FX用経済指標分析

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本日は、

• 18:30　10月集計分英国サービス業PMI
  
• 24:00　10月集計分米国ISM非製造業景況指数

が発表されます。


英国サービス業PMIは、反応は大きいものの伸び悩みがちです。発表後は上下動のタイミングをうまく捉えて取引する指標です。その理由は、指標結果の良し悪しと反応方向の相関が高いものの、その良し悪しの程度と直後1分足の反応程度の相関が低いせいです。

市場予想（前回結果）
・総合値53.3（53.9）
市場予想が改定される可能性があるのでご注意ください。事前差異判別式の解は△0.6です。

過去反応平均跳幅／値幅pips（2018年平均pips）
・直前10-1分足10／6（8／6）
・直後1分足21／15（17／13）
・直後11分足30／19（22／15）
最近（2018年）の反応はやや小さくなっています。

過去傾向に基づく取引方針
・直前1分足はショートで利確4pipsを狙います。そして、直前1分足が5pips以上になったら、逆張りでショートをナンピンし、始値に戻したら利確です。この期間の損切は10pipsか発表5秒前です。
・指標発表時は、直前1分足跳幅が10pips以上だったときに、発表直前に直前1分足値幅方向と逆にポジションをオーダーです。
直前1分足値幅方向なので終値がつく数秒前の見切りが必要になります。
・追撃は、指標発表後に反応方向を確認したら、早期開始です。このポジションは、指標発表から数分以内に半分だけ利確します。但し、30pips以上跳ねてからの追撃は中止です。
・次に、残る半分のポジションに加え、再追撃ポジションを上記利確した分だけ追加する機会を待ちます。直後1分足跳幅が半分戻した時点か、直後11分足跳幅が発表から数分以内に1/3戻した時点を狙います。
追撃・再追撃ともに、利確／損切は5〜10pips程度を狙います。10pipsに満たなくても、直後11分足が直後1分足と3pips以上反転した場合はすぐに損切です。


米国ISM非製造業景況指数は、発表項目が多いものの、指標発表直後の反応方向に影響するのは、非製造業景況指数・新規受注指数・雇用指数です。本指標実態差異判別式の解の符号は、直後1分足・直後11分足との方向一致率が各91％・81％と、極めて高いことがわかっています。
反応程度は平均的ですが、2018年以降は極端に小さくなっています。直後1分足値幅が15pipsを超えたことは過去25％しかありません。2018年以降では一度もありません。

市場予想（前回結果）
・非製造業景況指数59.3（61.6）
・新規受注指数予想なし（61.6）
・雇用指数予想なし（62.4）
市場予想が改定される可能性があるのでご注意ください。事前差異判別式の解は△2.3です。

過去反応平均跳幅／値幅pips（2018年平均pips）
・直前10-1分足7／5（6／4）
・直後1分足13／10（6／3）
・直後11分足19／13（10／6）
最近（2018年）の反応は小さくなっています。

過去傾向に基づく取引方針
・直前10-1分足は、事前差異と同じ方向に2・3pips狙うぐらいます。
・直前1分足は、事前差異がマイナスのとき、ショートをオーダーし、2・3pips狙います。
・指標発表直前に、事前差異と同じ方向にオーダーし、発表直後の跳ねで利確／損切します。
・それとは別に、直前10-1分足が10pips以上跳ねたら、指標発表直前に同じ方向にオーダーし、発表直後の跳ねで利確／損切します。
・指標発表直後は、初期反応方向を確認したら早期追撃開始です。
・指標発表後1分を過ぎてから直後1分足値幅を削ることがあれば再追撃し、利確／損切の目安を3pipsにします。


以下は11月6日に追記しています。

英国サービス業PMIは、指標発表前の大きな動きが発表後に反転するという点こそ良い線をいっていたものの、そのタイミングを外しました。実際の反応は、直前1分足でなく直前10-1分足の大きな陰線に対し、発表後数秒間（？）こそ陰線側に跳ねていたものの、すぐに陽線側へと転じました。
残念ながら、事前分析は直前1分足の跳幅に着目していたため、「前提不成立」を結論にします。


取引結果を下表に纏めます。


背景が黄色の列は方針外取引です。方針外取引は、この表で集計していても、成績表には集計しません。
成績表を下表に示します。



ISM非製造業景況指数は、市場予想を上回ったものの、前回結果を下回りました。過去の傾向に反して、直後1分足が陰線（素直でない）、直後11分足が陽線（素直でない）、となりました。


