サラリーマンを3年で卒業＆セミリタイアを目指す日記

こんばんは、アントレです！

今回の記事はセミナーで質問が多い、太陽光発電事業におけるリスクについてです。
どんな投資商品にもリスクがありますが、太陽光も例外ではありません。

しかしながら、太陽光は他の投資商品に比べて極めてリスクの低い投資商品だと考えています。その根拠を５つの視点で解説したいと思います〜！

根拠その１　太陽の日射量は1年間を通じて、ほぼ一定量である
不動産投資や、株などと違い、空室リスクや価格変動リスク、すなわち20年間を通して太陽の日射量が変動するリスクは極めて小さいです。太陽が消滅しちゃうもしくは崩れて半分になっちゃう(笑)とまずいですが、そんな世界になった瞬間に他の投資商品も大暴落ですよね(笑)

根拠その２　保険のカバー範囲が広い
�@動産保険
カバー範囲は広いです。対象は、火災、落雷、台風、風災、雪災、雷災、落下、飛来、衝突、盗難となります。ようは、地震と津波以外はほぼカバーされます。どうしても心配な方は地震保険も特約では入れますが、アントレ的には、こんなに簡単な構造体が地震によって壊滅的なダメージを食らうとは考えずらいと思ってまして、たとえ一部壊れても、単管工事ですぐにリカバリーできると踏んでますので地震特約はつけなくてもいいのかな。と思っています。保険料高いので(笑)

�A休業補償
�@とセットでぜひ加入すべきは休業補償です。これは、�@の災害が起こってしまうと、修復までに、たとえば2ヶ月とかかかった場合、その2カ月分の売電金額を保険会社が補償（休業中の売電金額を支払ってくれる）してくれるといった商品になります。保険料も年間1万円くらいなので、絶対に入るべき補償と考えています。最大1年間の休業を保証してくれるので、発電所が結構大きなダメージを食らっても、全く安心です。これも他の投資商品ではありえない話ですね。アントレ的には、�@と�Aがあれば、日次で発電量がわかるエコメガネや業者による月額1万円前後の業者によるメンテナンスも必要無いと踏んでいます。皆さん心配で加入されている方も多いと思いますが、費用対効果を見極めた判断をお願いします。

根拠その３　メーカー保証が手厚すぎる
太陽光発電所は大きく、パネルとパワコンで構成されていますが、パネルについては全ての業者が20年間以上の出力保証と、10年間の製品保証を付けてくれています。特に大きいのが出力保証です。これは、新品時の出力（＝発電量）に対して、メーカーにもよりますが概ね9割の発電量を20年間保証しますよ。という内容でして、これを下回ったらメーカーが新品のパネルに無料交換してくれることになります。製品保証も10年間、製品としての瑕疵を保証してくれる。ということになります。同じくパワコンについても、通常使用で10年以内にメーカーの製品瑕疵で故障した場合、メーカーが無料交換してくれるということになります。こんな手厚い保証がついてる投資商品って他にありますかねｗ

根拠その４　業者による保証
これは業者さんによって様々だと思いますが、アントレがご紹介中の業者さんは以下の保証が無料でついてきます。
�@20年間の施工補償
「施工の瑕疵」にて物的・人的損害をもたらした場合20年間にわたり1事故につき上限5億円の損害賠償を業者が補償。

�A日照保証（当初5年）
太陽光が設置されている都道府県の県庁所在地の観測地点において観測期間の日照時間が基準値を下回った場合にサービス規約に基づき補償金が支払われます。年間最大5万円となっていますが、シミュレーションに比して実際の日射量が低い場合、保証しますといった話になります。

�B無料定期点検
定期点検を5年・9年・15年・20年経過ごとにやってもらえます。パネルやパワコン、架台の静的な点検に加えて、パワコンの出力低下の有無の測定や、系統ごとの開放電圧のバラつきなども確認してもらえるので、発電所の異常を察知することが可能となります。

根拠その５　国が20年間売電単価を保証してくれる
やはりこれが一番デカいです。上記４つの根拠に加え、親方日の丸が20年もの間、空室リスクをゼロにしてくれるｗという話になってます。不動産のサブリースでも20年間も固定保証するなんてことは無いでしょうし、仮に万一途中で国が政策を変えたとすると、同時多発訴訟になってしまいますので、さすがにこれは無いと思います。ご存知の通り、発電家の利益は国民全体の電気料への上乗せによって成り立ってますので、言ってみれば国も電力会社も痛くも痒くもない状況ですので、国民が暴動を起こさない限り、政策変更などありえない。といった話になります。


以上、こんな投資商品って詐欺以外で(笑)他にありますか？ってな感じですね。
これが、アントレが思う、太陽光の利回りはほぼほぼ確定利回りである。という根拠になります。

不動産投資ではこうはいきません。利回り10%であっても、それは満室想定ですし、不動産会社への管理費や入退去に伴う修繕費、家賃下落、水道光熱費等、全て控除していくと、確定利回りは３％程度、最悪の場合、マイナス経営になる恐れがありますからね。

ということで、皆さん、太陽光でガンガン行きましょう！

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