直後11分足の方向一致率が68％で、その68％の方向一致時に両者跳幅を比べて反応を伸ばしていたことが76％あります。これが早期追撃開始の論拠です。一方、発表から1分を過ぎると、直後1分足終値を超えて直後11分足終値が反応を伸ばしていたことは48％しかありません。よって、発表から1分ぐらいで利確です。 - もしPPI・コアPPIの前年比が直近ピークを上回っていた場合に、追撃を徹底します。
以上の詳細ないしは論拠は、以下の「Ⅰ.調査・分析」に記しています。
Ⅱ.過去調査詳細
公開情報や既出情報に基づく調査を行い、過去の指標と反応の関係を比較分析しています。方向に関する的中率に比べ、程度に関する的中率は残念ながら低いというのが実情です。利確・損切の目安は、過去平均値を最近の反応の大小と見比べて感覚的に微修正しています。
【1. 指標概要】
本指標の意義は、同月集計のCPI（消費者物価指数）との方向一致率が70％近くあることです。
PPI（生産者物価指数、Producer Price Index）は約10,000品目の販売価格（出荷時点価格）を調査・算出した物価指標です。1982年の平均物価を100として算出されています。PPIから、価格変動が大きい食糧・エネルギーを除いた指標がコアPPIです。
内訳には「品目別」「産業別」「製造段階別（原材料・中間財・完成財）」があり、「品目別」「産業別」を見て、結果（「コア指数」「総合指数」）の解釈を行います。
イメージ的には鉱工業・製造業企業の物価指数ですが、実際には輸送業・公益事業・金融業なども含まれています。CPIとの違いは、輸送費・税・補助金・小売業者粗利等が含まれていない点です。
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本指標に関する調査期間と、過去の反応程度・分布を下表に纏めておきます。
最も指標結果に素直に反応する直後1分足跳幅は、過去平均で16pipsです。平均的な反応程度の指標です。
分布は、9-16pipsに過去53％が収まっています。
たまに（頻度13％）平均の2倍以上（33pips以上）反応していることが気になります。時期は2016年4・7・8・12月分の発表時で、7月分のみは市場予想が大きく外れたときですが、他の3回は原因がわかりません。
【2. 既出情報】
（2-1. 過去情報）
（2-1. 過去情報）
過去の発表結果と市場予想を下図に一覧します。
下図は発表結果と市場予想をプロットしています。市場予想は発表直前の値をプロットし、発表結果は後に修正値が発表されても定時発表値のままをプロットしています。
PPI前年比・コアPPI前年比は、2015年10月分をボトムに上昇基調でしたが、2017年4・5月分頃をピークに一旦下降に転じています。その後、再上昇中のところで今回発表を迎えています。
直近のピークは、PPI前年比が＋2.5％、コアPPI前年比が＋2.1％です。これらを上抜ければ、翌日のCPIへの期待が高まり、それは12月利上げを後押しすることになります。
コアPPI前月比は、いつもながら、やる気あるのかという予想です。PPI前月比は6月分がマイナス、3月分が0だったものの、2017年に入って他は全てプラスです。
ーーー＄€￥ーーー
項目毎に反応方向にどの程度影響しているのかを下表に纏めておきます。
上表の上4行は、各項目をひとつずつ反応方向との一致率を求めています。これは予備計算のようなもので、この予備計算は最も反応方向との一致率が高い項目に注目しています。
上から5行目は、事前差異（市場予想ー前回結果）と直前10-1分足の方向一致率が高くなるように、各項目の係数を求めています。
上から6行目は、事後差異（発表結果ー市場予想）と直後1分足の方向一致率が高くなるように、各項目の係数を求めています。
最下段7行目は、実体差異（前回改定値結果ー市場予想）と直後11分足の方向一致率が高くなるように、各項目の係数を求めています。
事前差異は、1✕PPI前月比事前差異＋1✕PPI前年比事前差異ー1✕コアPPI前月比事前差異、という判別式を用いると、この判別式の解の符号と直前10-1分足の方向一致率が56％となりました。あまり、一致率が高くありません。
事後差異は、1✕PPI前月比事後差異＋3✕PPI前年比事後差異＋2✕コアPPI前月比事後差異＋1✕コアPPI前年比事後差異、という判別式を用いると、この判別式の解の符号と直後1分足の方向一致率が90％となりました。
一致率が非常に高く、指標結果に応じて素直に反応する指標だとわかります。また、係数を見比べることで、PPI前年比＞コアPPI前月比＞その他、の順に反応方向に寄与していることがわかります。
実態差異は、ー1✕PPI前月比実態差異＋2✕PPI前年比実態差異＋2✕コアPPI前月比実態差異＋2✕コアPPI前年比実態差異、という判別式を用いると、この判別式の解の符号と直後11分足の方向一致率が68％となりました。
実態差異よりも事後差異の方が直後11分足との方向一致率が高いので、本指標は前回結果が反応結果にあまり影響せずに、市場予想との大小関係だけを見ていれば良いことがわかります。
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市場予想と発表結果の大小関係が前月と入れ替わった頻度を確認しておきます。
結果は、
- PPI前月比は14回（44％）
- PPI前年比は10回（31％）
- コアPPI前月比は14回（44％）
- コアPPI前年比は10回（31％）
となっており、いずれも「市場予想後追い型」ではありません。
適度に入れ替わりが起きており、これは市場予想が適切に予想されている、ということでもあります。やっぱりプロの予想はこうでなくっちゃ。
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次に、本指標に先立って9月集計結果が発表されているISM製造業景況指数の価格指数（以下、ISM製造業価格指数と略記）との対比を行います。対比は、それぞれ実態差異（発表結果ー前回結果）を用いて行います。そして、PPIの実態差異は、先述の判別式で求めています。
結果、下図の通り、ISM製造業価格指数結果を前月結果を比べた良し悪しが、同月集計の本指標の前月結果との良し悪しと、方向一致率が38％しかありません。
がしかし、集計月が同じでも調査時期が同じかがわかりません。そこで、ISM製造業価格指数の翌月集計分や前月集計分との対比も行いました。結果、PPIはISMの前月集計分との一致率だけ明らかに高くなっていました。それでも一致率が52％しかありません。
つまり、本指標を先行示唆する対象として、ISM製造業価格指数はアテになりません。
後述する指標一致性分析に依れば、実態差異と直後1分足の方向一致率は68％です。よって、前月分ISM製造業価格指数とPPIの実態差異の方向一致率52％と、PPIの実態差異と直後1分足の方向一致率68％が両立する確率（陽線となる確率）は35％です。
と同時に、前月分ISM製造業価格指数と今月発表分PPIとが不一致だったにも関わらず（つまり、今回PPIの結果がマイナス）、陽線となる確率は、（1－0.52）✕（1－0.68）＝15％です。
よって、この分析が当たるにせよ外れるにせよ、過去実績から今回の直後1分足が陽線となる確率は、35％＋15％＝50％です。
ISMを参考にして取引する訳にはいきません。
（2-2. 過去反応）
過去の直前10-1分足・直前1分足・直後1分足・直後11分足の始値基準ローソク足を示します。
まず、直前10-1分足は、過去平均跳幅が6pipsです。跳幅がその2倍の12pips以上だったことは過去一度もありません。もし直前10-1分足の反応が12pips以上に達したら、過去にない異常なことが起きている可能性があります。
次に、直前1分足の過去平均跳幅は4pipsです。この跳幅がその2倍の8pips以上だったことは過去3回（頻度9％）です。
この3回の直後1分足跳幅の平均は21pipsで、これは過去全平均16pipsより5pips大きく反応しています。直前1分足がいつもより大きく動いたときには、直後1分足もやや大きく反応している可能性があります。そして、このとき直前1分足と直後1分足の方向は3回（100％）一致しています。
そして、直後1分足の過去平均跳幅と値幅の差は5pips（1ー値幅／跳幅＝戻り比率31％）です。直後11分足のそれは8pips（戻り比率36％）です。戻り比率が30％台は他の指標と比べて平均的な数値です。
【3. 定型分析】
指標一致性分析は、指標の前回結果と市場予想の差（事前差異）と、発表結果と市場予想の差（事後差異）と、発表結果と前回結果の差（実態差異）を求め、そのプラス・マイナスと反応方向に偏りがないかを調べています。詳細は「指標一致性分析」をご参照願います。
反応一致性分析は、指標発表前後の反応方向に特徴的な偏りがないかを調べています。詳細は「反応一致性分析」をご参照願います。
反応性分析では、過去発表直後の1分足と11分足の跳幅と値幅を使います。この分析で十分なpipsが狙えそうな指標か否かが判断できます。詳細は「反応性分析」をご参照願います。
まず、指標一致性分析の結果を下表に示します。
各差異に50％を大きく離れた偏りは見出せません。
事後差異と直後1分足・直後11分足の方向一致率がそれぞれ90％・70％となっています。市場予想に対する発表結果の良し悪しに、素直に反応する指標です。
実態差異と直後1分足の方向一致率が72％となっています。がしかし、直後1分足は、事後差異との一致率の方が高いので、そちらの方が参考になるでしょう。
次に、反応一致性分析の結果を下表に示します。
直前1分足の陰線率が85％と、異常な偏りが見受けられます。その他には、先に形成されたローソク足が後で形成されるローソク足の方向を示唆している兆しはありません。
最後に、反応性分析の結果を下表に示します。
直後1分足と直後11分足との方向一致率は68％しかありません。そして、指標発表から1分を経過すると、直後1分足終値を超えて直後11分足終値が伸びていたことは76％です。
指標発表直後の段階で、直後1分足と直後11分足が方向一致するか否かはわかりません。両者が一致するのは68％で、その68％の方向一致時に直後11分足跳幅が直後1分足跳幅を超えていた確率が76％です。
追撃は早期開始し、指標発表から1分を過ぎたら利確した方が良いでしょう。
本指標は、指標時刻前後1分間のみ、素直に反応します。それ以外の時間は、指標発表前も指標発表後も反応方向がどちらになるのかはわかりません。
【4. シナリオ作成】
以上の本指標特徴を踏まえ、後記詳述した調査・分析結果に基づき、以下のシナリオで取引に臨みます。
- 直前1分足は陰線と見込みます。
論拠は、直前1分足の陰線率が85％と、異常な偏りがあることです。但し、直前1分足は、過去平均で跳幅が4pips、値幅が2pipsしかありません。そして陽線側へのヒゲが目立ちます。よって、陽線側に跳ねるのを待って逆張りで陰線側へのポジション（売ポジション）が取れる機会を待ちます。そうした機会が無ければ、取引を諦めます。 - 直後1分足は、直前1分足が8pips以上跳ねたときに、同じ方向に指標発表直前にポジションを取ります。指標発表直後の跳ねで利確／損切します。
過去の実績が僅か3回しかないものの、直前1分足が8pips以上跳ねた3回は全て、その跳ねた方向に直後1分足が反応しています。 - 追撃をするなら、指標発表後に早期開始し、発表から1分ぐらいで利確です。
直後1分足と直後11分足の方向一致率が68％で、その68％の方向一致時に両者跳幅を比べて反応を伸ばしていたことが76％あります。これが早期追撃開始の論拠です。一方、発表から1分を過ぎると、直後1分足終値を超えて直後11分足終値が反応を伸ばしていたことは48％しかありません。よって、発表から1分ぐらいで利確です。 - もしPPI・コアPPIの前年比が直近ピークを上回っていた場合に、追撃を徹底します。
以上
2017年10月12日21:30発表
以下は2017年10月12日22:30頃に追記しています。
Ⅲ.発表結果検証
【5. 発表結果】
（5-1. 指標結果）
本指標発表結果及び反応は次の通りでした。
結果は全般的に改善し、反応は陽線でした。
PPI前月比こそ予想と同値だったものの、PPI前年比・コアPPI前月比・コアPPI前年比は前回と予想を上回りました。
特に、前年比はPPI・コアPPIともに直近ピークを上回りました。
それにも関わらず、反応は112.45付近で反転し、22:10過ぎには指標発表前までほぼ値を戻しました（112.3）。ちなみに、112.45は1時間足一目均衡表の雲上端のレジスタンスでした。
（5-2. 取引結果）
取引結果は次の通りでした。
直前1分足が陽線側に跳ねたのは21:29:40過ぎです。これでは、ポジションが取れません。
また、直後1分足は、直前1分足の跳ねが8pipsに達していないので、事前シナリオに従って取引を止めました。
追撃はかなりしつこく行ったものの、1時間足一目均衡表の雲上端のレジスタンスを抜けることができませんでした。
【6. 分析検証】
（6-1. 分析検証）
事前調査分析内容に問題はありません。
（6-2. シナリオ検証）
事前準備していたシナリオに問題はありません。
下表に、本ブログを始めてからの本指標シナリオでの取引成績を纏めておきます。
以上
ーーー注記ーーー
本記事は、同じ指標の発表がある度に更新を繰り返して精度向上を図り、過去の教訓を次の発表時の取引で活かせるように努めています。がしかし、それでも的中率は75％程度に留まり、100％ではありません。詳細は「1. FXは上達するのか」をご参照ください。
そして、本記事は筆者個人の見解に基づいています。本記事に含まれる価格・データ・その他情報等は、本記事に添付されたリンク先とは関係ありません。また、取引や売買における意思決定を、本記事の記載通りに行うことは適切ではありません。そして、本記事の内容が資格を持った投資専門家の助言ではないことを明記しておきます。記載内容のオリジナリティや信頼性確保には努めているものの、それでも万全のチェックは行えていない可能性があります。
ポジションを持つ最終的なご判断は読者ご自身の責任となります。その点を予めご了承の上、本記事がFXを楽しむ一助となれば幸いです。
ーーー注記ーーー
本記事における分析シート、一部乃至は一連の体系化された手順を、個人の取引以外の目的で使用・公開・二次利用を行う場合には、著作権者及びFX手法研究会に対し、連絡を取り何らかの合意を行う必要があります。
以上
2017年10月09日
英国実態指標「鉱工業生産指数・製造業生産指数」発表前後のGBPJPY反応分析（2017年10月10日17:30発表結果検証済）
以下、「Ⅰ.指標予想要点」「Ⅱ.過去調査詳細」を事前投稿し、「Ⅲ.発表結果検証」を事後投稿しています。ブログの日付は事前投稿日となっています。指標発表後に事後投稿し、その日時は「Ⅲ.発表結果検証」のタイトル行付近に記載しています。
2017年10月10日17:30に英国実態指標「鉱工業生産指数・製造業生産指数」が発表されます。今回発表は2017年8月分の集計結果です。
同時刻に、英国収支指標「貿易収支」の発表も予定されています。がしかし、これまでのところ本指標と比べると、反応方向への影響は本指標の方が大きいようです。よって、以下の分析は「貿易収支」発表の影響を無視して、本指標についてのみ行います。
今回の市場予想と前回結果は次の通りです。市場予想は本記事作成時点（10月9日）の値です。市場予想は発表直前に確認しておきましょう。
※ 黄色欄は、後述する事前差異判別式の変数と解です。
本指標の特徴は以下の通りです。
以上の本指標特徴を踏まえ、後記詳述した調査・分析結果に基づき、以下のシナリオで取引に臨みます。
以上の詳細ないしは論拠は、以下の「Ⅰ.調査・分析」に記しています。
公開情報や既出情報に基づく調査を行い、過去の指標と反応の関係を比較分析しています。方向に関する的中率に比べ、程度に関する的中率は残念ながら低いというのが実情です。利確・損切の目安は、過去平均値を最近の反応の大小と見比べて感覚的に微修正しています。
英国実態指標「鉱工業生産」は、鉱工業と製造業の企業生産高を基準年を100として指数化した経済指標です。英国国家統計局が毎月中旬に前月比・前年比を発表し、反応は前月比＞前年比となる傾向があります。他の先進国の鉱工業生産関連指標よりも反応が大きい、という特徴があります。
本指標の意義は、鉱工業生産がGDPの構成要素となっているため、その先行指標と言われています。がしかし、英国GDPに占める鉱工業部門の割合は20％程度しかありません。ですから、本指標がGDPの先行指標として役立つかは少し疑問があります。
本指標に関する調査期間と、過去の反応程度・分布を下表に纏めておきます。
最も指標結果に素直に反応する直後1分足跳幅は、過去平均で23pipsです。反応が大きいため、指標発表時刻を跨いでポジションを持つことは慎重でなければいけません。
反応分布は、12pips以下だったことが26％、13-34pipsの範囲に55％、35pips以上だったことが19％です。大きく反応するものの、ばらつきが大きい指標です。
過去の発表結果と市場予想を下図に一覧します。
下図は発表結果と市場予想をプロットしています。市場予想は発表直前の値をプロットし、発表結果は後に修正値が発表されても定時発表値のままをプロットしています。
こんなグラフを見て、今回がどうなるかなんて予想できません。主要項目毎に反応方向にどの程度影響しているのかを下表に纏めておきます。
上表の上4行は、各項目をひとつずつ反応方向との一致率を求めています。これは予備計算のようなもので、この予備計算は最も反応方向との一致率が高い項目に注目しています。
上から5行目は、事前差異（市場予想ー前回結果）と直前10-1分足の方向一致率が低くなるように、各項目の係数を求めています。高くなるように係数を求めることはできませんでした。