事前差異はマイナスなので、指標発表直前のポジションは外しました。追撃・再追撃も、初期反応方向から反転しており外しています。


本記事は、同じ指標の発表がある度に更新を繰り返して精度向上を図り、過去の教訓を次の発表時の取引で活かせるように努めています。がしかし、それでも的中率は75％程度に留まり、100％ではありません。詳細は「1. FXは上達するのか」をご参照ください。
そして、本記事は筆者個人の見解に基づいています。本記事に含まれる価格・データ・その他情報等は、本記事に添付されたリンク先とは関係ありません。また、取引や売買における意思決定を、本記事の記載通りに行うことは適切ではありません。そして、本記事の内容が資格を持った投資専門家の助言ではないことを明記しておきます。記載内容のオリジナリティや信頼性確保には努めているものの、それでも万全のチェックは行えていない可能性があります。
ポジションを持つ最終的なご判断は読者ご自身の責任となります。その点を予めご了承の上、本記事がFXを楽しむ一助となれば幸いです。


本記事における分析シート、一部乃至は一連の体系化された手順を、個人の取引以外の目的で使用・公開・二次利用を行う場合には、著作権者及びFX手法研究会に対し、連絡を取り何らかの合意を行う必要があります。


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雇用統計翌週から次の雇用統計までの指標分析結果と取引結果を前月の月次成績とします。10月8日〜11月2日に発表された経済指標のうち、前日乃至は当日に事前分析記事を参考に取引方針を事前に示していた指標が対象です。

成績を気にするのは、各経済指標の詳細分析記事の結論である事前取引方針の妥当性を検証し続けるためです。



詳細分析記事に挙げている過去の傾向を踏まえた取引方針の成績は次の通りです。
この成績にオカルトは含めず、判定はリンク先の詳細分析記事の結論が今回の発表でも通用したのかを判定しています。個別の判定が自己弁護になっていないかズルが気になるなら、個別の結果検証済の記事に判定根拠を示しているので、そちらを参照願います。

• 事前分析成績は39勝12敗（勝率76％、採用回数51回）
  
• 事前分析の取引方針を採用できなかったことは、前提を満たさずに取引できなかったことが16回、判定不可だったことが7回で、計23回です（74回の取引を事前準備し、うち51回で取引可能＝方針採用率69％）。
  
• この結果は、現在の経済状況なんて一切関係なく、過去の傾向さえ分析すれば、7割弱の指標での取引が可能で、前提さえ満たせば76％の期待的中率だったということです。

問題ありません。

注目指標の事前分析の成績を、1か月に亘って連続して記録し続けたのは、前月に引き続き2度目です。
ちなみに、前月は勝率60％・方針採用率63％でした。


次に実際の取引成績です。

事前取引方針は、細かく決めすぎると裁量の余地がなくなって、自動取引と同じになってしまいます。がしかし、少なくとも現時点では、まだ自動取引のプログラムは経済指標発表前後の取引が苦手なことがわかっています（指標発表直後の一瞬を除く）。自動取引プログラムとの違いは、事前取引方針でどこを事前に決めずに自分の裁量でやるかがポイントとも言えます。

また、事前取引方針を決めていても、ポジションをオーダーするタイミングを逸したら取引を止めることができます。そしてもし、たった数秒間だけチャートの動きの先読みが50％以上当てられるようになれば、特に追撃方針の取引で利幅を事前方針よりも少し稼げます。

だから、こうしたやり方だと、実際の取引の勝率が期待的中率よりもやや高くなるのは当然です。
結果は次の通りでした。

• 過去分析に基づく事前方針に沿った取引は、51回行って39勝12敗でした（勝率76％、取引不可を除く事前取引方針に対する方針実施率89％）。
  
• それとは別に、過去分析に基づかない、もしくはポジション保有時間延長による取引は11勝2敗でした（全取引64回に対する方針順守率80％）。
  この13回の多くは、事前方針にない指標発表後の追撃や逆張りに依るものです。今成績期間は米長期金利上昇に伴う株安によって、指標結果が良くてもすぐにリスクオフの動きに復することが多かったためです。円クロスでの取引では、陽線で反応した後にJPY買（陰線）に戻ることが多かったと思います。
  
• この月次期間での取引時間は2時間52分34秒、損益は＋166.29pipsでした。1分足1本当たりの損益は＋0.96pipsということになります。
  この結果は、2017年成績に比べ効率が悪化しています。

