サラリーマンを3年で卒業＆セミリタイアを目指す日記

度々アントレです！

年末に向けて、税金対策まっしぐらな今日この頃ですが、一つの検討テーマとして、役員報酬ってのがあります。

これは、その名の通り、法人からその代表や社員に支払う報酬のことなのですが、基本的には、法人サイドでは損金扱い（経費扱い）出来るのですが、以下のルールがあります。

・毎月同額（定期同額）であること
・事業年度開始から３ヶ月以内に決めること
・上記を決めて、各役所に手続きが必要

といった感じです。

うーん、ちょっとめんどくさいですね。

また、もう一つハードルがあります。

それが、社会保険料ｗ

サラリーマンの方は見慣れていると思いますが、国民年金や厚生年金等の公的保険料に加えて、雇用保険等の労働保険料も入っているこの保険、実は結構高いのですｗ

例えば役員報酬を月額30万とすると、個人負担で約4万円、会社負担でも約4万で、合計約8万となります。

年8万では無く、月8万ですよ〜！

これってデカいですよね。。。

幾ら月30万を損金にできるとはいえ、月8万の実費負担は相当デカいです。。。

加えて、役員報酬をもらった側の個人にもしっかり所得税がかかりますのでｗ

かといって、んじゃゼロにしちゃえ〜！って考えちゃうと、特にサラリーマンを卒業した人間的には、無報酬で生活していることになってしまい、銀行目線は融資対象として非常に厳しくなってしまいますｗ

ただ、役員報酬が発生するということは個人で払っている国民年金は不要となったり、モロモロ損益の考慮ポイントもありそうなことがわかってきましたｗ

これまた、以前記事にした個人と法人間の税金の損得の話（ここをクリック）のように、ソコソコのパラメータを介した損得計算ができそうですね。

また、役員報酬をゼロにするのが解りやすいっちゃ解りやすいので、個人サイドにもある程度生活可能なレベルの所得を発生させておく必要もあるかもです。

つまり、サラリーマン＋太陽光（法人）といった図式はある程度サラリーマンをやっている場合はとても有効なのですが、いざ卒業ってなると、サラリーマン所得が無くなるので、法人→個人にある程度役員報酬を発生させる必要が出てくると思います。その際に高額な社会保険料が発生しちゃうって図式になっちゃうんですよね〜。

例えば法人を思いっきり活用しながら進めつつも、太陽光発電所をいくつかとか、不動産をいくつかとか、個人サイドにも所得を持っておかないと、保険料の高い役員報酬を発生させないとつじつまが合わなくなる（あくまで銀行目線です）。という感じになると思います。もしかすると、国税の皆さんも怪しんでくるかもですね。

ということで、全ての所得をぜーんぶ法人に寄せていくのも一考の余地があるかもです。

この観点に対しては、アントレは幸か不幸か個人サイドに大量の所得がありますので、役員報酬ゼロでも大丈夫そうな気もしてます。

このテーマ、ちょっと気になってきましたのでまた折を見て深堀ってみたいと思います〜

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