上から6行目は、事後差異（発表結果ー市場予想）と直後1分足の方向一致率が高くなるように、各項目の係数を求めています。
最下段7行目は、実体差異（前回改定値結果ー市場予想）と直後11分足の方向一致率が高くなるように、各項目の係数を求めています。
事前差異は、2✕鉱工業前月比事前差異＋2✕鉱工業前年比事前差異＋1✕製造業前月比事前差異＋1✕製造業前年比事前差異、という判別式を用いると、この判別式の解の符号と直前10-1分足の方向一致率が23％となりました（不一致率77％）。
事後差異は、3✕鉱工業前月比事後差異＋2✕鉱工業前年比事後差異＋1✕製造業前月比事後差異、という判別式を用いると、この判別式の解の符号と直後1分足の方向一致率が77％となりました。
実態差異は、1✕鉱工業前月比実態差異＋1✕鉱工業前年比実態差異＋1✕製造業前月比実態差異＋1✕製造業前年比実態差異、という判別式を用いると、この判別式の解の符号と直後11分足の方向一致率が68％となりました。
本指標に先立ち、同じ7月分の製造業PMIは発表されています。
本指標と製造業PMIの相関を調べておきました。
相関の有無は、それぞれの指標の実態差異（発表結果ー前回結果）を用いて調べます。事前差異・事後差異・実態差異のうち、市場予想が含まれないのは実態差異だけだからです。もし両指標の間に相関があるなら、実態差異（発表結果ー前回結果）に現れるはずです。
比較に用いた実態差異は、それぞれの指標の判別式に実態差異を代入した結果です。
結果、両指標の実態差異の方向一致率は、一方を前後1か月ずらしても50％前後しかありません。よって、製造業PMIの単月毎の実態差異増減を論拠に、鉱工業生産の実態差異増減を論じても意味がありません。
過去の直前10-1分足・直前1分足・直後1分足・直後11分足の始値基準ローソク足を示します。
まず、直前10-1分足は、過去平均跳幅が13pipsです。その跳幅が19pips以上だったことは過去6回（頻度19％）あります。
この6回の直後1分足跳幅は22pipsで、これは直後1分足跳幅の過去全平均23pipsとほぼ同じです。また、この6回の直前10-1分足と直後1分足の方向は2回（33％）一致しています。
つまり、直前10-1分足跳幅が大きくても、直後1分足の反応方向や大きさとは関係ありません。
次に、直前1分足の過去平均跳幅が8pipsです。その跳幅が10pips以上だったことは過去9回（頻度29％）ありました。
この9回の直後1分足跳幅は26pipsで、これは直後1分足跳幅の過去全平均23pipsとほぼ同じです。また、この9回の直前1分足と直後1分足の方向は5回（56％）一致しています。
つまり、直前1分足跳幅が大きくても、直後1分足の反応方向や大きさとは関係ありません。
そして、直後1分足の過去平均跳幅と値幅の差は8pips（1ー値幅／跳幅＝戻り比率35％）です。直後11分足のそれは10pips（戻り比率31％）です。直後1分足や直後11分足は跳幅の2/3の値幅を持つことを目安にしておけば良いでしょう。
指標一致性分析は、指標の前回結果と市場予想の差（事前差異）と、発表結果と市場予想の差（事後差異）と、発表結果と前回結果の差（実態差異）を求め、そのプラス・マイナスと反応方向に偏りがないかを調べています。詳細は「指標一致性分析」をご参照願います。
反応一致性分析は、指標発表前後の反応方向に特徴的な偏りがないかを調べています。詳細は「反応一致性分析」をご参照願います。
反応性分析では、過去発表直後の1分足と11分足の跳幅と値幅を使います。この分析で十分なpipsが狙えそうな指標か否かが判断できます。詳細は「反応性分析」をご参照願います。
まず、指標一致性分析の結果を下表に示します。
事前差異と直前10-1分足の方向一致率は23％となっています。今回の事前差異はプラスなので、直前10-1分足は陰線の可能性が高い、と言えます。
事後差異と直後1分足の方向一致率が77％となっています。市場予想に対する発表結果の良し悪しには素直に反応する可能性が高い指標です。
次に、反応一致性分析の結果を下表に示します。
各ローソク足は陽線や陰線への偏りはありません（ばらつきの範囲です）。
直後1分足と直後11分足の方向一致率が74％と高い点を除けば、先に形成されたローソク足が後で形成されるローソク足の方向を示唆している兆しはありません。
反応性分析の結果を下表に示します。
直後1分足と直後11分足との方向一致率は74％です。そして、その74％の方向一致時だけに注目したとき、直後1分足跳幅を直後11分足跳幅が超えて反応を伸ばしたことは100％です。
指標発表時点から見たその後の方向一致率が高く、且つ、反応を伸ばしているのだから、指標発表後に反応方向を確認したら、追撃は早期開始です。
そして、指標発表から1分を経過すると、直後1分足終値を超えて直後11分足終値が伸びていたことは52％です。52％しか、最終的に反応を伸ばさないのなら、先に早期追撃で得たポジションは、指標発表から1分を過ぎたら利確の機会を窺った方が良いということです。伸びるか伸びないかが半々ですから、無理する必要なんてありません。
以上の本指標特徴を踏まえ、後記詳述した調査・分析結果に基づき、以下のシナリオで取引に臨みます。
以下は2017年10月11日に追記しています。
本指標発表結果及び反応は次の通りでした。
結果は、鉱工業生産・製造業生産ともに前年比が前回・予想を大きく上回り、反応は陽線でした。指標前月比は、製造業生産が予想を上回ったものの、前回を下回っています。鉱工業生産の前月比は前月同値・予想同値でした。
前年比グラフの推移を見てみると、鉱工業生産・製造業生産ともに4か月連続上昇です。鉱工業生産の4月分・5月分がマイナスだったものの、2017年分は鉱工業生産・製造業生産ともにほぼずっと前年を上回っています。
次回発表（9月集計分、11月9日発表予定）は、前年・前々年の数字が良くないので、更に続伸が予想されます。
取引結果は次の通りでした。
シナリオ外取引は、直前のレジスタンス（148.4）に到達したので、現在の市況では反転を見込んだためでした。
事前調査分析内容に問題はありません。
事前準備していたシナリオに問題ありません。
下表に、本ブログを始めてからの本指標シナリオでの取引成績を纏めておきます。
本記事は、同じ指標の発表がある度に更新を繰り返して精度向上を図り、過去の教訓を次の発表時の取引で活かせるように努めています。がしかし、それでも的中率は75％程度に留まり、100％ではありません。詳細は「1. FXは上達するのか」をご参照ください。
そして、本記事は筆者個人の見解に基づいています。本記事に含まれる価格・データ・その他情報等は、本記事に添付されたリンク先とは関係ありません。また、取引や売買における意思決定を、本記事の記載通りに行うことは適切ではありません。そして、本記事の内容が資格を持った投資専門家の助言ではないことを明記しておきます。記載内容のオリジナリティや信頼性確保には努めているものの、それでも万全のチェックは行えていない可能性があります。
ポジションを持つ最終的なご判断は読者ご自身の責任となります。その点を予めご了承の上、本記事がFXを楽しむ一助となれば幸いです。
本記事における分析シート、一部乃至は一連の体系化された手順を、個人の取引以外の目的で使用・公開・二次利用を行う場合には、著作権者及びFX手法研究会に対し、連絡を取り何らかの合意を行う必要があります。
Ⅰ.指標予想要点
2017年10月10日17:30に英国実態指標「鉱工業生産指数・製造業生産指数」が発表されます。今回発表は2017年8月分の集計結果です。
同時刻に、英国収支指標「貿易収支」の発表も予定されています。がしかし、これまでのところ本指標と比べると、反応方向への影響は本指標の方が大きいようです。よって、以下の分析は「貿易収支」発表の影響を無視して、本指標についてのみ行います。
今回の市場予想と前回結果は次の通りです。市場予想は本記事作成時点（10月9日）の値です。市場予想は発表直前に確認しておきましょう。
※ 黄色欄は、後述する事前差異判別式の変数と解です。
本指標の特徴は以下の通りです。
- 同時発表される鉱工業生産指数・製造業生産指数・貿易収支において、反応への寄与は、鉱工業生産指数＞製造業生産指数＞貿易収支、となります。特に、鉱工業生産指数前月比の事後差異（発表結果ー市場予想）と直後1分足との方向一致率は高くなっています。
- 本指標と製造業PMIとの相関はほぼ無いと言って構いません。また、指標発表前から10pips以上跳ねることがときどきあるものの、その跳ねた方向は直後1分足の反応方向との相関は高くありません。
- 直前10-1分足や直前1分足は、事前差異との方向一致率が23％（不一致率が77％）となっています。
また、事後差異と直後1分足との方向一致率は77％と高く、市場予想に対する発表結果の良し悪しに素直に反応します。
追撃は、直後11分足跳幅が直後1分足跳幅を超えたことが74％（両者終値が同方向の場合には100％）もあり、早期開始に適しています。指標発表から1分を経過すると、どの時点かで一旦利確して、再度追撃する場合には改めてポジションを取り直した方が良さそうです。指標発表から11分後には1分後よりも反応が伸びていた確率が50％を僅かに上回る程度しかありません。
指標発表後の上下動は大きく、直後1分足と直後11分足のヒゲは、平均的に値幅の1/3程度になっています。
以上の本指標特徴を踏まえ、後記詳述した調査・分析結果に基づき、以下のシナリオで取引に臨みます。
- 直前10-1分足は陰線と見込みます。
今回の事前差異はプラスとなっています。そして、事前差異判別式の解の符号と直前10-1分足の方向一致率が23％（不一致率77％）です。 - 発表後は追撃を早期開始し、発表から1分以内に利確できそうならば利確し、再追撃の機会を窺います。
論拠は反応性分析結論に依ります。 - 更に追撃するときは、直後1分足や直後11分足のヒゲが平均的に値幅の1/3にもなる一方、それらが同方向の場合に直後11分足跳幅が直後1分足跳幅を超えることを見越します。
直後1分足跳幅以下でポジションが取れれば、それを超えるのを待って利確です。
以上の詳細ないしは論拠は、以下の「Ⅰ.調査・分析」に記しています。
Ⅱ.過去調査詳細
公開情報や既出情報に基づく調査を行い、過去の指標と反応の関係を比較分析しています。方向に関する的中率に比べ、程度に関する的中率は残念ながら低いというのが実情です。利確・損切の目安は、過去平均値を最近の反応の大小と見比べて感覚的に微修正しています。
【1. 指標概要】
英国実態指標「鉱工業生産」は、鉱工業と製造業の企業生産高を基準年を100として指数化した経済指標です。英国国家統計局が毎月中旬に前月比・前年比を発表し、反応は前月比＞前年比となる傾向があります。他の先進国の鉱工業生産関連指標よりも反応が大きい、という特徴があります。
本指標の意義は、鉱工業生産がGDPの構成要素となっているため、その先行指標と言われています。がしかし、英国GDPに占める鉱工業部門の割合は20％程度しかありません。ですから、本指標がGDPの先行指標として役立つかは少し疑問があります。
ーーー＄€￥ーーー
本指標に関する調査期間と、過去の反応程度・分布を下表に纏めておきます。
最も指標結果に素直に反応する直後1分足跳幅は、過去平均で23pipsです。反応が大きいため、指標発表時刻を跨いでポジションを持つことは慎重でなければいけません。
反応分布は、12pips以下だったことが26％、13-34pipsの範囲に55％、35pips以上だったことが19％です。大きく反応するものの、ばらつきが大きい指標です。
【2. 既出情報】
（2-1. 過去情報）
（2-1. 過去情報）
過去の発表結果と市場予想を下図に一覧します。
下図は発表結果と市場予想をプロットしています。市場予想は発表直前の値をプロットし、発表結果は後に修正値が発表されても定時発表値のままをプロットしています。
こんなグラフを見て、今回がどうなるかなんて予想できません。主要項目毎に反応方向にどの程度影響しているのかを下表に纏めておきます。
上表の上4行は、各項目をひとつずつ反応方向との一致率を求めています。これは予備計算のようなもので、この予備計算は最も反応方向との一致率が高い項目に注目しています。
上から5行目は、事前差異（市場予想ー前回結果）と直前10-1分足の方向一致率が低くなるように、各項目の係数を求めています。高くなるように係数を求めることはできませんでした。
上から6行目は、事後差異（発表結果ー市場予想）と直後1分足の方向一致率が高くなるように、各項目の係数を求めています。
最下段7行目は、実体差異（前回改定値結果ー市場予想）と直後11分足の方向一致率が高くなるように、各項目の係数を求めています。
事前差異は、2✕鉱工業前月比事前差異＋2✕鉱工業前年比事前差異＋1✕製造業前月比事前差異＋1✕製造業前年比事前差異、という判別式を用いると、この判別式の解の符号と直前10-1分足の方向一致率が23％となりました（不一致率77％）。
事後差異は、3✕鉱工業前月比事後差異＋2✕鉱工業前年比事後差異＋1✕製造業前月比事後差異、という判別式を用いると、この判別式の解の符号と直後1分足の方向一致率が77％となりました。
実態差異は、1✕鉱工業前月比実態差異＋1✕鉱工業前年比実態差異＋1✕製造業前月比実態差異＋1✕製造業前年比実態差異、という判別式を用いると、この判別式の解の符号と直後11分足の方向一致率が68％となりました。
ーーー＄€￥ーーー
本指標に先立ち、同じ7月分の製造業PMIは発表されています。
本指標と製造業PMIの相関を調べておきました。
相関の有無は、それぞれの指標の実態差異（発表結果ー前回結果）を用いて調べます。事前差異・事後差異・実態差異のうち、市場予想が含まれないのは実態差異だけだからです。もし両指標の間に相関があるなら、実態差異（発表結果ー前回結果）に現れるはずです。
比較に用いた実態差異は、それぞれの指標の判別式に実態差異を代入した結果です。
結果、両指標の実態差異の方向一致率は、一方を前後1か月ずらしても50％前後しかありません。よって、製造業PMIの単月毎の実態差異増減を論拠に、鉱工業生産の実態差異増減を論じても意味がありません。
（2-2. 過去反応）
過去の直前10-1分足・直前1分足・直後1分足・直後11分足の始値基準ローソク足を示します。
まず、直前10-1分足は、過去平均跳幅が13pipsです。その跳幅が19pips以上だったことは過去6回（頻度19％）あります。
この6回の直後1分足跳幅は22pipsで、これは直後1分足跳幅の過去全平均23pipsとほぼ同じです。また、この6回の直前10-1分足と直後1分足の方向は2回（33％）一致しています。
つまり、直前10-1分足跳幅が大きくても、直後1分足の反応方向や大きさとは関係ありません。
次に、直前1分足の過去平均跳幅が8pipsです。その跳幅が10pips以上だったことは過去9回（頻度29％）ありました。
この9回の直後1分足跳幅は26pipsで、これは直後1分足跳幅の過去全平均23pipsとほぼ同じです。また、この9回の直前1分足と直後1分足の方向は5回（56％）一致しています。
つまり、直前1分足跳幅が大きくても、直後1分足の反応方向や大きさとは関係ありません。
そして、直後1分足の過去平均跳幅と値幅の差は8pips（1ー値幅／跳幅＝戻り比率35％）です。直後11分足のそれは10pips（戻り比率31％）です。直後1分足や直後11分足は跳幅の2/3の値幅を持つことを目安にしておけば良いでしょう。
【3. 定型分析】
指標一致性分析は、指標の前回結果と市場予想の差（事前差異）と、発表結果と市場予想の差（事後差異）と、発表結果と前回結果の差（実態差異）を求め、そのプラス・マイナスと反応方向に偏りがないかを調べています。詳細は「指標一致性分析」をご参照願います。
反応一致性分析は、指標発表前後の反応方向に特徴的な偏りがないかを調べています。詳細は「反応一致性分析」をご参照願います。
反応性分析では、過去発表直後の1分足と11分足の跳幅と値幅を使います。この分析で十分なpipsが狙えそうな指標か否かが判断できます。詳細は「反応性分析」をご参照願います。
まず、指標一致性分析の結果を下表に示します。
事前差異と直前10-1分足の方向一致率は23％となっています。今回の事前差異はプラスなので、直前10-1分足は陰線の可能性が高い、と言えます。
事後差異と直後1分足の方向一致率が77％となっています。市場予想に対する発表結果の良し悪しには素直に反応する可能性が高い指標です。
次に、反応一致性分析の結果を下表に示します。
各ローソク足は陽線や陰線への偏りはありません（ばらつきの範囲です）。
直後1分足と直後11分足の方向一致率が74％と高い点を除けば、先に形成されたローソク足が後で形成されるローソク足の方向を示唆している兆しはありません。
反応性分析の結果を下表に示します。
直後1分足と直後11分足との方向一致率は74％です。そして、その74％の方向一致時だけに注目したとき、直後1分足跳幅を直後11分足跳幅が超えて反応を伸ばしたことは100％です。
指標発表時点から見たその後の方向一致率が高く、且つ、反応を伸ばしているのだから、指標発表後に反応方向を確認したら、追撃は早期開始です。
そして、指標発表から1分を経過すると、直後1分足終値を超えて直後11分足終値が伸びていたことは52％です。52％しか、最終的に反応を伸ばさないのなら、先に早期追撃で得たポジションは、指標発表から1分を過ぎたら利確の機会を窺った方が良いということです。伸びるか伸びないかが半々ですから、無理する必要なんてありません。
【4. シナリオ作成】
以上の本指標特徴を踏まえ、後記詳述した調査・分析結果に基づき、以下のシナリオで取引に臨みます。
- 直前10-1分足は陰線と見込みます。
今回の事前差異はプラスとなっています。そして、事前差異判別式の解の符号と直前10-1分足の方向一致率が23％（不一致率77％）です。 - 発表後は追撃を早期開始し、発表から1分以内に利確できそうならば利確し、再追撃の機会を窺います。
