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2021年03月26日
デジタル化
高度デジタル化社会
コロナでテレワークが普及
今月は日経平均が3万円を突破した
原因は量的緩和政策で国債残高は536兆円
購入した株式残高も35兆円を超えている
日本のGDPとほぼ同額のマネーを
市場に供給すれば当然の結果としてお金があまる
企業は経営を悲観しているので借り入れを増やしたり
設備投資を強化することはない
→お金は株式や不動産へ
10年の変化が2〜3年で到来する可能性が
高くなっており一連の変化を主導する
IT企業を中心に投資マネーが殺到している
長期的には経済全体で労働配分率
が大きく下がる可能性
経済学的に見て供給サイドの成長要因は
資本・労働・イノベーションの3つしかなく
この3つの比率の組み合わせで経済成長率が決まる
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高度デジタル化社会においてIT資本が増加し
それによってイノベーションが進むことで
経済成長が実現するので成長率に労働が
占める割合は低下せざるを得ない
労働対価である賃金は下がり
資本の対価である利子や配当
キャピタルゲインが増えるので
資本分配率が上昇し逆に労働配分率
が低下する
これから高度デジタル化社会において
圧倒的に資本を持つ側が有利になるという仕組み
それでは今日も心と体の健康第一でお過ごしください