こうした結果は、それぞれ以下の原因によると考えられます。

1. 事前方針の勝率（的中率）76％に対し、実際の取引での勝率76％の一致は偶然です。
   前月の取引勝率67％よりも当月の取引勝率が76％と高くなったのは、当月期間の大半でリスクオフがはっきりしていたからです。円クロスで陽線で追撃をしつこく行うことを控えたことが、前月より成績を向上しやすかった理由と考えています。
   
2. 方針外取引の成績が良い理由も同様です。
   
3. 1分足1本当たり約1pipsを稼げています。取引時間は目安の4時間を下回っており問題ありません。当月は取引勝率が高かったことが効率が良かった理由です。

指標結果が良ければその国の通貨が買われ、悪ければ売られることを素直な反応と呼んでいます。

素直な反応さえ一定時間・一定確率以上の再現性で生じれば、金融や経済の専門家でもない我々アマチュアの分析でも、専門家の意見に同等レベルに近づけます。むしろ、彼ら専門家の分析対象期間は、指標発表前後に長い分だけ経済指標以外の要素が複雑にチャートに現れ、臨機応変に劣るアマチュアがそれを信じて取引することに無理がある点を重視すれば、専門家を凌ぐ可能性もあります。
多くの経済指標発表前後の影響は存在するものの、かなり持続時間が短く、方向再現率が60〜80％程度ということが多い、ということがわかっています。

一方、ひとつの経済指標の影響が数時間・数日に亘って持続することは稀です。そうしたことが起きる条件は、他の複数の指標結果も矛盾なく方向一致していることや、金融政策の狙いと一致していることや、経済指標以外の大きな取引材料がない場合に限られます。そんなことは滅多にありません。よって、個々の経済指標結果が反応方向に与える影響のうち、素直さが期待できる時間（影響持続時間）が短いのは当然です。
こうした現象を利用する方法で、高い勝率を長期に亘って安定して維持するためには、何より経済指標発表前後の反応が素直でなければいけません。

下表は、当該期間に発表された主要経済指標が素直に反応したかを検証するものです。
XXXJPY・XXXUSDは、米国指標の場合、USDJPY・EURUSDです。米国以外の指標では、その国の通貨と円やドルとのクロスになります。例えば欧州指標なら、EURJPY・EURUSDです。
各指標の事後差異と直後1分足の方向が一致していれば青、不一致なら赤で示しています。方向の一致とは、事後差異がプラスのときその国の通貨が買われたか、マイナスのとき売られたか、です。


円クロスでは15青3赤（青率83％）、ドルストレートでは11青4赤（青率73％）です。経済指標発表前後に関する限り、円クロス取引はドルストレート取引よりも相変わらず素直です。
青率83％は素直な反応が再現されている根拠として十分です。

米大統領は出生地主義（米国で生まれたら米国籍を選べる）に反対する立場を表明しました。また、米国務長官は来週北朝鮮との協議を行い、来年1月に第二回米朝首脳会談を行う予定である旨、発表しました。米大統領は中国との貿易協議を始める旨、述べました。
いずれもこの時期の発表は週末の中間選挙に向けてのアピールと見られています。

前週末（28日）に、独ヘッセン州補選での与党敗北と、独首相が次の党首選への不出馬が伝えられました。首相職は任期（2021年）いっぱい続けるそうですが、求心力低下が予想されるため、続けられるかどうか微妙です。その結果、週前半はEURが売られる展開でした。

30日、豪州がTPP11に批准し、12月30日にTPP11は発行することが決まりました。また、日本は外国人労働者受け入れを拡大する法案方針を示しました。
今後数年で、我々はこれまで馴染みが薄かった義務と権利の議論に触れることがきっと多くなるでしょう。

31日、日銀金融政策結論は現状維持（短期金利△0.1％程度、長期金利0％程度に誘導）でした。
生鮮食品を除くCPI見通し・成長率ともに下方修正されました。

1日、英国製造業PMIは、ブリグジット国民投票直後の水準まで低下しました。
また、BOE金融政策発表は「市場予想通り現状維持」だったものの、BOE総裁が「合意無き離脱が中心シナリオと想定していない」と言及し「離脱が円滑に行われるなら、利上げペースは加速する可能性」を示唆しました。