論拠は反応性分析結論に依ります。 - 更に追撃するときは、直後1分足や直後11分足のヒゲが平均的に値幅の1/3にもなる一方、それらが同方向の場合に直後11分足跳幅が直後1分足跳幅を超えることを見越します。
直後1分足跳幅以下でポジションが取れれば、それを超えるのを待って利確です。
以上
2017年10月10日17:30発表
以下は2017年10月11日に追記しています。
Ⅲ.発表結果検証
【5. 発表結果】
（5-1. 指標結果）
本指標発表結果及び反応は次の通りでした。
結果は、鉱工業生産・製造業生産ともに前年比が前回・予想を大きく上回り、反応は陽線でした。指標前月比は、製造業生産が予想を上回ったものの、前回を下回っています。鉱工業生産の前月比は前月同値・予想同値でした。
前年比グラフの推移を見てみると、鉱工業生産・製造業生産ともに4か月連続上昇です。鉱工業生産の4月分・5月分がマイナスだったものの、2017年分は鉱工業生産・製造業生産ともにほぼずっと前年を上回っています。
次回発表（9月集計分、11月9日発表予定）は、前年・前々年の数字が良くないので、更に続伸が予想されます。
（5-2. 取引結果）
取引結果は次の通りでした。
シナリオ外取引は、直前のレジスタンス（148.4）に到達したので、現在の市況では反転を見込んだためでした。
【6. 分析検証】
（6-1. 分析検証）
事前調査分析内容に問題はありません。
（6-2. シナリオ検証）
事前準備していたシナリオに問題ありません。
下表に、本ブログを始めてからの本指標シナリオでの取引成績を纏めておきます。
以上
ーーー注記ーーー
本記事は、同じ指標の発表がある度に更新を繰り返して精度向上を図り、過去の教訓を次の発表時の取引で活かせるように努めています。がしかし、それでも的中率は75％程度に留まり、100％ではありません。詳細は「1. FXは上達するのか」をご参照ください。
そして、本記事は筆者個人の見解に基づいています。本記事に含まれる価格・データ・その他情報等は、本記事に添付されたリンク先とは関係ありません。また、取引や売買における意思決定を、本記事の記載通りに行うことは適切ではありません。そして、本記事の内容が資格を持った投資専門家の助言ではないことを明記しておきます。記載内容のオリジナリティや信頼性確保には努めているものの、それでも万全のチェックは行えていない可能性があります。
ポジションを持つ最終的なご判断は読者ご自身の責任となります。その点を予めご了承の上、本記事がFXを楽しむ一助となれば幸いです。
ーーー注記ーーー
本記事における分析シート、一部乃至は一連の体系化された手順を、個人の取引以外の目的で使用・公開・二次利用を行う場合には、著作権者及びFX手法研究会に対し、連絡を取り何らかの合意を行う必要があります。
以上
2017年10月08日
2017年9月第6週成績と10月第1週主要指標反応pips
今回から雇用統計のある週を月次最終週として集計します。前月までは雇用統計がある週を月次第1週としていました。雇用統計前は、何か調べ事に忙しいので、そうします。
9月第6週は、米国利上げ気運の高まりと、欧州スペインの一部独立騒動と、英国首相の退陣論と、が話題に挙がりました。あまり経済指標主導の週ではなかったように思います。
USDJPY週足は、結果的に僅かな上昇（始値112.52、終値112.65）です。高値は先週金曜の雇用統計直後に113.44を示し、その後は週末と月曜米祝日を睨んで北朝鮮リスクから大きく下げました。
FRBが以前から市場にアナウンスしている通り、12月利上げの可能性が高まっています。米債利回りは2.37％に上昇しました。
米株価も、前回FOMCから現時点まで上昇が続いています。これがFRB資産縮小の影響が小さいと見なされたものか、ハリケーン被害復興を見込んだものかが明らかになれば、USDJPYの方向が定まります。
週足一目均衡表は現在、2016年12月16日週と2017年7月14日週の高値を結んだレジスタンス付近に達しています。どちらかと言えば、10日の北朝鮮リスクが過ぎてしまえば、先週雇用統計の失業率低下と平均賃金上昇を受けて、上昇再開を予想しています。次のレジスタンスは114.3～114.5と見込みます。
EURJPY週足終値は132.22まで下げ、陰線が2週続きました。週足一目均衡表では、転換線が131円にあるので、これが次週のサポートになるでしょう。
10月26日のECB理事会で資産購入規模縮小をどうするか発表される予定ですが、ひとまず次週（10月第1週）転換線まで下げてから、週後半に翌週のECB理事会を睨んだ動きへと移るのではないでしょうか。週前半は、EURUSDの一目均衡表が不安定な位置にあるので、USDJPYが上がらずEURUSDの下げが大きくなって、EURJPYが大きく下げるパターンを注意しています。
GBPJPYは、独選挙後のEU離脱交渉不調と交渉方針での閣内不一致報道があって、首相退陣論が報道されていました。その結果、週足一目均衡表は大きく下げており（終値147.23）、更に転換線（146.08）・雲上端（143.15）が迫っています。4-6月期GDP確定値が＋1.5％と、改定値＋1.7％が下方修正されたため、利上げ期待も下がっています。
月末25日の7-9月期GDP速報値で良い予想が出るまでは、下げ圧力が強そうです。上昇に転じるためには、7-9月期GDP速報値改善とそれに伴う11月2日MPCでの利上げ議論期待が起きないと、難しい気がします。11月2日まではまだ時間があるので、GBPはどこまで下げるかの予想が大事です。
下図は、9月第6週に発表された指標の直後1分足跳幅（青）と直後11分足値幅（緑）について、今回の反応pipsと過去平均pipsを対比表示したものです。
米国指標は、景気指標と雇用指標とが発表されました。結果はいずれも前回よりも改善されており、次週以降に発表される物価指標・実態指標の改善を示唆していました。
10月2日に発表された9月分ISM製造業景況指数は、前回58.8を上回り今回60.8でした。10月4日に発表された9月分ISM非製造業景況指数も、前回55.3を上回り今回59.8でした
10月4日に発表された9月分ADP民間雇用者数は、前回23.7万人を下回り今回13.5万人でした。そして、10月6日に発表された9月分雇用統計は、NFPがマイナスとなりました。がしかし、いくつかの解説記事を見る限り、今回の雇用統計でNFPは重視されず、失業率と平均時給の改善に注目すべきとの論調が多いように見受けられます。
英国指標は、景気指標が発表されました。
10月2日に発表された9月分製造業PMIは、前回56.9を下回り今回55.9でした。10月3日に発表された9月分建設業PMIは、前回51.1を下回り今回48.1でした。50を下回ったのは2016年8月分以来でした。そして、10月4日に発表された9月分サービス業PMIは、前回53.2を上回り今回53.6でした。
がしかし、英国指標の影響は一過性に留まり、EU離脱交渉不調と閣内不一致による首相退陣論や11月上旬のMPC利上げ議論を睨んだ報道が値動きを決めているようです。
9月第6週は6指標で取引を行いました。
シナリオ外取引も含めた取引時間は37分06秒（1指標当たり6分11秒）で、損益はいつも1枚ずつの取引で＋10,613円（1指標当たり＋1,769円）でした。
勝率は、指標単位で100％（6勝）、シナリオ単位では81％（17勝4敗見送り3）でした。
個別ポジションで負けることはあっても、全体としては問題ありません。
次週10月第1Wの主要指標の過去平均反応を示します。
次週の流れについて、です。太字は前回分析記事にリンクしています。
週明け9日は日本と米国が祝日です。その代わり、先週まで国慶節で休場していた中国市場が開かれます。10時頃から夕方欧州勢が参加するまでは、それ以降と関係ない動きになる可能性があるので注意しておきましょう。
そして10日は、英国8月分鉱工業生産指数が発表されるものの、前述の通り、現在のGBPは指標よりも政治的要因（報道）次第でどちらに動くかわかりません。指標結果への反応は一過性の可能性が高いことを頭に置いておきましょう。
この日、北朝鮮が記念日のため、昼間はミサイル懸念があることもお忘れなく。また、夕方以降の欧州市場・NY市場での序盤の動きは、北朝鮮リスクをこなしてからの今週の動きを示唆している可能性があります。注目しておきましょう。
今週の取引本番は11日夕方からです。12日03:00のFOMC議事録は、久しぶりに注目度が高くなっていると予想します。前回FOMC声明の要点は、FRBの資産縮小開始と12月利上げ否定せず、でした。議事録後に米債金利と米株価の動きは、今後暫く影響を及ぼす可能性があります。
もし金利上昇が続いても株価が下がり始めるとどうなるか、あるいは株価がそのまま上昇継続なら、金利がどのぐらいまで上昇すると株価が下がり始めるのか、に関心を持っておきましょう。米株価が下がると、日経平均も下がりがちで、日経平均が下がり始めると昼間のUSDJPYは日経平均に追従しがちです。
12日・13日は、米9月分物価指標の発表があります。9月分PPI・9月分CPIともに上昇期待と予想されるでしょう。ISMは製造業・非製造業ともに価格指数が8月分より改善していたためです。
13日のCPIとは同時に、9月分小売売上高も発表されます。過去の実績を見る限り、同時発表時にはCPIと小売売上高は、前月より改善／悪化の方向が一致しがちです。もし一致しなかった場合、小売売上高の良し悪しで反応方向は決まりますが、今回はわかりません。物価への関心が以前の同時発表時よりも高まっていると思われます。
【1. 現状認識】
9月第6週は、米国利上げ気運の高まりと、欧州スペインの一部独立騒動と、英国首相の退陣論と、が話題に挙がりました。あまり経済指標主導の週ではなかったように思います。
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USDJPY週足は、結果的に僅かな上昇（始値112.52、終値112.65）です。高値は先週金曜の雇用統計直後に113.44を示し、その後は週末と月曜米祝日を睨んで北朝鮮リスクから大きく下げました。
FRBが以前から市場にアナウンスしている通り、12月利上げの可能性が高まっています。米債利回りは2.37％に上昇しました。
米株価も、前回FOMCから現時点まで上昇が続いています。これがFRB資産縮小の影響が小さいと見なされたものか、ハリケーン被害復興を見込んだものかが明らかになれば、USDJPYの方向が定まります。
週足一目均衡表は現在、2016年12月16日週と2017年7月14日週の高値を結んだレジスタンス付近に達しています。どちらかと言えば、10日の北朝鮮リスクが過ぎてしまえば、先週雇用統計の失業率低下と平均賃金上昇を受けて、上昇再開を予想しています。次のレジスタンスは114.3～114.5と見込みます。
ーーー＄€￥ーーー
EURJPY週足終値は132.22まで下げ、陰線が2週続きました。週足一目均衡表では、転換線が131円にあるので、これが次週のサポートになるでしょう。
10月26日のECB理事会で資産購入規模縮小をどうするか発表される予定ですが、ひとまず次週（10月第1週）転換線まで下げてから、週後半に翌週のECB理事会を睨んだ動きへと移るのではないでしょうか。週前半は、EURUSDの一目均衡表が不安定な位置にあるので、USDJPYが上がらずEURUSDの下げが大きくなって、EURJPYが大きく下げるパターンを注意しています。
ーーー＄€￥ーーー
GBPJPYは、独選挙後のEU離脱交渉不調と交渉方針での閣内不一致報道があって、首相退陣論が報道されていました。その結果、週足一目均衡表は大きく下げており（終値147.23）、更に転換線（146.08）・雲上端（143.15）が迫っています。4-6月期GDP確定値が＋1.5％と、改定値＋1.7％が下方修正されたため、利上げ期待も下がっています。
月末25日の7-9月期GDP速報値で良い予想が出るまでは、下げ圧力が強そうです。上昇に転じるためには、7-9月期GDP速報値改善とそれに伴う11月2日MPCでの利上げ議論期待が起きないと、難しい気がします。11月2日まではまだ時間があるので、GBPはどこまで下げるかの予想が大事です。
【2. 9月第6W主要指標結果】
下図は、9月第6週に発表された指標の直後1分足跳幅（青）と直後11分足値幅（緑）について、今回の反応pipsと過去平均pipsを対比表示したものです。
米国指標は、景気指標と雇用指標とが発表されました。結果はいずれも前回よりも改善されており、次週以降に発表される物価指標・実態指標の改善を示唆していました。
10月2日に発表された9月分ISM製造業景況指数は、前回58.8を上回り今回60.8でした。10月4日に発表された9月分ISM非製造業景況指数も、前回55.3を上回り今回59.8でした
10月4日に発表された9月分ADP民間雇用者数は、前回23.7万人を下回り今回13.5万人でした。そして、10月6日に発表された9月分雇用統計は、NFPがマイナスとなりました。がしかし、いくつかの解説記事を見る限り、今回の雇用統計でNFPは重視されず、失業率と平均時給の改善に注目すべきとの論調が多いように見受けられます。
ーーー＄€￥ーーー
英国指標は、景気指標が発表されました。
10月2日に発表された9月分製造業PMIは、前回56.9を下回り今回55.9でした。10月3日に発表された9月分建設業PMIは、前回51.1を下回り今回48.1でした。50を下回ったのは2016年8月分以来でした。そして、10月4日に発表された9月分サービス業PMIは、前回53.2を上回り今回53.6でした。
がしかし、英国指標の影響は一過性に留まり、EU離脱交渉不調と閣内不一致による首相退陣論や11月上旬のMPC利上げ議論を睨んだ報道が値動きを決めているようです。
【3. 9月第6W成績】
9月第6週は6指標で取引を行いました。
シナリオ外取引も含めた取引時間は37分06秒（1指標当たり6分11秒）で、損益はいつも1枚ずつの取引で＋10,613円（1指標当たり＋1,769円）でした。
勝率は、指標単位で100％（6勝）、シナリオ単位では81％（17勝4敗見送り3）でした。
個別ポジションで負けることはあっても、全体としては問題ありません。
【4. 10月第1W主要指標】
次週10月第1Wの主要指標の過去平均反応を示します。
次週の流れについて、です。太字は前回分析記事にリンクしています。
週明け9日は日本と米国が祝日です。その代わり、先週まで国慶節で休場していた中国市場が開かれます。10時頃から夕方欧州勢が参加するまでは、それ以降と関係ない動きになる可能性があるので注意しておきましょう。
そして10日は、英国8月分鉱工業生産指数が発表されるものの、前述の通り、現在のGBPは指標よりも政治的要因（報道）次第でどちらに動くかわかりません。指標結果への反応は一過性の可能性が高いことを頭に置いておきましょう。
この日、北朝鮮が記念日のため、昼間はミサイル懸念があることもお忘れなく。また、夕方以降の欧州市場・NY市場での序盤の動きは、北朝鮮リスクをこなしてからの今週の動きを示唆している可能性があります。注目しておきましょう。
今週の取引本番は11日夕方からです。12日03:00のFOMC議事録は、久しぶりに注目度が高くなっていると予想します。前回FOMC声明の要点は、FRBの資産縮小開始と12月利上げ否定せず、でした。議事録後に米債金利と米株価の動きは、今後暫く影響を及ぼす可能性があります。
もし金利上昇が続いても株価が下がり始めるとどうなるか、あるいは株価がそのまま上昇継続なら、金利がどのぐらいまで上昇すると株価が下がり始めるのか、に関心を持っておきましょう。米株価が下がると、日経平均も下がりがちで、日経平均が下がり始めると昼間のUSDJPYは日経平均に追従しがちです。
12日・13日は、米9月分物価指標の発表があります。9月分PPI・9月分CPIともに上昇期待と予想されるでしょう。ISMは製造業・非製造業ともに価格指数が8月分より改善していたためです。
13日のCPIとは同時に、9月分小売売上高も発表されます。過去の実績を見る限り、同時発表時にはCPIと小売売上高は、前月より改善／悪化の方向が一致しがちです。もし一致しなかった場合、小売売上高の良し悪しで反応方向は決まりますが、今回はわかりません。物価への関心が以前の同時発表時よりも高まっていると思われます。
以上
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レバレッジ規制なんて関係ない
先週、金融庁が来年からFXのレバレッジを現在の25倍から10倍に下げる規制を行う旨、報道がありました。でも大丈夫です。レバレッジが下がっても、基本通りに投資資金の何倍も準備資金（預託金）を用意していた人にとっては何も変わりません。
この規制強化は、準備資金の一部で取引するということが守れない人を保護しているのです。でもどうせ、そういう人は、これまでだって準備資金いっぱいに投資を繰り返して長続きしなかったのだから、きっと何も変わりません。
いま仮に、USDJPY1枚の買ポジションを100円で取得し101円で解消した場合を考えてみましょう。
このとき、レバレッジが25倍だろうが10倍だろうが、1万円の利益です。1円の変動で1枚当たり1万円の損益だということに変わりありません。
これまでと変わる点は、ポジション1枚当たりの投資資金です。
USDJPY＝100円のとき、レバレッジ25倍なら1ドル100円で買うべきところが4円で買えます。それがレバレッジ10倍に下がると、1ドルを10円で買うことになります。投資資金は、USDJPY1枚当たり4万円必要だったものが、10万円必要になります。
