サラリーマンを3年で卒業＆セミリタイアを目指す日記

こんばんは、アントレです！

今日も暑かったですね〜。
当方はイロイロあって足を負傷しておりまして、本来なら自転車トレーニングなどに行っちゃうんですが、傷が癒えるまで家で大人しくしていないといけなくなってますｗ

で、今日一日何をやっていたかというと、、、やはり馬関連ｗ

昨日は競馬場に行って馬券を買って儲けるというアクティビティを実際にやってみて、競馬に対する造詣を深めたのですが、今日はネットで調べまくって、馬主になるということはどういうことか？について、深堀してみましたｗ

これまた、アントレ目線ですが、イロイロ面白そうな感じだったので、UPしてみたいと思いますｗ

まあ一番わかりやすかったのは、JRA（Japan Racing Association ）のHP（ここをクリック）でした。以下解説しますｗ

�@馬主になるには？
→2年連続で年収（所得ベース）で1700万以上、継続的に保有する資産の額が7,500万円以上あることが要件に要です。うーむ、まずもって、金持ちが集まる理由がココにありますｗ

�A馬主の形態は？
→個人馬主、組合馬主、法人馬主という3つの形態があるようです。な、なるほどぉ

�B収益はどーなの？
→やはり一番気になる部分がココになります。まずは初期費用。馬の平均価格は450万位との事。で、ランニングコストは関係各位への預託料として毎月60〜70万。んで、平成29年の1頭平均の年間収入は、約723万円とのことでした。つまり、

（収入）賞金等
（支出）馬の購入金額＋預託料

という関係のようで、どうやら平均的な競走馬は原則赤字、という感じになるようです。

�C旨みはあるの？
→ただここもやはり、馬券と一緒でボラティリティがあるようです。つまり、平均的な馬に当ると原則赤字ですが、人気馬を引いてしまったら数億規模の収益も夢では無いようですｗ

多少吹かして書いているかもですが、馬主のメリットは以下の記事が参考になりました。
レースの優勝賞金だけじゃない!JRA競走馬の馬主になる10のメリット!!

�D節税対策？
→ここはもう少しディープに調べて行きたいのですが、どうやら法人で購入して一定の要件を満たせば事業所得として計上できるようで、赤字であれば損益通算、黒字なら普通に大儲け、のようなやり口が取れるようですｗ　それと、、、

「競走馬は減価償却が可能で、その耐用年数は4年と定められています」

といったような文言がありましたｗ

え？？　生き物って減価償却できちゃうの？？？？

コレって実は何か、イロイロできちゃうんじゃね？

競走馬の選定に日本全国の競馬場や馬場に行く訳で、交通費、宿泊費も掛かりますからね〜
馬の管理は関係者が多いので、おのずと交際費も掛かり気味になってしまいますｗ

と思ってしまったのはアントレだけでしょうかｗ

ということで、コノ馬主というスキーム。多くの資産家や芸能人がインボルブされていますが、単なる金儲けというよりは、実は我々、情報弱者の一般ピーポーが単純に気が付いていない、イロイロ考慮すべき美味しい要素があるのではないでしょうかｗ

4年で減価償却というスキームは海外不動産の上物と同じですね、事業所得と損益通算も、かなりGOODですｗ
後は馬券と同様、一獲千金要素がとてつもなく強いのと、競走馬への愛着、そして競馬場にて馬主として様々な優遇特典アリということで、うーむ、太陽光で儲かり過ぎた余剰利益をお馬さんに投資というスキームも、悪くない気がしてきちゃいました。元々純粋なモチベーションで乗馬通してお馬さんと関わっている身としましてはｗ
通っている乗馬クラブを通して良質のお馬さんのご紹介とかしていただけるカモ、ですしｗ

まあ、何がともあれ、競馬ビジネスは公共ギャンブルという国策、ですからね。最新の国策に乗っている太陽光発電家のアントレとしては、興味が沸かざるを得ませんｗ

普通に考えて、馬主というモノが一定量存在しないと、競馬という国策が成り立ちませんからね。公表されていない、若しくは一般ピーポーが気が付き辛い何らかの旨みが隠されているのではないでしょうかｗ