成績を気にするのは、各経済指標の詳細分析記事の結論である事前取引方針の妥当性を検証し続けるためです。

前週の事前分析成績は18勝4敗（的中率82％）、前提を満たさなかったことが8回、判定不可が2回でした（予想有効率69％）。判定は、リンク先の詳細分析記事の結論が、今回の発表でも通用したかを判定しています。
前週の取引成績は14勝5敗、それとは別に事前方針にない取引で1勝、取引中止が2回でした。取引時間は65分14秒で、損益は＋55.08pipsでした。


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英国金融機関のEU市場への一部アクセスに関する暫定合意がほぼまとまり、11月下旬の合意に向け交渉は順調に進捗、と報道されました。
その後、EU側の首席交渉官がこの報道を「英国のEU離脱や金融サービスに関する本日の報道記事は誤解を招く内容」と否定し、現状は「他の第三国と同様、EUは英国との間で双方の自律性を完全に尊重し、緊密な規制問題対話を行う用意がある」というものです（合意成立に対しそっけない態度）。
BOE金融政策発表では「市場予想通り現状維持」だったものの、BOE総裁が「合意無き離脱が中心シナリオと想定していない」と言及し「離脱が円滑に行われるなら、利上げペースは加速する可能性」を示唆しました。
昨日のGBPJPYは144.18円→146.44円と＋226pips、GBPUSDは1.2765ドル→1.3004ドルと＋239pipsの大きな陽線でした。EURGBPは陰線で、EURよりGBPに大きく影響したようです。


本日は、

• 09:30　7-9月集計分豪州小売売上高
  
• 21:30　10月集計分米国雇用統計
  

が発表されます。


最近の雇用統計は、20数pips程度です。
今回はNFPも平均時給（前年比）も改善が期待されているものの、中間選挙前ということもあって、発表後の動きが複雑になる可能性が高いと思われます。

市場予想（前回結果）
・NFP増減＋19.3万人（＋13.4万人）
・失業率3.7％（3.7％）
・平均時給前月比＋0.2％（＋0.3％）
市場予想が改定される可能性があるのでご注意ください。事前差異判別式の解は＋6.1となっています。

過去反応平均跳幅／値幅pips（2018年平均pips）
・直前10-1分足6／3（4／2）
・直後1分足41／31（21／15）
・直後11分足51／35（25／17）
最近（2018年）の反応は小さくなっています。

過去傾向に基づく取引方針
・直前10-1分足は、事前差異判別式の解の符号がマイナスならショート、プラスならロングで、利確／損切の目安は3・4pipsぐらいで良いでしょう。
・発表直後の追撃は早期開始、早期終了です。
・直後1分足跳幅が70pipsに達したら、同終値がつく頃まで待って追撃し15pipsの利確を狙います。但し、直後11分足終値がつくまで伸び続けたことは少なく、発表から数分で15pipsの利幅に達しなければ、どこかで決済しておいた方が良いでしょう。
・直後1分足終値を基準に、それを上回れば直後1分足終値に向けた戻しを狙って指標結果に対し逆張り、下回れば再反転して直後1分足終値に向けて指標結果に対し順張りの機会を窺います。目安は3pips程度を狙える場合です。


以下は11月4日に追記しています。

雇用統計結果は良い内容で、反応は陽線でした。


取引結果を下表に纏めておきます。


本ブログ開始以来の事前分析に基づく取引方針の成績を下表に纏めておきます。



本記事は、同じ指標の発表がある度に更新を繰り返して精度向上を図り、過去の教訓を次の発表時の取引で活かせるように努めています。がしかし、それでも的中率は75％程度に留まり、100％ではありません。詳細は「1. FXは上達するのか」をご参照ください。
そして、本記事は筆者個人の見解に基づいています。本記事に含まれる価格・データ・その他情報等は、本記事に添付されたリンク先とは関係ありません。また、取引や売買における意思決定を、本記事の記載通りに行うことは適切ではありません。そして、本記事の内容が資格を持った投資専門家の助言ではないことを明記しておきます。記載内容のオリジナリティや信頼性確保には努めているものの、それでも万全のチェックは行えていない可能性があります。
ポジションを持つ最終的なご判断は読者ご自身の責任となります。その点を予めご了承の上、本記事がFXを楽しむ一助となれば幸いです。


本記事における分析シート、一部乃至は一連の体系化された手順を、個人の取引以外の目的で使用・公開・二次利用を行う場合には、著作権者及びFX手法研究会に対し、連絡を取り何らかの合意を行う必要があります。


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