さてここで、この投資資金は実際の売買に必要な資金です。がしかし、FXでは投資資金の何倍かの資金を用意して取引を行います。多くの解説書では20倍、このブログでは短時間取引に徹しているため10倍を推奨しています。この20倍・10倍の資金のことを準備資金（＝預託金）と呼ぶことにしましょう。新たなレバレッジ規制が始まったら、この25倍・10倍をそれぞれ10倍・4倍と読み替えれば良いだけです。
まず、これまでのレバレッジ25倍で、USDJPY＝100のとき1枚取得し、USDJPY＝101のときそれを解消したとします。取引では投資資金で4万円で1万円の収益が得られるので、1回の取引での収益率は25％でした。このとき準備資金は、投資資金の10倍を用意していたなら40万円が必要でした。1回の取引で得られた1万円は、準備資金40万円にとって2.5％の収益率となります。
一方、新たな規制でレバレッジが10倍になったとします。そしてこれまでと同様に、USDJPY＝100のとき1枚取得し、USDJPY＝101のときそれを解消したとします。この取引では投資資金で10万円で1万円の収益が得られるので、1回の取引での収益率は10％に減ってしまいます。
がしかし、準備資金は投資資金の4倍しか用意しなくて済むならば、リバレッジ25倍のときと同じ40万円が準備資金として必要です。1回の取引で得られた1万円は、準備資金40万円にとって2.5％の収益率です。
これは、レバレッジ25倍のときと同じです。
新たなレバレッジ規制が始まったら、これまでの準備資金を1回の投資資金の25倍・10倍にしていたのを、それぞれ10倍・4倍へと読み替えれば良いのです。これで、レバレッジ25倍のときと10倍のときと、危険率は同じになります。
だから、今回のレバレッジ規制強化は、基本を守って普通に取引していた人にとって関係ありません。
それに、準備資金＞投資資金（このブログでは10倍）、の関係が守れない人は、どうせ1年を通して見れば勝てなかったのです。だから、この規制は準備資金の全てを毎回の取引につぎ込むカモが減るだけで、そんなのこれまでと同じです。
新たなレバレッジ規制で1回当たりの投資毎の収益率が減ることなんて関係ありません。もともと、準備資金そのものがFXに拘束された資金です。その資金の危険率を現在と同じに保つには、準備資金と投資資金の比率をレバレッジに応じて変えれば良いだけです。
FXは「少ない資金で大きな利益が得られる」という言葉に誤解があるのです。少ない資金で大きな利益が得られる点に間違いはないものの、レバレッジのある取引の方法論を知らずに「少ない資金を一挙に無くす」人が多いことも事実です。
レバレッジのある投資は、やり方次第で預金やほとんどの投資信託よりも年間収益率を高くできます。でもそれは、多くの投資信託で会社や投資家がともにギリギリの利益を得られる読みを、専門家に任せずに自分で行うことによって、専門家が所属する信託会社の取り分を自分の分にすることで得られている、と考えた方が良いのです。
専門家のように勉強しなければ利益そのものが得られません。少ない資金で一攫千金を狙えば、その分だけリスクも極端に高くなってしまいます。
最初に用意しなければいけない準備資金を引き上げることで、今よりも新たな参加者に慎重な人が増えると良いですね。慎重でない人はFX会社にとってカモだったかも知れないものの、取引を楽しんでいた我々にとってはカモでも何でもなく関係ない人たちです。
よく誤解している人が居ますが、誰かが負けたらこっちが勝てる訳じゃありません。損益は大きく動くときに大きくなります。大きく反応するときに、大きな資金が動いているのです。相場が動かないときに小さな資金を全て丁半博奕に賭けてしまうような連中は、我々と関係ないのです。
そして、大きく相場が反応しているときは、我々アマチュアが理解しやすい原因があって大きく反応しがちです。そのとき、基本に忠実なやり方で微益であっても積み重ねて、1回の取引で1年間の定期預金の利息ぐらいを稼ぎ、その利息を実際の1年間で10年分・20年分を稼ぐのです。
「少ない資金で大きな利益が得られる」と理解するよりも「基本に徹して忠実ならば、レバレッジがある方が準備資金が少なくて済む」と理解しておく方が正しいでしょう。レバレッジが何倍かは、資金が少なすぎる場合を除いて、FXで稼ぐための繰り返し作業にとってあまり関係ないのです。
この規制強化は、準備資金の一部で取引するということが守れない人を保護しているのです。でもどうせ、そういう人は、これまでだって準備資金いっぱいに投資を繰り返して長続きしなかったのだから、きっと何も変わりません。
いま仮に、USDJPY1枚の買ポジションを100円で取得し101円で解消した場合を考えてみましょう。
このとき、レバレッジが25倍だろうが10倍だろうが、1万円の利益です。1円の変動で1枚当たり1万円の損益だということに変わりありません。
これまでと変わる点は、ポジション1枚当たりの投資資金です。
USDJPY＝100円のとき、レバレッジ25倍なら1ドル100円で買うべきところが4円で買えます。それがレバレッジ10倍に下がると、1ドルを10円で買うことになります。投資資金は、USDJPY1枚当たり4万円必要だったものが、10万円必要になります。
さてここで、この投資資金は実際の売買に必要な資金です。がしかし、FXでは投資資金の何倍かの資金を用意して取引を行います。多くの解説書では20倍、このブログでは短時間取引に徹しているため10倍を推奨しています。この20倍・10倍の資金のことを準備資金（＝預託金）と呼ぶことにしましょう。新たなレバレッジ規制が始まったら、この25倍・10倍をそれぞれ10倍・4倍と読み替えれば良いだけです。
まず、これまでのレバレッジ25倍で、USDJPY＝100のとき1枚取得し、USDJPY＝101のときそれを解消したとします。取引では投資資金で4万円で1万円の収益が得られるので、1回の取引での収益率は25％でした。このとき準備資金は、投資資金の10倍を用意していたなら40万円が必要でした。1回の取引で得られた1万円は、準備資金40万円にとって2.5％の収益率となります。
一方、新たな規制でレバレッジが10倍になったとします。そしてこれまでと同様に、USDJPY＝100のとき1枚取得し、USDJPY＝101のときそれを解消したとします。この取引では投資資金で10万円で1万円の収益が得られるので、1回の取引での収益率は10％に減ってしまいます。
がしかし、準備資金は投資資金の4倍しか用意しなくて済むならば、リバレッジ25倍のときと同じ40万円が準備資金として必要です。1回の取引で得られた1万円は、準備資金40万円にとって2.5％の収益率です。
これは、レバレッジ25倍のときと同じです。
新たなレバレッジ規制が始まったら、これまでの準備資金を1回の投資資金の25倍・10倍にしていたのを、それぞれ10倍・4倍へと読み替えれば良いのです。これで、レバレッジ25倍のときと10倍のときと、危険率は同じになります。
だから、今回のレバレッジ規制強化は、基本を守って普通に取引していた人にとって関係ありません。
それに、準備資金＞投資資金（このブログでは10倍）、の関係が守れない人は、どうせ1年を通して見れば勝てなかったのです。だから、この規制は準備資金の全てを毎回の取引につぎ込むカモが減るだけで、そんなのこれまでと同じです。
新たなレバレッジ規制で1回当たりの投資毎の収益率が減ることなんて関係ありません。もともと、準備資金そのものがFXに拘束された資金です。その資金の危険率を現在と同じに保つには、準備資金と投資資金の比率をレバレッジに応じて変えれば良いだけです。
FXは「少ない資金で大きな利益が得られる」という言葉に誤解があるのです。少ない資金で大きな利益が得られる点に間違いはないものの、レバレッジのある取引の方法論を知らずに「少ない資金を一挙に無くす」人が多いことも事実です。
レバレッジのある投資は、やり方次第で預金やほとんどの投資信託よりも年間収益率を高くできます。でもそれは、多くの投資信託で会社や投資家がともにギリギリの利益を得られる読みを、専門家に任せずに自分で行うことによって、専門家が所属する信託会社の取り分を自分の分にすることで得られている、と考えた方が良いのです。
専門家のように勉強しなければ利益そのものが得られません。少ない資金で一攫千金を狙えば、その分だけリスクも極端に高くなってしまいます。
最初に用意しなければいけない準備資金を引き上げることで、今よりも新たな参加者に慎重な人が増えると良いですね。慎重でない人はFX会社にとってカモだったかも知れないものの、取引を楽しんでいた我々にとってはカモでも何でもなく関係ない人たちです。
よく誤解している人が居ますが、誰かが負けたらこっちが勝てる訳じゃありません。損益は大きく動くときに大きくなります。大きく反応するときに、大きな資金が動いているのです。相場が動かないときに小さな資金を全て丁半博奕に賭けてしまうような連中は、我々と関係ないのです。
そして、大きく相場が反応しているときは、我々アマチュアが理解しやすい原因があって大きく反応しがちです。そのとき、基本に忠実なやり方で微益であっても積み重ねて、1回の取引で1年間の定期預金の利息ぐらいを稼ぎ、その利息を実際の1年間で10年分・20年分を稼ぐのです。
「少ない資金で大きな利益が得られる」と理解するよりも「基本に徹して忠実ならば、レバレッジがある方が準備資金が少なくて済む」と理解しておく方が正しいでしょう。レバレッジが何倍かは、資金が少なすぎる場合を除いて、FXで稼ぐための繰り返し作業にとってあまり関係ないのです。
以上
2017年10月05日
米国雇用統計発表前後のUSDJPY反応分析（2017年10月6日21:30発表結果検証済）
以下、「Ⅰ.指標予想要点」「Ⅱ.過去調査詳細」を事前投稿し、「Ⅲ.発表結果検証」を事後投稿しています。ブログの日付は事前投稿日となっています。指標発表後に事後投稿し、その日時は「Ⅲ.発表結果検証」のタイトル行付近に記載しています。
2017年10月6日21:30に米国雇用指標「雇用統計」が発表されます。今回発表は2017年9月分の集計結果です。
今回の市場予想と前回結果は次の通りです。市場予想は本記事作成時点（10月4日）の値です。市場予想は発表直前に確認しておきましょう。
本指標の特徴は以下の通りです。
以上の本指標特徴を踏まえ、後記詳述した調査・分析結果に基づき、以下のシナリオで取引に臨みます。
以上の詳細ないしは論拠は、以下の「Ⅰ.調査・分析」に記しています。
公開情報や既出情報に基づく調査を行い、過去の指標と反応の関係を比較分析しています。方向に関する的中率に比べ、程度に関する的中率は残念ながら低いというのが実情です。利確・損切の目安は、過去平均値を最近の反応の大小と見比べて感覚的に微修正しています。
米国雇用統計は、市場の関心が最も高い経済指標として有名です。
過去に最も反応したのはNFP（非農業部門雇用者数）ですが、最近は平均時給への注目が高まっています。これは、以前にFRB幹部が注目していると発言したからです。現在、米国経済は成長とインフレが持続しています。インフレが進むのに賃金が上昇しなければ、いずれ成長が腰折れしてしまいます。だから、FRBは平均時給の上昇に関心があるのです。
本指標に関する調査期間と、過去の反応程度・分布を下表に纏めておきます。
最も指標結果に素直に反応する直後1分足跳幅は、過去平均で50pipsにも達しています。反応が非常に大きいため、指標発表時刻を跨いでポジションを持つことは慎重でなければいけません。
過去の発表結果と市場予想を下図に一覧します。
下図は発表結果と市場予想をプロットしています。市場予想は発表直前の値をプロットし、発表結果は後に修正値が発表されても定時発表値のままをプロットしています。
次に、見るべきポイントを絞り込むため、主要項目毎に反応方向にどの程度影響しているのかを下表に纏めておきました。
上表の上3行は、各項目をひとつずつ反応方向との一致率を求めています。これは予備計算のようなもので、この予備計算は最も反応方向との一致率が高い項目に注目しています。
上から4行目は、事前差異（市場予想ー前回結果）と直前10-1分足の方向一致率が高くなるように、各項目の係数を求めています。
上から5行目は、事後差異（発表結果ー市場予想）と直後1分足の方向一致率が高くなるように、各項目の係数を求めています。
最下段6行目は、実体差異（前回改定値結果ー市場予想）と直後11分足の方向一致率が高くなるように、各項目の係数を求めています。
結果、1✕NFP増減事前差異［万人］＋15✕失業率事前差異［％］ー2✕平均時給事前差異［％］、という判別式で求めた解の符号（プラスが陽線、マイナスが陰線）は、直前10-1分足との方向一致率が76％です。
同様に、1✕NFP増減事後差異［万人］ー10✕失業率事後差異［％］＋30✕平均時給事後差異［％］、という判別式で求めた解の符号は、直後1分足との方向一致率が87％です。
実態差異判別式も高い一致率を示していますが、事後差異よりも一致率が低いので用いることはないでしょう。
最も市場の関心を集めるだけに、雇用統計の結果を事前分析した記事は、毎月数多く見受けられます。
例えば、ISM製造業景況指数や同非製造業景況指数の内訳には、雇用指数というのがあります。また、ADP民間雇用者数も有名です。同月のこれら指数・指標結果に絡めて当月の雇用統計の結果を論じる記事は、かなり多く見受けられます。
代表的な先行指標に、ISM製造業景況指数の雇用指数、ISM非製造業景況指数の雇用指数、ADP民間雇用者数、が挙げられます。2015年1月集計分以降のNFP増減数との方向一致率を調べておきました。
上図からわかるように、どの指標も先行していてもアテになりません。
過去の直前10-1分足・直前1分足・直後1分足・直後11分足の始値基準ローソク足を示します。
まず、直前10-1分足は、過去平均跳幅が7pipsです。跳幅がその1.5倍の10pips以上だったことは過去8回（頻度25％）あります。
この8回の直後1分足跳幅は46pipsで、これは直後1分足の過去全平均50pipsとほぼ同じです。また、この8回の直前10-1分足と直後1分足の方向が一致したことは3回（一致率38％）です。
つまり、直前10-1分足の反応がいつもより大きくても、それが直後1分足の反応程度や方向を示唆しているとは言えません。
次に、直前1分足の過去平均跳幅は16pipsです。16pipsという数字は、多くの指標の発表直後反応と同じぐらい動いています。
この跳幅が20pips以上だったことは過去7回（頻度22％）です。
この7回の直後1分足跳幅の平均は53pipsで、これは過去全平均50pipsとほぼ同じです。そして、このとき直前1分足と直後1分足の方向が一致したことは2回（一致率29％）です。
つまり、直前1分足の反応が20pips以上に達しても、それが直後1分足の反応が大きいとは言えません。但し、こうした場合には、直後1分足が直前1分足と逆方向に反応することが多いようです（71％）。
そして、直後1分足の過去平均跳幅と値幅の差は13pips（1ー値幅／跳幅＝戻り比率26％）です。直後11分足のそれは19pips（戻り比率31％）です。反応が大きい指標だけに戻りのpipsも大きいので、高値（安値）掴みには気を付けましょう。
直後1分足の過去平均跳幅は50pipsです。
過去平均の50pipsを超えたことは14回（頻度44％）です。この14回の事例では、直後1分足跳幅を直後11分足跳幅が超えたことが9回（64％）です。終値同士を比較した場合、反応が伸びたことは6回（43％）です。
直後1分足が大きく跳ねても、その後に反応を伸ばし続けるとは言えません。
この結果は過去の経験に反しています。
雇用統計の初期反応が大きい場合、反応が長時間に亘って一方向に継続することが多いのです。よって、そうした大きく反応するときには、発表から11分経過した頃に戻りが起きやすいと理解した方がしっくりきます。
ならば、直後1分足が50pips以上跳ねたときには、この頃（直後11分足終値がつく頃）に再追撃を行うか否か、再びチャートと相談すれば良いのです。
この項は、定量データによる裏付けがなく、過去の感触に基づくことにご注意ください。
指標一致性分析は、指標の前回結果と市場予想の差（事前差異）と、発表結果と市場予想の差（事後差異）と、発表結果と前回結果の差（実態差異）を求め、そのプラス・マイナスと反応方向に偏りがないかを調べています。詳細は「指標一致性分析」をご参照願います。
反応一致性分析は、指標発表前後の反応方向に特徴的な偏りがないかを調べています。詳細は「反応一致性分析」をご参照願います。
反応性分析では、過去発表直後の1分足と11分足の跳幅と値幅を使います。この分析で十分なpipsが狙えそうな指標か否かが判断できます。詳細は「反応性分析」をご参照願います。
まず、指標一致性分析の結果を下表に示します。
事前差異と直前10-1分足の方向一致率は77％です。今回の事前差異はマイナスなので、直前10-1分足が陰線となる期待的中率が77％ということです。
事後差異と直後1分足・直後11分足の方向一致率がそれぞれ88％・81％となっています。市場予想に対する発表結果の良し悪しに、素直に反応する指標です。
次に、反応一致性分析の結果を下図に示します。
直前1分足は陰線率が81％と、偏りが目立ちます。他のローソク足には、そういった単純で極端な偏りは見受けられません。
そして、直後1分足と直後11分足の方向一致率は88％です。反転リスクはあまり考えなくても良いものの、とはいえ、直後11分足が直後1分足の値幅を削ることもあります。直後1分足の反応が大きい指標だけに、その点は注意が必要です。
その他、先に形成されたローソク足が、後で形成されるローソク足の方向を示唆している兆しはありません。
最後に、反応性分析の結果を下図に示します。
直後1分足と直後11分足との方向一致率は88％です。そして、その88％の方向一致時だけに注目したとき、直後1分足跳幅を直後11分足跳幅が超えて反応を伸ばしたことは82％です。指標発表時点から見たその後の方向一致率が高く、且つ、反応を伸ばしているのだから、指標発表後に反応方向を確認したら、追撃は早期開始です。