馬券を買ってくれる国民（＝投資家）がいるとすると、馬主はかなりの上流の立ち位置ですからねｗ

ご存知の方もいるかもしれませんが、競馬は競馬法という、FITと似た感じの、純然たる国策、ということになりますｗ

年収要件など、参入障壁が高い部分は旧態依然の親方日の丸、典型的な自民党さんのやり口のようですね。サラリーマンでも容易に参入可能な民主党プレゼンツの再エネとは違って、原発と同じで利権主義という保守本流のスキームです。そのスキームの傾向として、一旦資格や権利を取ってしまった瞬間に、未来永劫、後はジャブジャブ何でもやりくり可能な感じになってしまいますｗ

本件、もうちょっとグリグリ深堀していきたいと思います〜！

※既に馬主の方がいらっしゃいましたら、色々教えてください〜。よろしければ、tokyonomadclub@gmail.comまでご連絡をお願いします。
※組合馬主というスキームもあるようです。共同出資Barが若干頓挫してますが、こちらもご興味ある方はご連絡をお願いしますｗ

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おはようございます、アントレです！

今日もお天気最高〜ガンガン発電お願いしますｗ

さて、以前記事にしました、「生産性向上特別措置法案！！！」ですが、2018年6月6日に正式に法制度として施行された模様です！

「生産性向上特別措置法」が施行されました

コレを受けまして、当方のお勧め税理士さんにお願いして、本ブログ読者様向けの特別対応をお願いさせていただきましたｗ　また、合わせて従前より存在していた中小企業等経営強化法も対応します。

以下詳細となりますので、ご活用のほど、よろしくお願いします。

�@生産性向上特別措置法
【収益】償却資産税が当初3年間ゼロになります。効果は低圧過積載1基あたり概ね50万前後です。
【報酬】1基あたり節税額の税別20%（※最低税別10万円）
【留意点】未稼働案件が前提となります（中古はNG）。太陽光を設置する自治体により対応可否、内容等が変わってきますが、稼働前の認定取得が必須となります。


�A中小企業等経営強化法
【収益】償却資産税が当初3年間1/2になります。効果は低圧過積載1基あたり概ね25万前後です。
【報酬】1基あたり税別5万円（但し公庫の金利優遇（後述）と併用の場合は税別3万円）
【留意点】生産性向上特措法が取得できない場合の第２候補的な位置づけです。稼働後（2ヵ月未満）の認定取得でも対応できる場合があります。
※中小企業等経営強化法には公庫の金利優遇制度もあります。
【効果】経営力向上計画の認定で公庫の金利が0.9%下がります。簡単に言うと通常1.5%が0.6%とかになり、1500万を15年で借りる場合、約100万円の効果となります（コレはデカい）。
【報酬】1基あたり税別7万円
【留意点】融資申込前（稼働前）の手続き必須となります。また、本強化法は来年3末までの制度ですので公庫融資を検討されている方は急ぐ必要アリです。


ご依頼についてのご質問は、tokyonomadclub@gmail.comまでお願いします。

引き続きよろしくお願いします〜！

※注意事項
�@本件は税理士さんと別途契約書を締結していただきます。
�Aご依頼は太陽光発電所の業者契約、土地契約が完了している方限定となります。また、契約後にお客さまが自身が、発電所の販売業者経由でパネル・パワコン等の製造メーカーより工業会指定の書式による証明書が取得されることが前提となっております。
�B他の税理士さんが顧問の方や卒サポ契約以外の方も対象となります。
�C8月は取り急ぎ、対応ご希望者を募ります。本格稼働は受け付け順に9月からとなります。（表示の報酬は8月中にご依頼いただいた方限定。9月以降は料金調整入る可能性アリ）
�D本対応は原則として認定取得までの成功報酬制としております。認定取得後、何らかの理由で減税効果等が得られなかった場合の遺失利益等の補填は致しかねますのでご留意ください。