そして、指標発表から1分を経過すると、直後1分足終値を超えて直後11分足終値が伸びたことは47％です。早期追撃で得たポジションは、指標発表から1分を過ぎたら早めに利確した方が良さそうです。
過去の経験から言えば、この分析に現れていない「騙し」が過去に散見されます。ここで言う「騙し」とは、発表と同時もしくは発表から3秒ぐらい、その後と逆方向に反応が生じることが多いのです。もちろん、3秒を過ぎて反転したこともあったでしょうから、これは特に記憶に残っている感触です。
追撃方向をあまり拙速に決めると、痛い目に遭うことも多いので、この点はご注意ください。
そして、発表から1分経過時点での関心は、いつ利確（損切）するかと、更に追撃を行うか、です。
直後1分足終値に対し直後11分足終値が伸びていたことは、意外に小さく50％未満しかありません。よって、発表から1分以内に取得した追撃ポジションは、発表から1分を過ぎたら利確のタイミングを見つけた方が良いでしょう。
複数回の追撃を行うなら、高値（安値）掴みには気を付けましょう。
通常の反応程度の指標では、15分足と1時間足のチャートでレジスタンスやサポートを事前に手元にメモしておくだけで、追撃の成功率がだいぶ改善できます。がしかし、雇用統計は非常に大きく反応する指標です。4時間足と日足のチャートで、事前にレジスタンスやサポートをメモして手元に置いて取引した方が良いでしょう。
たったこれだけの習慣で、追撃の収益率は2倍（成功率はもっと）になるものです。2倍というのは感触で、定量的な裏付けはありません。
そして、経済指標発表時の取引で追撃の収益率が倍になるということは、指標発表時以外の取引の1日分の収益を時間圧縮して確保できるということです。1日分というのは感触で、これも定量的な裏付けはありません。
何かいちいち但し書きが面倒ですが、だいたいそういうことです。
以上の本指標特徴を踏まえ、後記詳述した調査・分析結果に基づき、以下のシナリオで取引に臨みます。
以下は2017年10月6日23:10頃に追記しています。
本指標発表結果及び反応は次の通りでした。
NFP増減はマイナスでした。調査期間（2015年以降）においてマイナスは初めてです。がしかし、失業率は4.2％、平均時給は＋0.5％で、かなり良い数字となりました。失業率4.2％も調査期間で最も良い数字で、平均時給は2016年1月以来の数字でした。
その結果、反応は陽線となったものの、NFPがこれほど悪いことについて馴れていないため、上昇はゆっくりとしたものでした。
取引結果は次の通りでした。
直前1分足の取引中止は、分析に挙げた20pipsの跳ねが怖かったためです。直前10-1分足がほとんど動かず、指標発表前に113円付近まで上昇していたこともあり、どちらかに大きく跳ねるのが嫌だったためです。
発表時刻を跨いだ取引を中止したのは、シナリオにより直前1分足に大きな跳ねがなかったため、です。
今回はいつもの分析方法だと当たらないケースだったかも知れません。
NFPがこれほど悪くても折込み済とされることなど、記憶にありません。陽線での反応は当然のことにせよ、失業率4.2％・平均時給＋0.5％という良い数字はどこで反応が伸びるのを止めるのかがわかりません。
事前準備していたシナリオには問題ありません。
下表に、本ブログを始めてからの本指標シナリオでの取引成績を纏めておきます。
本記事は、同じ指標の発表がある度に更新を繰り返して精度向上を図り、過去の教訓を次の発表時の取引で活かせるように努めています。がしかし、それでも的中率は75％程度に留まり、100％ではありません。詳細は「1. FXは上達するのか」をご参照ください。
そして、本記事は筆者個人の見解に基づいています。本記事に含まれる価格・データ・その他情報等は、本記事に添付されたリンク先とは関係ありません。また、取引や売買における意思決定を、本記事の記載通りに行うことは適切ではありません。そして、本記事の内容が資格を持った投資専門家の助言ではないことを明記しておきます。記載内容のオリジナリティや信頼性確保には努めているものの、それでも万全のチェックは行えていない可能性があります。
ポジションを持つ最終的なご判断は読者ご自身の責任となります。その点を予めご了承の上、本記事がFXを楽しむ一助となれば幸いです。
本記事における分析シート、一部乃至は一連の体系化された手順を、個人の取引以外の目的で使用・公開・二次利用を行う場合には、著作権者及びFX手法研究会に対し、連絡を取り何らかの合意を行う必要があります。
Ⅰ.指標予想要点
2017年10月6日21:30に米国雇用指標「雇用統計」が発表されます。今回発表は2017年9月分の集計結果です。
今回の市場予想と前回結果は次の通りです。市場予想は本記事作成時点（10月4日）の値です。市場予想は発表直前に確認しておきましょう。
本指標の特徴は以下の通りです。
- 指標発表から1分間の反応は極めて大きいため注意が必要です。その間の反応方向は、本指標取引に多くのプロが参加するため、個別項目の良し悪しだけでなく総合的な解釈によって決まります。一見すると素直とは言えない場合も散見されます。
1✕NFP増減事後差異［万人］ー10✕失業率事後差異［％］＋30✕平均時給事後差異［％］、という判別式で求めた解の符号は、直後1分足との方向一致率が88％です。事後差異とは（発表結果ー市場予想）のことです。 - 発表から1分を過ぎると、それ以前のポジションは一旦利確の機会を探った方が良さそうです。そして、発表から10分を過ぎた頃に、再度の追撃可否をチャートと相談すると良いでしょう。やみくもに追撃ポジションを長持ちしたり、追撃を繰り返したりするやり方には向いていない指標です。動きが早く大きくなりがちなので、反転に即応できないやり方には向いていません。
- 指標解説記事でよく引用されるのは、先に発表されたISMの雇用指数やADP民間雇用者数の結果です。がしかし、これらは雇用統計発表直後の反応方向を当てるための判断材料としてアテになりません。
本指標NFP増減は、ISM製造業景況指数の雇用指数の前月との増減との方向一致率が45％、ISM非製造業景況指数の雇用指数のそれは52％、ADP民間雇用者数とのそれは56％です。前月と当月の増減方向すら一致李が偶然と区別できない程度です。
他人の間違った論拠に基づいて自分のポジション方向を決めるぐらいなら、自分で探した論拠に基づく取引を繰り返す方が、きっと先々に役立ちます。忘れないで欲しいのは「わからない」という結論も有効なので、「わかる」とは「どの程度（％）わかる・アテにできるのか」を、自分で決めることです。
以上の本指標特徴を踏まえ、後記詳述した調査・分析結果に基づき、以下のシナリオで取引に臨みます。
- 直前10-1分足は陰線と見込みます。
論拠は、指標一致性分析で事前差異（指標予想ー前回結果）との方向一致率が77％あるため、です。 - 直前1分足は陰線と見込みます。
論拠は、反応一致性分析の結果、過去の陰線率が81％と高いことです。
直前1分足の過去平均跳幅は16pipsもあるので、他の平均的な指標の発表直後と同じぐらい動きます。このローソク足で20pipsも取れたら、もう指標発表後は取引を止めても良いかも知れません。 - もし、直前1分足跳幅が20pipsを超えた（超えそう）なら、指標発表直前にその跳ねと逆方向にポジションを取ります。指標発表直後の跳ねで利確（損切）です。
過去事例では、直前1分足が20pips以上跳ねたことが22％あります。この22％の事例では、直前1分足と直後1分足の方向が一致したことは29％しかありません（逆方向に反応したことが71％）。 - 指標発表後の追撃は早期開始し、発表から1分をを過ぎたら決済のタイミングを計ります。
論拠は、反応性分析の結果に依ります。 - 指標発表から10分経過した頃、再度追撃を行うか否かを決めます。直後1分足跳幅が50pips以上の場合は再追撃です。
以上の詳細ないしは論拠は、以下の「Ⅰ.調査・分析」に記しています。
Ⅱ.過去調査詳細
公開情報や既出情報に基づく調査を行い、過去の指標と反応の関係を比較分析しています。方向に関する的中率に比べ、程度に関する的中率は残念ながら低いというのが実情です。利確・損切の目安は、過去平均値を最近の反応の大小と見比べて感覚的に微修正しています。
【1. 指標概要】
米国雇用統計は、市場の関心が最も高い経済指標として有名です。
過去に最も反応したのはNFP（非農業部門雇用者数）ですが、最近は平均時給への注目が高まっています。これは、以前にFRB幹部が注目していると発言したからです。現在、米国経済は成長とインフレが持続しています。インフレが進むのに賃金が上昇しなければ、いずれ成長が腰折れしてしまいます。だから、FRBは平均時給の上昇に関心があるのです。
ーーー＄€￥ーーー
本指標に関する調査期間と、過去の反応程度・分布を下表に纏めておきます。
最も指標結果に素直に反応する直後1分足跳幅は、過去平均で50pipsにも達しています。反応が非常に大きいため、指標発表時刻を跨いでポジションを持つことは慎重でなければいけません。
【2. 既出情報】
（2-1. 過去情報）
（2-1. 過去情報）
過去の発表結果と市場予想を下図に一覧します。
下図は発表結果と市場予想をプロットしています。市場予想は発表直前の値をプロットし、発表結果は後に修正値が発表されても定時発表値のままをプロットしています。
次に、見るべきポイントを絞り込むため、主要項目毎に反応方向にどの程度影響しているのかを下表に纏めておきました。
上表の上3行は、各項目をひとつずつ反応方向との一致率を求めています。これは予備計算のようなもので、この予備計算は最も反応方向との一致率が高い項目に注目しています。
上から4行目は、事前差異（市場予想ー前回結果）と直前10-1分足の方向一致率が高くなるように、各項目の係数を求めています。
上から5行目は、事後差異（発表結果ー市場予想）と直後1分足の方向一致率が高くなるように、各項目の係数を求めています。
最下段6行目は、実体差異（前回改定値結果ー市場予想）と直後11分足の方向一致率が高くなるように、各項目の係数を求めています。
結果、1✕NFP増減事前差異［万人］＋15✕失業率事前差異［％］ー2✕平均時給事前差異［％］、という判別式で求めた解の符号（プラスが陽線、マイナスが陰線）は、直前10-1分足との方向一致率が76％です。
同様に、1✕NFP増減事後差異［万人］ー10✕失業率事後差異［％］＋30✕平均時給事後差異［％］、という判別式で求めた解の符号は、直後1分足との方向一致率が87％です。
実態差異判別式も高い一致率を示していますが、事後差異よりも一致率が低いので用いることはないでしょう。
ーーー＄€￥ーーー
最も市場の関心を集めるだけに、雇用統計の結果を事前分析した記事は、毎月数多く見受けられます。
例えば、ISM製造業景況指数や同非製造業景況指数の内訳には、雇用指数というのがあります。また、ADP民間雇用者数も有名です。同月のこれら指数・指標結果に絡めて当月の雇用統計の結果を論じる記事は、かなり多く見受けられます。
代表的な先行指標に、ISM製造業景況指数の雇用指数、ISM非製造業景況指数の雇用指数、ADP民間雇用者数、が挙げられます。2015年1月集計分以降のNFP増減数との方向一致率を調べておきました。
上図からわかるように、どの指標も先行していてもアテになりません。
（2-2. 過去反応）
過去の直前10-1分足・直前1分足・直後1分足・直後11分足の始値基準ローソク足を示します。
まず、直前10-1分足は、過去平均跳幅が7pipsです。跳幅がその1.5倍の10pips以上だったことは過去8回（頻度25％）あります。
この8回の直後1分足跳幅は46pipsで、これは直後1分足の過去全平均50pipsとほぼ同じです。また、この8回の直前10-1分足と直後1分足の方向が一致したことは3回（一致率38％）です。
つまり、直前10-1分足の反応がいつもより大きくても、それが直後1分足の反応程度や方向を示唆しているとは言えません。
次に、直前1分足の過去平均跳幅は16pipsです。16pipsという数字は、多くの指標の発表直後反応と同じぐらい動いています。
この跳幅が20pips以上だったことは過去7回（頻度22％）です。
この7回の直後1分足跳幅の平均は53pipsで、これは過去全平均50pipsとほぼ同じです。そして、このとき直前1分足と直後1分足の方向が一致したことは2回（一致率29％）です。
つまり、直前1分足の反応が20pips以上に達しても、それが直後1分足の反応が大きいとは言えません。但し、こうした場合には、直後1分足が直前1分足と逆方向に反応することが多いようです（71％）。
そして、直後1分足の過去平均跳幅と値幅の差は13pips（1ー値幅／跳幅＝戻り比率26％）です。直後11分足のそれは19pips（戻り比率31％）です。反応が大きい指標だけに戻りのpipsも大きいので、高値（安値）掴みには気を付けましょう。
直後1分足の過去平均跳幅は50pipsです。
過去平均の50pipsを超えたことは14回（頻度44％）です。この14回の事例では、直後1分足跳幅を直後11分足跳幅が超えたことが9回（64％）です。終値同士を比較した場合、反応が伸びたことは6回（43％）です。
直後1分足が大きく跳ねても、その後に反応を伸ばし続けるとは言えません。
この結果は過去の経験に反しています。
雇用統計の初期反応が大きい場合、反応が長時間に亘って一方向に継続することが多いのです。よって、そうした大きく反応するときには、発表から11分経過した頃に戻りが起きやすいと理解した方がしっくりきます。
ならば、直後1分足が50pips以上跳ねたときには、この頃（直後11分足終値がつく頃）に再追撃を行うか否か、再びチャートと相談すれば良いのです。
この項は、定量データによる裏付けがなく、過去の感触に基づくことにご注意ください。
【3. 定型分析】
指標一致性分析は、指標の前回結果と市場予想の差（事前差異）と、発表結果と市場予想の差（事後差異）と、発表結果と前回結果の差（実態差異）を求め、そのプラス・マイナスと反応方向に偏りがないかを調べています。詳細は「指標一致性分析」をご参照願います。
反応一致性分析は、指標発表前後の反応方向に特徴的な偏りがないかを調べています。詳細は「反応一致性分析」をご参照願います。
反応性分析では、過去発表直後の1分足と11分足の跳幅と値幅を使います。この分析で十分なpipsが狙えそうな指標か否かが判断できます。詳細は「反応性分析」をご参照願います。
まず、指標一致性分析の結果を下表に示します。
事前差異と直前10-1分足の方向一致率は77％です。今回の事前差異はマイナスなので、直前10-1分足が陰線となる期待的中率が77％ということです。
事後差異と直後1分足・直後11分足の方向一致率がそれぞれ88％・81％となっています。市場予想に対する発表結果の良し悪しに、素直に反応する指標です。
次に、反応一致性分析の結果を下図に示します。
直前1分足は陰線率が81％と、偏りが目立ちます。他のローソク足には、そういった単純で極端な偏りは見受けられません。
そして、直後1分足と直後11分足の方向一致率は88％です。反転リスクはあまり考えなくても良いものの、とはいえ、直後11分足が直後1分足の値幅を削ることもあります。直後1分足の反応が大きい指標だけに、その点は注意が必要です。
その他、先に形成されたローソク足が、後で形成されるローソク足の方向を示唆している兆しはありません。
最後に、反応性分析の結果を下図に示します。
直後1分足と直後11分足との方向一致率は88％です。そして、その88％の方向一致時だけに注目したとき、直後1分足跳幅を直後11分足跳幅が超えて反応を伸ばしたことは82％です。指標発表時点から見たその後の方向一致率が高く、且つ、反応を伸ばしているのだから、指標発表後に反応方向を確認したら、追撃は早期開始です。
そして、指標発表から1分を経過すると、直後1分足終値を超えて直後11分足終値が伸びたことは47％です。早期追撃で得たポジションは、指標発表から1分を過ぎたら早めに利確した方が良さそうです。
ーーー＄€￥ーーー
過去の経験から言えば、この分析に現れていない「騙し」が過去に散見されます。ここで言う「騙し」とは、発表と同時もしくは発表から3秒ぐらい、その後と逆方向に反応が生じることが多いのです。もちろん、3秒を過ぎて反転したこともあったでしょうから、これは特に記憶に残っている感触です。
追撃方向をあまり拙速に決めると、痛い目に遭うことも多いので、この点はご注意ください。
そして、発表から1分経過時点での関心は、いつ利確（損切）するかと、更に追撃を行うか、です。
直後1分足終値に対し直後11分足終値が伸びていたことは、意外に小さく50％未満しかありません。よって、発表から1分以内に取得した追撃ポジションは、発表から1分を過ぎたら利確のタイミングを見つけた方が良いでしょう。
複数回の追撃を行うなら、高値（安値）掴みには気を付けましょう。
通常の反応程度の指標では、15分足と1時間足のチャートでレジスタンスやサポートを事前に手元にメモしておくだけで、追撃の成功率がだいぶ改善できます。がしかし、雇用統計は非常に大きく反応する指標です。4時間足と日足のチャートで、事前にレジスタンスやサポートをメモして手元に置いて取引した方が良いでしょう。
たったこれだけの習慣で、追撃の収益率は2倍（成功率はもっと）になるものです。2倍というのは感触で、定量的な裏付けはありません。
そして、経済指標発表時の取引で追撃の収益率が倍になるということは、指標発表時以外の取引の1日分の収益を時間圧縮して確保できるということです。1日分というのは感触で、これも定量的な裏付けはありません。
何かいちいち但し書きが面倒ですが、だいたいそういうことです。
【4. シナリオ作成】
以上の本指標特徴を踏まえ、後記詳述した調査・分析結果に基づき、以下のシナリオで取引に臨みます。
- 直前10-1分足は陰線と見込みます。
論拠は、指標一致性分析で事前差異（指標予想ー前回結果）との方向一致率が77％あるため、です。 - 直前1分足は陰線と見込みます。
論拠は、反応一致性分析の結果、過去の陰線率が81％と高いことです。
直前1分足の過去平均跳幅は16pipsもあるので、他の平均的な指標の発表直後と同じぐらい動きます。このローソク足で20pipsも取れたら、もう指標発表後は取引を止めても良いかも知れません。 - もし、直前1分足跳幅が20pipsを超えた（超えそう）なら、指標発表直前にその跳ねと逆方向にポジションを取ります。指標発表直後の跳ねで利確（損切）です。
過去事例では、直前1分足が20pips以上跳ねたことが22％あります。この22％の事例では、直前1分足と直後1分足の方向が一致したことは29％しかありません（逆方向に反応したことが71％）。 - 指標発表後の追撃は早期開始し、発表から1分をを過ぎたら決済のタイミングを計ります。
論拠は、反応性分析の結果に依ります。 - 指標発表から10分経過した頃、再度追撃を行うか否かを決めます。直後1分足跳幅が50pips以上の場合は再追撃です。
以上
2017年10月6日21:30発表
以下は2017年10月6日23:10頃に追記しています。
Ⅲ.発表結果検証
【5. 発表結果】
（5-1. 指標結果）
本指標発表結果及び反応は次の通りでした。
NFP増減はマイナスでした。調査期間（2015年以降）においてマイナスは初めてです。がしかし、失業率は4.2％、平均時給は＋0.5％で、かなり良い数字となりました。失業率4.2％も調査期間で最も良い数字で、平均時給は2016年1月以来の数字でした。
その結果、反応は陽線となったものの、NFPがこれほど悪いことについて馴れていないため、上昇はゆっくりとしたものでした。
（5-2. 取引結果）
取引結果は次の通りでした。
直前1分足の取引中止は、分析に挙げた20pipsの跳ねが怖かったためです。直前10-1分足がほとんど動かず、指標発表前に113円付近まで上昇していたこともあり、どちらかに大きく跳ねるのが嫌だったためです。
発表時刻を跨いだ取引を中止したのは、シナリオにより直前1分足に大きな跳ねがなかったため、です。
【6. 分析検証】
（6-1. 分析検証）
今回はいつもの分析方法だと当たらないケースだったかも知れません。
NFPがこれほど悪くても折込み済とされることなど、記憶にありません。陽線での反応は当然のことにせよ、失業率4.2％・平均時給＋0.5％という良い数字はどこで反応が伸びるのを止めるのかがわかりません。
（6-2. シナリオ検証）
事前準備していたシナリオには問題ありません。
下表に、本ブログを始めてからの本指標シナリオでの取引成績を纏めておきます。
以上
ーーー注記ーーー
本記事は、同じ指標の発表がある度に更新を繰り返して精度向上を図り、過去の教訓を次の発表時の取引で活かせるように努めています。がしかし、それでも的中率は75％程度に留まり、100％ではありません。詳細は「1. FXは上達するのか」をご参照ください。
そして、本記事は筆者個人の見解に基づいています。本記事に含まれる価格・データ・その他情報等は、本記事に添付されたリンク先とは関係ありません。また、取引や売買における意思決定を、本記事の記載通りに行うことは適切ではありません。そして、本記事の内容が資格を持った投資専門家の助言ではないことを明記しておきます。記載内容のオリジナリティや信頼性確保には努めているものの、それでも万全のチェックは行えていない可能性があります。
ポジションを持つ最終的なご判断は読者ご自身の責任となります。その点を予めご了承の上、本記事がFXを楽しむ一助となれば幸いです。
ーーー注記ーーー
本記事における分析シート、一部乃至は一連の体系化された手順を、個人の取引以外の目的で使用・公開・二次利用を行う場合には、著作権者及びFX手法研究会に対し、連絡を取り何らかの合意を行う必要があります。
以上
2017年10月04日
米国景気指標「ISM非製造業・総合景況指数」発表前後のUSDJPY反応分析（2017年10月4日23:00発表結果検証済）
以下、「Ⅰ.指標予想要点」「Ⅱ.過去調査詳細」を事前投稿し、「Ⅲ.発表結果検証」を事後投稿しています。ブログの日付は事前投稿日となっています。指標発表後に事後投稿し、その日時は「Ⅲ.発表結果検証」のタイトル行付近に記載しています。
2017年10月4日23:00に米国景気指標「ISM非製造業・総合景況指数」が発表されます。今回発表は2017年9月分の集計結果です。
今回の市場予想と前回結果は次の通りです。市場予想は本記事作成時点（10月1日）の値です。
本指標の特徴は以下の通りです。
以上の本指標特徴を踏まえ、後記詳述した調査・分析結果に基づき、以下のシナリオで取引に臨みます。
以上の詳細ないしは論拠は、以下の「Ⅰ.調査・分析」に記しています。
公開情報や既出情報に基づく調査を行い、過去の指標と反応の関係を比較分析しています。方向に関する的中率に比べ、程度に関する的中率は残念ながら低いというのが実情です。利確・損切の目安は、過去平均値を最近の反応の大小と見比べて感覚的に微修正しています。
本指数は、(a) 米国主要経済指標で毎月早い時期に発表されること（第3営業日）、(b) 景況感は景気転換の先行指標と考えられること、(c) 一般論として非製造業の景況感は小売・消費・物価関連の他の指標への影響も大きいと考えられること、から重要度・注目度が高いとされています。
がしかし、過去データを見る限り反応（値動き）はそれほど大きくありません。
本指数の解釈は、50[ips]（Index Points）を上回ると景気拡大・50[ips]を下回ると景気後退、です。
本指数の意義は、景気転換をGDPよりも先行示唆することと、FRBが本指数が50％未満のときに利上げをしたことがないということ、です。
なお、ISMとはInstitute for Supply Management（米国供給管理組合）の省略形です。本指数は、製造業約350社の購買担当役員へのアンケート結果に基づく企業景況感を示した指標です。その内容は、「事業活動」「新規受注」「雇用」「入荷遅延」の4項目を、前月比で「良い」「悪い」「同じ」の三択で回答した集計結果に、季節調整を加えたものです。
本指標に関する調査期間と、過去の反応程度・分布を下表に纏めておきます。
最も指標結果に素直に反応する直後1分足跳幅は、過去平均で15pipsです。
15pipsというと平均的な反応程度の指標ですが、分布を見ると平均以下しか跳ねなかったことが62％となっています。頻度で言えば反応が小さいことの方が多い指標です。
過去の発表結果と市場予想を下図に一覧します。
下図は発表結果と市場予想をプロットしています。市場予想は発表直前の値をプロットし、発表結果は後に修正値が発表されても定時発表値のままをプロットしています。
グラフは、2016年8月をボトム（底）として、翌9月以降は高い水準で上下動をしながら停滞していました。近ボトムは2017年7月分の53.9で、今回それ以下ならば下降基調転換と言えるでしょう。
一般に、事後差異（発表結果ー市場予想）と直後1分足の方向一致率は高くなります。この方向一致率が高いほど「素直に反応する」指標だと言えます。
事後差異及び実態差異の判別式は、4✕景況指数の差異＋2✕事業活動の差異＋1✕（受注指数の差異＋雇用指数の差異＋価格指数の差異）、です。判別式の符号（プラスが陽線、マイナスが陰線）と、直後1分足・直後11分足の方向一致率は、それぞれ80％・79％となります。
係数を見る限り、内訳の事業活動・受注指数・雇用指数・価格指数は、あまり反応方向に寄与していないことがわかります。
前週に発表された同月集計分のCB消費者信頼感指数と本指標との相関について調べておきました。
調査期間は2015年1月～2015年8月分までの32回分について、両指標の実態差異（発表結果ー前回結果）の方向一致率は41％しかありません。
よって、同じ非製造業景況指数でも、CBとISMとは指標結果の対前月結果との良し悪しに相関がありません。
両指標間の事前差異の方向一致率は60％となっています。市場予想が前回結果より良いか悪いかの一致率が60％あるのに、発表結果が市場予想や前回結果より良かったか悪かったかの一致率が50％未満となっています。その結果、本指標では初心者が負けやすいのです（私が初心者だった頃の話です）。
過去の直前10-1分足・直前1分足・直後1分足・直後11分足の始値基準ローソク足を示します。
まず、直前10-1分足は、過去平均跳幅が8pipsです。その跳幅が10pips以上だったことは過去9回（頻度28％）あります。
この9回の直後1分足跳幅は20pipsで、これは直後1分足跳幅の過去全平均15pipsよりやや大きくなっています。また、この9回の直前10-1分足と直後1分足の方向は7回（78％）一致しています。
つまり、直前10-1分足が10pips以上跳ねるときには、直後1分足がその方向にやや大きく反応する可能性が高い、と言えます。
次に、直前1分足の過去平均跳幅は5pipsです。その跳幅が10pips以上だったことは過去1回（頻度3％）あります。
この1回の直後1分足跳幅は15pipsで、これは直後1分足跳幅の過去全平均15pipsと同値です。また、この1回の直前1分足と直後1分足の方向は一致しています。
つまり、直前1分足が10pips以上跳ねるときには、直後1分足がその方向にやや大きく反応する可能性があります。
そして、直後1分足の過去平均跳幅と値幅の差は4pips（1ー値幅／跳幅＝戻り比率27％）です。直後11分足のそれは6pips（戻り比率27％）です。戻り比率はあまり大きくありません。
指標一致性分析は、指標の前回結果と市場予想の差（事前差異）と、発表結果と市場予想の差（事後差異）と、発表結果と前回結果の差（実態差異）を求め、そのプラス・マイナスと反応方向に偏りがないかを調べています。詳細は「指標一致性分析」をご参照願います。
反応一致性分析は、指標発表前後の反応方向に特徴的な偏りがないかを調べています。詳細は「反応一致性分析」をご参照願います。
反応性分析では、過去発表直後の1分足と11分足の跳幅と値幅を使います。この分析で十分なpipsが狙えそうな指標か否かが判断できます。詳細は「反応性分析」をご参照願います。
まず、指標一致性分析の結果を下表に示します。
事前差異のマイナス率が71％で、これは異常な偏りです。市場予想は前回結果よりも低く見込まれがちです。
事前差異と直前1分足の方向一致率は75％です。また、事後差異と直後1分足・直後11分足の方向一致率がそれぞれ80％・76％となっています。市場予想に対する発表結果の良し悪しに、素直に反応する指標です。
次に、反応一致性分析の結果を下表に示します。
直前1分足の陰線率が86％と、異常な偏りが見受けられます。
そして、直後1分足と直後11分足の方向一致率が79％と高い点を除けば、先に形成されたローソク足が後で形成されるローソク足の方向を示唆している兆しはありません。
最後に、反応性分析の結果を下表に示します。
直後1分足と直後11分足との方向一致率は79％です。そして、その79％の方向一致時だけに注目したとき、直後1分足跳幅を直後11分足跳幅が超えて反応を伸ばしたことは87％です。
指標発表時点から見たその後の方向一致率が高く、且つ、反応を伸ばしているのだから、指標発表後に反応方向を確認したら、追撃は早期開始です。
そして、指標発表から1分を経過すると、直後1分足終値を超えて直後11分足終値が伸びていたことは48％です。つまり、そこから反応を伸ばすかどうかわからない、ということです。早期追撃で得たポジションは、指標発表から1分を過ぎたら早めに利確した方が良いということです。
以上の本指標特徴を踏まえ、後記詳述した調査・分析結果に基づき、以下のシナリオで取引に臨みます。
以下は2017年10月5日に追記しています。
本指標発表結果及び反応は次の通りでした。
結果は前回・予想を上回り、反応は陽線でした。
指標が2015年7月以来の高い水準となったことを受けて、反応は過去平均を上回り、直後1分足跳幅が24pips（過去平均15pips）、直後11分足終値が20pips（同26pips）です。
取引結果は次の通りでした。
問題ありません。
追撃をやめたのは、1時間足の雲上端に達しつつあったので反転するか、それとも発表値が良いので上抜けるか、判断に迷ったためです。そのため、方向を見極めるために夜更かしするにも、眠くて諦めただけのことです。
事前調査分析内容を以下に検証します。
事前準備していたシナリオには問題ありません。
下表に、本ブログを始めてからの本指標シナリオでの取引成績を纏めておきます。
本記事は、同じ指標の発表がある度に更新を繰り返して精度向上を図り、過去の教訓を次の発表時の取引で活かせるように努めています。がしかし、それでも的中率は75％程度に留まり、100％ではありません。詳細は「1. FXは上達するのか」をご参照ください。
そして、本記事は筆者個人の見解に基づいています。本記事に含まれる価格・データ・その他情報等は、本記事に添付されたリンク先とは関係ありません。また、取引や売買における意思決定を、本記事の記載通りに行うことは適切ではありません。そして、本記事の内容が資格を持った投資専門家の助言ではないことを明記しておきます。記載内容のオリジナリティや信頼性確保には努めているものの、それでも万全のチェックは行えていない可能性があります。
ポジションを持つ最終的なご判断は読者ご自身の責任となります。その点を予めご了承の上、本記事がFXを楽しむ一助となれば幸いです。
本記事における分析シート、一部乃至は一連の体系化された手順を、個人の取引以外の目的で使用・公開・二次利用を行う場合には、著作権者及びFX手法研究会に対し、連絡を取り何らかの合意を行う必要があります。
Ⅰ.指標予想要点
2017年10月4日23:00に米国景気指標「ISM非製造業・総合景況指数」が発表されます。今回発表は2017年9月分の集計結果です。
今回の市場予想と前回結果は次の通りです。市場予想は本記事作成時点（10月1日）の値です。
本指標の特徴は以下の通りです。
- 本指標には妙な特徴があります。
市場予想が前回結果より低めになりがち（71％）です。がしかし、実際の発表結果が前回結果を下回ったことは37％です。
こうした特徴を持った指標は他に見当たりません。市場予想が最もアテにならない指標だと言っても良いでしょう。 - 過去の傾向では、反応程度があまり大きくありません。また、反応方向は素直なものの、その方向に反応が伸び続ける訳でもないようです。指標発表後の追撃は、順張り早期開始して、さっさと利確した方が良いでしょう。つまり、取引する上であまり魅力的な指標ではありません。
但し、直前10-1分足（頻度28％）や直前1分足（頻度3％）が10pips以上跳ねたときは、その跳ねが直後1分足の方向を示唆している可能性が高く（それぞれ期待的中率が78％・100％）、直後1分足跳幅は過去平均より大きくなりがちです - 本指標に先立って同月集計分が発表されているUM消費者信頼感指数速報値やCB消費者信頼感指数との実態差異方向一致率は高くありません。
特に、前週に発表された同月集計分のCB消費者信頼感指数と本指標との方向一致率は41％しかありません。ただ、両指標間の事前差異の方向一致率は60％となっています。市場予想が前回結果より良いか悪いかの一致率が60％あるのに、発表結果が市場予想や前回結果より良かったか悪かったかの一致率が50％未満となっています。その結果、本指標では初心者が負けやすいのです（私が初心者だった頃の話です）。
以上の本指標特徴を踏まえ、後記詳述した調査・分析結果に基づき、以下のシナリオで取引に臨みます。
- 直前1分足は陰線と見込みます。
論拠は過去の陰線率が86％もあるため、です。 - 直後1分足は陽線と見込みます。但し、直前10-1分足か直前1分足が10pips以上跳ねた場合は、その跳ねた方向に直後1分足も跳ねると見込みます。
本指標は市場予想が低めになりがちで、発表結果が市場予想を上回れば陽線で反応しがちです。期待値の点で、有利な方に見込む訳です。 - 指標発表後の追撃は、順張り早期開始して、さっさと利確します。
以上の詳細ないしは論拠は、以下の「Ⅰ.調査・分析」に記しています。
Ⅱ.過去調査詳細
公開情報や既出情報に基づく調査を行い、過去の指標と反応の関係を比較分析しています。方向に関する的中率に比べ、程度に関する的中率は残念ながら低いというのが実情です。利確・損切の目安は、過去平均値を最近の反応の大小と見比べて感覚的に微修正しています。
【1. 指標概要】
本指数は、(a) 米国主要経済指標で毎月早い時期に発表されること（第3営業日）、(b) 景況感は景気転換の先行指標と考えられること、(c) 一般論として非製造業の景況感は小売・消費・物価関連の他の指標への影響も大きいと考えられること、から重要度・注目度が高いとされています。
がしかし、過去データを見る限り反応（値動き）はそれほど大きくありません。
本指数の解釈は、50[ips]（Index Points）を上回ると景気拡大・50[ips]を下回ると景気後退、です。
本指数の意義は、景気転換をGDPよりも先行示唆することと、FRBが本指数が50％未満のときに利上げをしたことがないということ、です。
なお、ISMとはInstitute for Supply Management（米国供給管理組合）の省略形です。本指数は、製造業約350社の購買担当役員へのアンケート結果に基づく企業景況感を示した指標です。その内容は、「事業活動」「新規受注」「雇用」「入荷遅延」の4項目を、前月比で「良い」「悪い」「同じ」の三択で回答した集計結果に、季節調整を加えたものです。
ーーー＄€￥ーーー
本指標に関する調査期間と、過去の反応程度・分布を下表に纏めておきます。
最も指標結果に素直に反応する直後1分足跳幅は、過去平均で15pipsです。
15pipsというと平均的な反応程度の指標ですが、分布を見ると平均以下しか跳ねなかったことが62％となっています。頻度で言えば反応が小さいことの方が多い指標です。
【2. 既出情報】
（2-1. 過去情報）
（2-1. 過去情報）
過去の発表結果と市場予想を下図に一覧します。
下図は発表結果と市場予想をプロットしています。市場予想は発表直前の値をプロットし、発表結果は後に修正値が発表されても定時発表値のままをプロットしています。
グラフは、2016年8月をボトム（底）として、翌9月以降は高い水準で上下動をしながら停滞していました。近ボトムは2017年7月分の53.9で、今回それ以下ならば下降基調転換と言えるでしょう。
ーーー＄€￥ーーー
一般に、事後差異（発表結果ー市場予想）と直後1分足の方向一致率は高くなります。この方向一致率が高いほど「素直に反応する」指標だと言えます。
事後差異及び実態差異の判別式は、4✕景況指数の差異＋2✕事業活動の差異＋1✕（受注指数の差異＋雇用指数の差異＋価格指数の差異）、です。判別式の符号（プラスが陽線、マイナスが陰線）と、直後1分足・直後11分足の方向一致率は、それぞれ80％・79％となります。
係数を見る限り、内訳の事業活動・受注指数・雇用指数・価格指数は、あまり反応方向に寄与していないことがわかります。
ーーー＄€￥ーーー
前週に発表された同月集計分のCB消費者信頼感指数と本指標との相関について調べておきました。
調査期間は2015年1月～2015年8月分までの32回分について、両指標の実態差異（発表結果ー前回結果）の方向一致率は41％しかありません。
よって、同じ非製造業景況指数でも、CBとISMとは指標結果の対前月結果との良し悪しに相関がありません。
両指標間の事前差異の方向一致率は60％となっています。市場予想が前回結果より良いか悪いかの一致率が60％あるのに、発表結果が市場予想や前回結果より良かったか悪かったかの一致率が50％未満となっています。その結果、本指標では初心者が負けやすいのです（私が初心者だった頃の話です）。
（2-2. 過去反応）
過去の直前10-1分足・直前1分足・直後1分足・直後11分足の始値基準ローソク足を示します。
まず、直前10-1分足は、過去平均跳幅が8pipsです。その跳幅が10pips以上だったことは過去9回（頻度28％）あります。
この9回の直後1分足跳幅は20pipsで、これは直後1分足跳幅の過去全平均15pipsよりやや大きくなっています。また、この9回の直前10-1分足と直後1分足の方向は7回（78％）一致しています。
つまり、直前10-1分足が10pips以上跳ねるときには、直後1分足がその方向にやや大きく反応する可能性が高い、と言えます。
次に、直前1分足の過去平均跳幅は5pipsです。その跳幅が10pips以上だったことは過去1回（頻度3％）あります。
この1回の直後1分足跳幅は15pipsで、これは直後1分足跳幅の過去全平均15pipsと同値です。また、この1回の直前1分足と直後1分足の方向は一致しています。
つまり、直前1分足が10pips以上跳ねるときには、直後1分足がその方向にやや大きく反応する可能性があります。
そして、直後1分足の過去平均跳幅と値幅の差は4pips（1ー値幅／跳幅＝戻り比率27％）です。直後11分足のそれは6pips（戻り比率27％）です。戻り比率はあまり大きくありません。
【3. 定型分析】
指標一致性分析は、指標の前回結果と市場予想の差（事前差異）と、発表結果と市場予想の差（事後差異）と、発表結果と前回結果の差（実態差異）を求め、そのプラス・マイナスと反応方向に偏りがないかを調べています。詳細は「指標一致性分析」をご参照願います。
反応一致性分析は、指標発表前後の反応方向に特徴的な偏りがないかを調べています。詳細は「反応一致性分析」をご参照願います。
反応性分析では、過去発表直後の1分足と11分足の跳幅と値幅を使います。この分析で十分なpipsが狙えそうな指標か否かが判断できます。詳細は「反応性分析」をご参照願います。
まず、指標一致性分析の結果を下表に示します。
事前差異のマイナス率が71％で、これは異常な偏りです。市場予想は前回結果よりも低く見込まれがちです。
事前差異と直前1分足の方向一致率は75％です。また、事後差異と直後1分足・直後11分足の方向一致率がそれぞれ80％・76％となっています。市場予想に対する発表結果の良し悪しに、素直に反応する指標です。
次に、反応一致性分析の結果を下表に示します。
直前1分足の陰線率が86％と、異常な偏りが見受けられます。
そして、直後1分足と直後11分足の方向一致率が79％と高い点を除けば、先に形成されたローソク足が後で形成されるローソク足の方向を示唆している兆しはありません。
最後に、反応性分析の結果を下表に示します。
直後1分足と直後11分足との方向一致率は79％です。そして、その79％の方向一致時だけに注目したとき、直後1分足跳幅を直後11分足跳幅が超えて反応を伸ばしたことは87％です。
指標発表時点から見たその後の方向一致率が高く、且つ、反応を伸ばしているのだから、指標発表後に反応方向を確認したら、追撃は早期開始です。
そして、指標発表から1分を経過すると、直後1分足終値を超えて直後11分足終値が伸びていたことは48％です。つまり、そこから反応を伸ばすかどうかわからない、ということです。早期追撃で得たポジションは、指標発表から1分を過ぎたら早めに利確した方が良いということです。
【4. シナリオ作成】
以上の本指標特徴を踏まえ、後記詳述した調査・分析結果に基づき、以下のシナリオで取引に臨みます。
- 直前1分足は陰線と見込みます。
論拠は過去の陰線率が86％あるため、です。 - 直後1分足は陽線と見込みます。但し、直前10-1分足か直前1分足が10pips以上跳ねた場合は、その跳ねた方向に直後1分足も跳ねると見込みます。
本指標は市場予想が低めになりがちで、発表結果が市場予想を上回れば陽線で反応しがちです。期待値の点で、有利な方に見込む訳です。 - 指標発表後の追撃は、順張り早期開始して、さっさと利確します。
以上
2017年10月4日23:00発表
以下は2017年10月5日に追記しています。
Ⅲ.発表結果検証
【5. 発表結果】
（5-1. 指標結果）
本指標発表結果及び反応は次の通りでした。
結果は前回・予想を上回り、反応は陽線でした。
指標が2015年7月以来の高い水準となったことを受けて、反応は過去平均を上回り、直後1分足跳幅が24pips（過去平均15pips）、直後11分足終値が20pips（同26pips）です。
（5-2. 取引結果）
取引結果は次の通りでした。
問題ありません。
追撃をやめたのは、1時間足の雲上端に達しつつあったので反転するか、それとも発表値が良いので上抜けるか、判断に迷ったためです。そのため、方向を見極めるために夜更かしするにも、眠くて諦めただけのことです。
【6. 分析検証】
（6-1. 分析検証）
事前調査分析内容を以下に検証します。
- 1回々々を論じても仕方ありませんが、今回も市場予想は低めでした。
- 過去の傾向では、反応程度があまり大きくありません。また、反応方向は素直なものの、その方向に反応が伸び続ける訳でもないようです。指標発表後の追撃は、順張り早期開始して、さっさと利確した方が良いでしょう。つまり、取引する上であまり魅力的な指標ではありません。
その通りでした。おそらく、こうした傾向になるのは、本指標が雇用統計の週に発表されることが多いからでしょう。一方向に動き続けるには、雇用統計を睨んで危うい気がするのでしょう。 - 本指標に先立って同月集計分が発表されているUM消費者信頼感指数速報値やCB消費者信頼感指数との実態差異方向一致率は高くありません。特に、前週に発表された同月集計分のCB消費者信頼感指数と本指標との方向一致率は41％しかありません。
9月集計分のUM速報値は前月より低下、CBも悪化で、本指標結果の2015年7月分以来の上昇とは食い違っていました。
（6-2. シナリオ検証）
事前準備していたシナリオには問題ありません。
下表に、本ブログを始めてからの本指標シナリオでの取引成績を纏めておきます。
以上
ーーー注記ーーー
本記事は、同じ指標の発表がある度に更新を繰り返して精度向上を図り、過去の教訓を次の発表時の取引で活かせるように努めています。がしかし、それでも的中率は75％程度に留まり、100％ではありません。詳細は「1. FXは上達するのか」をご参照ください。
そして、本記事は筆者個人の見解に基づいています。本記事に含まれる価格・データ・その他情報等は、本記事に添付されたリンク先とは関係ありません。また、取引や売買における意思決定を、本記事の記載通りに行うことは適切ではありません。そして、本記事の内容が資格を持った投資専門家の助言ではないことを明記しておきます。記載内容のオリジナリティや信頼性確保には努めているものの、それでも万全のチェックは行えていない可能性があります。
ポジションを持つ最終的なご判断は読者ご自身の責任となります。その点を予めご了承の上、本記事がFXを楽しむ一助となれば幸いです。
ーーー注記ーーー
本記事における分析シート、一部乃至は一連の体系化された手順を、個人の取引以外の目的で使用・公開・二次利用を行う場合には、著作権者及びFX手法研究会に対し、連絡を取り何らかの合意を行う必要があります。
以上
2017年10月03日
米国雇用指標「ADP雇用統計」発表前後のUSDJPY反応分析（2017年10月4日21:15発表結果検証済）
以下、「Ⅰ.指標予想要点」「Ⅱ.過去調査詳細」を事前投稿し、「Ⅲ.発表結果検証」を事後投稿しています。ブログの日付は事前投稿日となっています。指標発表後に事後投稿し、その日時は「Ⅲ.発表結果検証」のタイトル行付近に記載しています。
2017年10月4日21:15に米国雇用指標「ADP雇用統計」が発表されます。今回発表は2017年9月分の集計結果です。
今回の市場予想と前回結果は次の通りです。市場予想は本記事作成時点の値です。
本指標の特徴は以下の通りです。
以上の本指標特徴を踏まえ、後記詳述した調査・分析結果に基づき、以下のシナリオで取引に臨みます。
以上の詳細ないしは論拠は、以下の「Ⅰ.調査・分析」に記しています。
公開情報や既出情報に基づく調査を行い、過去の指標と反応の関係を比較分析しています。方向に関する的中率に比べ、程度に関する的中率は残念ながら低いというのが実情です。利確・損切の目安は、過去平均値を最近の反応の大小と見比べて感覚的に微修正しています。
本指標は、米国「雇用統計」を翌日（ないしは翌々日）に控え、NFP（非農業部門雇用者数）の直前先行指標としての重要度・注目度が高いものです。
本指標についてはおもしろい話があります。
確か「前月結果に対する増減を無視し、市場予想に対する増減だけに着目します。このとき、ADP発表結果に沿ってポジションを持つと、ほぼ3勝2敗で2日後のNFPの増減方向と一致する」と言われています。そして、「本指標発表後にポジションを取得し、雇用統計直前に解消するポジションの持ち方をADP手法という」のだそうです。ADP手法の勝率は60％付近だそうです。
これらについては、まことしやかに語られていたものの、調査期間や実際にポジションを持って継続的に取引を行ったという記録が見当たりませんでした。当会では真偽を調べたことがないので、責任を負いかねます。が、もし成立するのなら何となく納得できそうな話ですね。
但し、ポジションを持ち続ける期間が長すぎるため、このブログでは扱いません。ポジション保有時間が長くなるリスクの割に期待的中率が低すぎます。
このように、本指標は雇用統計のNFPの先行指標としてアテになります。がしかし、直近の雇用統計は、NFPよりも平均時給に反応しがちなので、今では更に勝率が下がっている可能性があります。
本指標に関する調査期間と、過去の反応程度・分布を下表に纏めておきます。
最も指標結果に素直に反応する直後1分足跳幅は、過去平均で16pipsです。但し、後掲する反応性分析をご覧頂ければわかるように、直近3回は直後1分足跳幅が平均で7pipsしかありません。
過去全平均の16pipsというと、平均的な反応程度の指標です。分布は、8pips以下しか跳ねなかったことが34％、9-23pips跳ねたことが38％、24pips以上跳ねたことが28％と、かなりばらつきが大きいようです。
過去の発表結果と市場予想を下図に一覧します。
下図は発表結果と市場予想をプロットしています。市場予想は発表直前の値をプロットし、発表結果は後に修正値が発表されても定時発表値のままをプロットしています。
グラフは、市場予想の上下動が小さく、発表結果の上下動はかなり大きく見えます。こうした指標では、前月が良ければ翌月が悪く、前月が悪ければ翌月は良くなる、という予想解説が多くなります。
こういうことは確認しておきましょう。
確認は、データを確認できる2015年2月以降前回までの31回で行いました。この期間に前月と翌月の予想と結果の大小関係が入れ替わったことが12回（入れ替わり率39％）ありました。
市場予想後追い型（入れ替わり率30％以下）とまでは言えないものの、それに近い指標です。
前月は発表結果が市場予想を上回りました。市場予想後追い型と見なせば、今回発表結果が市場予想を下回る期待的中率は61％、ということになります。
がしかし、今回の市場予想は異常です。これほど大きく急激に前月結果と市場予想の差が大きくなったことは、調査期間においてありません。
前週分新規失業保険受給申請は毎週木曜に前週分が発表されています。
前週9月28日に発表された申請数4週平均値は27.8万人でした。一方、9月7日に発表された申請数4週平均は25.0万人でした。失業保険受給申請件数は、9月に入って増えています。
そして、失業保険受給申請件数とADP民間雇用者数は、逆相関の関係にあると見なせます（仮説です。逆相関の一致率は定量分析していません）。
もしこの仮説が正しければ、今回の民間雇用者数は前回を下回ります。
過去に遡って調べてみましょう。
下表をご覧ください。項目Aと項目Bとは、符号が2回を除き全て不一致です（不一致率75％）。
項目A 項目B
9月分差異 ＋2.8万人 △
8月分差異 ＋0.8万人 ＋5.9万人
7月分差異 △0.1万人 ＋2.0万人
6月分差異 ＋0.5万人 △9.7万人
5月分差異 △0.5万人 ＋7.6万人
4月分差異 △0.7万人 △8.9万人
3月分差異 ＋1.6万人 △3.0万人
2月分差異 △1.4万人 ＋5.2万人
1月分差異 △0.9万人 ＋9.4万人
項目Aは、2017年の前週分失業保険受給申請件数の4週平均値が、前月分に対してどれだけ増減したかを示しています。例えば、9月7日発表の4週平均値（25.0万人）から、8月3日発表の4週平均値（24.2万人）を引くと、8月分4週平均がどれだけ7月分より増減したかが求まります。この例では、8月分4週平均は＋0.8万人と求まります。
よって、仮説通りに、失業保険受給申請件数と民間雇用者数は、逆相関の関係にあると見なします。何しろ今年に入って期待的中率75％の不一致率です。
9月分差異は、項目Aにまだ10月5日発表値を用いることができません。そのため、9月28日分データを用いました。仮説通りなら、ADPの9月分差異はマイナスになるでしょう。
過去の直前10-1分足・直前1分足・直後1分足・直後11分足の始値基準ローソク足を示します。
まず、直前10-1分足は、過去平均跳幅が5pipsです。その跳幅が10pips以上だったことは過去3回（頻度9％）あります。
この3回の直後1分足跳幅平均は18pipsで、これは直後1分足跳幅の過去全平均17pipsとほぼ同じです。直前10-1分足跳幅が大きくても、それが直後1分足跳幅も大きくなるとは言えません。また、この3回の直前10-1分足と直後1分足の方向は1回（33％）一致しています。どちらかと言えば、直前10-1分足跳幅が大きいときには、直後1分足は直前10-1分足と逆方向に反応する確率の方が高いものの、事例3回での2回でそれを特徴的偏りとは言えません。
次に、直前1分足の過去平均跳幅は6pipsです。その跳幅が10pips以上だったことは過去5回（頻度16％）あります。
この5回の直後1分足跳幅平均は13pipsで、これは直後1分足跳幅の過去全平均16pipsとほぼ同じです。直前1分足跳幅が大きくても、それが直後1分足跳幅も大きくなるとは言えません。また、この5回の直前1分足と直後1分足の方向は4回（80％）一致しています。どちらかと言えば、直前1分足跳幅が大きいときには、直後1分足は直前1分足と同方向に反応する確率が高くなっています。
また、直前1分足が陽線となったことは5回（頻度16％）しかありません。この5回の直前1分足と直後1分足の方向が一致したことは4回（80％）です。
更に、直前1分足が陽線で、且つ、10pips以上跳ねたことは3回で、この3回は直前1分足と直後1分足の方向一致率は100％です。
そして、直後1分足の過去平均跳幅と値幅の差は4pips（1ー値幅／跳幅＝戻り比率25％）です。直後11分足のそれは7pips（戻り比率33％）です。戻り比率は平均的となっています。
指標一致性分析は、指標の前回結果と市場予想の差（事前差異）と、発表結果と市場予想の差（事後差異）と、発表結果と前回結果の差（実態差異）を求め、そのプラス・マイナスと反応方向に偏りがないかを調べています。詳細は「指標一致性分析」をご参照願います。
反応一致性分析は、指標発表前後の反応方向に特徴的な偏りがないかを調べています。詳細は「反応一致性分析」をご参照願います。
反応性分析では、過去発表直後の1分足と11分足の跳幅と値幅を使います。この分析で十分なpipsが狙えそうな指標か否かが判断できます。詳細は「反応性分析」をご参照願います。
まず、指標一致性分析の結果を下図に示します。
事後差異と直後1分足・直後11分足の方向一致率がそれぞれ74％・77％となっています。市場予想に対する発表結果の良し悪しに、素直に反応する指標です。
次に、反応一致性分析の結果を下表に示します。
直前1分足の陰線率が84％、直後1分足の陽線率が74％と、異常な偏りが見受けられます。
そして、直前10-1分足と直前1分足の方向一致率が30％（不一致率70％）であることと、直後1分足と直後11分足の方向一致率が77％と高い点を除けば、先に形成されたローソク足が後で形成されるローソク足の方向を示唆している兆しはありません。
最後に、反応性分析の結果を下表に示します。
直後1分足と直後11分足との方向一致率は79％です。そして、その79％の方向一致時だけに注目したとき、直後1分足跳幅を直後11分足跳幅が超えて反応を伸ばしたことは91％です。
指標発表時点から見たその後の方向一致率が高く、且つ、反応を伸ばしているのだから、指標発表後に反応方向を確認したら、追撃は早期開始です。
そして、指標発表から1分を経過しても、直後1分足終値を超えて直後11分足終値が伸びていたことは64％です。64％という数字は、直後11分足が直後1分足の値幅を削ったり（14％）、直後11分足が直後1分足と反転したり（21％）する確率を踏まえると、他の起こり得る事象より約3倍高い確率です。
追撃は徹底した方が良いでしょう。
以上の本指標特徴を踏まえ、後記詳述した調査・分析結果に基づき、以下のシナリオで取引に臨みます。
以下は2017年10月4日22:30頃に追記しています。
本指標発表結果及び反応は次の通りでした。
市場予想は改定されていたようです（13万人→12.5万人）。
結果は予想を僅かに上回ったものの、前回結果を大きく下回りました。2017年に入り、過去の水準を大きく超える雇用者数だったことが何度もありました。その影響かも知れません。
取引結果は次の通りでした。
問題ありません。
直前1分足は損切となりましたが、これは確率上の問題で仕方ありません。
事前調査分析内容には問題ありません。
事前準備していたシナリオには問題ありません。
下表に、本ブログを始めてからの本指標シナリオでの取引成績を纏めておきます。
本記事は、同じ指標の発表がある度に更新を繰り返して精度向上を図り、過去の教訓を次の発表時の取引で活かせるように努めています。がしかし、それでも的中率は75％程度に留まり、100％ではありません。詳細は「1. FXは上達するのか」をご参照ください。
そして、本記事は筆者個人の見解に基づいています。本記事に含まれる価格・データ・その他情報等は、本記事に添付されたリンク先とは関係ありません。また、取引や売買における意思決定を、本記事の記載通りに行うことは適切ではありません。そして、本記事の内容が資格を持った投資専門家の助言ではないことを明記しておきます。記載内容のオリジナリティや信頼性確保には努めているものの、それでも万全のチェックは行えていない可能性があります。
ポジションを持つ最終的なご判断は読者ご自身の責任となります。その点を予めご了承の上、本記事がFXを楽しむ一助となれば幸いです。
本記事における分析シート、一部乃至は一連の体系化された手順を、個人の取引以外の目的で使用・公開・二次利用を行う場合には、著作権者及びFX手法研究会に対し、連絡を取り何らかの合意を行う必要があります。
Ⅰ.指標予想要点
2017年10月4日21:15に米国雇用指標「ADP雇用統計」が発表されます。今回発表は2017年9月分の集計結果です。
今回の市場予想と前回結果は次の通りです。市場予想は本記事作成時点の値です。
本指標の特徴は以下の通りです。
- まだ、データ数が少ないものの（2017年分のみ）、ADP民間雇用者数の実態差異（発表結果ー市場予想）の符号は、前週分新規失業保険受給申請の4週平均の今月値と前月値の差の符号と、不一致率が75％あります。最新（先週発表）の前週分新規失業保険受給申請の4週平均と、8月分のその値の差はプラスとなっています。
よって、今回のADP発表は前回を下回る可能性が高いと思われます。一方、今回の市場予想は前回発表値よりもかなり低く見込まれています。
よって、今回のADP発表は前回結果を下回るものの市場予想を上回る、と見込みます。 - 直前10-1分足が10pips以上跳ねても、それは直後1分足の方向や値幅と関係ありません。
がしかし、直前1分足が10pips以上跳ねたときは、直後1分足との方向一致率が80％（過去5回のうち4回）となっています。特に、直前1分足が陽線で、且つ、10pips以上跳ねたときだけは、過去3回の事例でともに直後1分足が陽線となっています。この話は、指標発表前1分間だけでなく、それを2-3分前まで10pipsの大きな跳ねがあれば、直後1分足方向を示唆していると拡大解釈しても良いでしょう。 - 初期反応程度の平均は16pipsで、これは平均的な指標です。但し、直近3回の直後1分足跳幅は平均7pipsしかありません。話がややこしくなるのですが、今回は市場予想が極端に低くなっているので、事後差異（発表結果ー市場予想）が大きくズレる可能性もあります。
直後1分足と直後11分足の方向一致率が高く、且つ、それらの戻り比率も小さいことから、追撃は早期開始して徹底することを薦めます。
以上の本指標特徴を踏まえ、後記詳述した調査・分析結果に基づき、以下のシナリオで取引に臨みます。
- 直前1分足は陰線と見込みます。
反応一致性分析の結果、陰線率が87％と偏っています。但し、過去平均跳幅を5pipsしかないので、2・3pips取れれば利確です。 - 直後1分足は、指標発表直前に10pips跳ねたら、その跳ねた方向に指標発表直前にポジションを取ります。利確／損切は発表直後の跳ねで行います。
また、指標発表直前に10pipsの跳ねが起きなければ、直後1分足は陽線と見込み、指標発表直前にポジションを取ります。 - 追撃は早期開始・徹底します。
反応性分析の結果、直後1分足と直後11分足の跳幅同士・値幅同士の反応を伸ばした確率が高くなっています。
以上の詳細ないしは論拠は、以下の「Ⅰ.調査・分析」に記しています。
Ⅱ.過去調査詳細
公開情報や既出情報に基づく調査を行い、過去の指標と反応の関係を比較分析しています。方向に関する的中率に比べ、程度に関する的中率は残念ながら低いというのが実情です。利確・損切の目安は、過去平均値を最近の反応の大小と見比べて感覚的に微修正しています。
【1. 指標概要】
本指標は、米国「雇用統計」を翌日（ないしは翌々日）に控え、NFP（非農業部門雇用者数）の直前先行指標としての重要度・注目度が高いものです。
本指標についてはおもしろい話があります。
確か「前月結果に対する増減を無視し、市場予想に対する増減だけに着目します。このとき、ADP発表結果に沿ってポジションを持つと、ほぼ3勝2敗で2日後のNFPの増減方向と一致する」と言われています。そして、「本指標発表後にポジションを取得し、雇用統計直前に解消するポジションの持ち方をADP手法という」のだそうです。ADP手法の勝率は60％付近だそうです。
これらについては、まことしやかに語られていたものの、調査期間や実際にポジションを持って継続的に取引を行ったという記録が見当たりませんでした。当会では真偽を調べたことがないので、責任を負いかねます。が、もし成立するのなら何となく納得できそうな話ですね。
但し、ポジションを持ち続ける期間が長すぎるため、このブログでは扱いません。ポジション保有時間が長くなるリスクの割に期待的中率が低すぎます。
このように、本指標は雇用統計のNFPの先行指標としてアテになります。がしかし、直近の雇用統計は、NFPよりも平均時給に反応しがちなので、今では更に勝率が下がっている可能性があります。
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本指標に関する調査期間と、過去の反応程度・分布を下表に纏めておきます。
最も指標結果に素直に反応する直後1分足跳幅は、過去平均で16pipsです。但し、後掲する反応性分析をご覧頂ければわかるように、直近3回は直後1分足跳幅が平均で7pipsしかありません。
過去全平均の16pipsというと、平均的な反応程度の指標です。分布は、8pips以下しか跳ねなかったことが34％、9-23pips跳ねたことが38％、24pips以上跳ねたことが28％と、かなりばらつきが大きいようです。
【2. 既出情報】
（2-1. 過去情報）
（2-1. 過去情報）
過去の発表結果と市場予想を下図に一覧します。
下図は発表結果と市場予想をプロットしています。市場予想は発表直前の値をプロットし、発表結果は後に修正値が発表されても定時発表値のままをプロットしています。
グラフは、市場予想の上下動が小さく、発表結果の上下動はかなり大きく見えます。こうした指標では、前月が良ければ翌月が悪く、前月が悪ければ翌月は良くなる、という予想解説が多くなります。
こういうことは確認しておきましょう。
確認は、データを確認できる2015年2月以降前回までの31回で行いました。この期間に前月と翌月の予想と結果の大小関係が入れ替わったことが12回（入れ替わり率39％）ありました。
市場予想後追い型（入れ替わり率30％以下）とまでは言えないものの、それに近い指標です。
前月は発表結果が市場予想を上回りました。市場予想後追い型と見なせば、今回発表結果が市場予想を下回る期待的中率は61％、ということになります。
がしかし、今回の市場予想は異常です。これほど大きく急激に前月結果と市場予想の差が大きくなったことは、調査期間においてありません。
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前週分新規失業保険受給申請は毎週木曜に前週分が発表されています。
前週9月28日に発表された申請数4週平均値は27.8万人でした。一方、9月7日に発表された申請数4週平均は25.0万人でした。失業保険受給申請件数は、9月に入って増えています。
そして、失業保険受給申請件数とADP民間雇用者数は、逆相関の関係にあると見なせます（仮説です。逆相関の一致率は定量分析していません）。
もしこの仮説が正しければ、今回の民間雇用者数は前回を下回ります。
過去に遡って調べてみましょう。
下表をご覧ください。項目Aと項目Bとは、符号が2回を除き全て不一致です（不一致率75％）。
項目A 項目B
9月分差異 ＋2.8万人 △
8月分差異 ＋0.8万人 ＋5.9万人
7月分差異 △0.1万人 ＋2.0万人
6月分差異 ＋0.5万人 △9.7万人
5月分差異 △0.5万人 ＋7.6万人
4月分差異 △0.7万人 △8.9万人
3月分差異 ＋1.6万人 △3.0万人
2月分差異 △1.4万人 ＋5.2万人
1月分差異 △0.9万人 ＋9.4万人
項目Aは、2017年の前週分失業保険受給申請件数の4週平均値が、前月分に対してどれだけ増減したかを示しています。例えば、9月7日発表の4週平均値（25.0万人）から、8月3日発表の4週平均値（24.2万人）を引くと、8月分4週平均がどれだけ7月分より増減したかが求まります。この例では、8月分4週平均は＋0.8万人と求まります。
よって、仮説通りに、失業保険受給申請件数と民間雇用者数は、逆相関の関係にあると見なします。何しろ今年に入って期待的中率75％の不一致率です。
9月分差異は、項目Aにまだ10月5日発表値を用いることができません。そのため、9月28日分データを用いました。仮説通りなら、ADPの9月分差異はマイナスになるでしょう。
（2-2. 過去反応）
過去の直前10-1分足・直前1分足・直後1分足・直後11分足の始値基準ローソク足を示します。
まず、直前10-1分足は、過去平均跳幅が5pipsです。その跳幅が10pips以上だったことは過去3回（頻度9％）あります。
この3回の直後1分足跳幅平均は18pipsで、これは直後1分足跳幅の過去全平均17pipsとほぼ同じです。直前10-1分足跳幅が大きくても、それが直後1分足跳幅も大きくなるとは言えません。また、この3回の直前10-1分足と直後1分足の方向は1回（33％）一致しています。どちらかと言えば、直前10-1分足跳幅が大きいときには、直後1分足は直前10-1分足と逆方向に反応する確率の方が高いものの、事例3回での2回でそれを特徴的偏りとは言えません。
次に、直前1分足の過去平均跳幅は6pipsです。その跳幅が10pips以上だったことは過去5回（頻度16％）あります。
この5回の直後1分足跳幅平均は13pipsで、これは直後1分足跳幅の過去全平均16pipsとほぼ同じです。直前1分足跳幅が大きくても、それが直後1分足跳幅も大きくなるとは言えません。また、この5回の直前1分足と直後1分足の方向は4回（80％）一致しています。どちらかと言えば、直前1分足跳幅が大きいときには、直後1分足は直前1分足と同方向に反応する確率が高くなっています。
また、直前1分足が陽線となったことは5回（頻度16％）しかありません。この5回の直前1分足と直後1分足の方向が一致したことは4回（80％）です。
更に、直前1分足が陽線で、且つ、10pips以上跳ねたことは3回で、この3回は直前1分足と直後1分足の方向一致率は100％です。
そして、直後1分足の過去平均跳幅と値幅の差は4pips（1ー値幅／跳幅＝戻り比率25％）です。直後11分足のそれは7pips（戻り比率33％）です。戻り比率は平均的となっています。
【3. 定型分析】
指標一致性分析は、指標の前回結果と市場予想の差（事前差異）と、発表結果と市場予想の差（事後差異）と、発表結果と前回結果の差（実態差異）を求め、そのプラス・マイナスと反応方向に偏りがないかを調べています。詳細は「指標一致性分析」をご参照願います。
反応一致性分析は、指標発表前後の反応方向に特徴的な偏りがないかを調べています。詳細は「反応一致性分析」をご参照願います。
反応性分析では、過去発表直後の1分足と11分足の跳幅と値幅を使います。この分析で十分なpipsが狙えそうな指標か否かが判断できます。詳細は「反応性分析」をご参照願います。
まず、指標一致性分析の結果を下図に示します。
事後差異と直後1分足・直後11分足の方向一致率がそれぞれ74％・77％となっています。市場予想に対する発表結果の良し悪しに、素直に反応する指標です。
次に、反応一致性分析の結果を下表に示します。
直前1分足の陰線率が84％、直後1分足の陽線率が74％と、異常な偏りが見受けられます。
そして、直前10-1分足と直前1分足の方向一致率が30％（不一致率70％）であることと、直後1分足と直後11分足の方向一致率が77％と高い点を除けば、先に形成されたローソク足が後で形成されるローソク足の方向を示唆している兆しはありません。
最後に、反応性分析の結果を下表に示します。
直後1分足と直後11分足との方向一致率は79％です。そして、その79％の方向一致時だけに注目したとき、直後1分足跳幅を直後11分足跳幅が超えて反応を伸ばしたことは91％です。
指標発表時点から見たその後の方向一致率が高く、且つ、反応を伸ばしているのだから、指標発表後に反応方向を確認したら、追撃は早期開始です。
そして、指標発表から1分を経過しても、直後1分足終値を超えて直後11分足終値が伸びていたことは64％です。64％という数字は、直後11分足が直後1分足の値幅を削ったり（14％）、直後11分足が直後1分足と反転したり（21％）する確率を踏まえると、他の起こり得る事象より約3倍高い確率です。
追撃は徹底した方が良いでしょう。
【4. シナリオ作成】
以上の本指標特徴を踏まえ、後記詳述した調査・分析結果に基づき、以下のシナリオで取引に臨みます。
- 直前1分足は陰線と見込みます。
反応一致性分析の結果、陰線率が87％と偏っています。但し、過去平均跳幅を5pipsしかないので、2・3pips取れれば利確です。 - 直後1分足は、指標発表直前に10pips跳ねたら、その跳ねた方向に指標発表直前にポジションを取ります。利確／損切は発表直後の跳ねで行います。
また、指標発表直前に10pipsの跳ねが起きなければ、直後1分足は陽線と見込み、指標発表直前にポジションを取ります。 - 追撃は早期開始・徹底します。
反応性分析の結果、直後1分足と直後11分足の跳幅同士・値幅同士の反応を伸ばした確率が高くなっています。
以上
2017年10月4日21:15発表
以下は2017年10月4日22:30頃に追記しています。
Ⅲ.発表結果検証
【5. 発表結果】
（5-1. 指標結果）
本指標発表結果及び反応は次の通りでした。
市場予想は改定されていたようです（13万人→12.5万人）。
結果は予想を僅かに上回ったものの、前回結果を大きく下回りました。2017年に入り、過去の水準を大きく超える雇用者数だったことが何度もありました。その影響かも知れません。
（5-2. 取引結果）
取引結果は次の通りでした。
問題ありません。
直前1分足は損切となりましたが、これは確率上の問題で仕方ありません。
【6. 分析検証】
（6-1. 分析検証）
事前調査分析内容には問題ありません。
（6-2. シナリオ検証）
事前準備していたシナリオには問題ありません。
下表に、本ブログを始めてからの本指標シナリオでの取引成績を纏めておきます。
以上
ーーー注記ーーー
本記事は、同じ指標の発表がある度に更新を繰り返して精度向上を図り、過去の教訓を次の発表時の取引で活かせるように努めています。がしかし、それでも的中率は75％程度に留まり、100％ではありません。詳細は「1. FXは上達するのか」をご参照ください。
そして、本記事は筆者個人の見解に基づいています。本記事に含まれる価格・データ・その他情報等は、本記事に添付されたリンク先とは関係ありません。また、取引や売買における意思決定を、本記事の記載通りに行うことは適切ではありません。そして、本記事の内容が資格を持った投資専門家の助言ではないことを明記しておきます。記載内容のオリジナリティや信頼性確保には努めているものの、それでも万全のチェックは行えていない可能性があります。
ポジションを持つ最終的なご判断は読者ご自身の責任となります。その点を予めご了承の上、本記事がFXを楽しむ一助となれば幸いです。
ーーー注記ーーー
本記事における分析シート、一部乃至は一連の体系化された手順を、個人の取引以外の目的で使用・公開・二次利用を行う場合には、著作権者及びFX手法研究会に対し、連絡を取り何らかの合意を行う必要があります。
以上