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2019年04月29日

7年の育児直後にNHK退社で、ネット民大激怒ってどうなの!


約7年間の産前産後休業・育児休業を取得していたNHKのアナウンサーが復職せず退職
ネット上では手当泥棒、カネ返せ、図々しいなど批判が続出
主な理由は
4人の子どもをもうけ復職が難しいながらも同社に籍を置き続けたこと
徴収体制に疑問を持つ人も多いNHK受信料から雇用保険が支払われていたことが関係



北欧の国は高福祉国家で税金が高いのは有名ですよね。
デンマークは消費税が25%
その他に収入に比例して約45〜65%という税率
医療や教育が無料(歯科は微妙に費用が発生するほか、私立やパイロット育成などの特別な教育機関も費用が発生する)
スウェーデンだと育休が父母合わせて480日取れて所得の8割が手当として出て、児童手当も毎月もらえて(16歳未満の子、または義務教育の学校に通っている18歳までの子1人に月1050クローナ(約1万2500円)が支給)
第2子は150
第3子は580
第4子1010
第5子以降は1250クローナが加算
その費用は社会保険庁から支払われる



日本では月の給料が額面で30万円だと、所得税20%と住民税10%の合計30%が税金
そこに社会保険料を会社と個人の折半で支払う(会社の折半分を考慮しないと)社会保険料は給料の10%位で、実質的な税率の合計は30〜40%位

四年制大学に進学させて都内で一人暮らしでもしたら1000万円コースなわけですけど、税金で40%近く払って、学費も貯めるのはキツイですよね
北欧やらフランスは
大学の学費は実質無料
学生の一人暮らしには家賃補助が出たりします

子育て関連はすべて社会保険から出して子どもを増やす政策にして欲しいですね
育休を会社が管轄する風習が維持されている日本だと、子どもを4人産んだNHKの社員がバッシングの対象になるようでは?



育休の保障はNHKの受信料からではなく雇用保険から支払われているんですけどね
こういうバッシングが出る日本って将来性のない国だよなぁ、
彼女の結婚相手は海外を拠点に仕事をしていることから、日本で仕事をするとなると事実上母子家庭状態で子どもが4人いたら働くのは厳しいのに、働け、もらい逃げとか言うのはどうなんでしょうね!



posted by AFCL408 at 05:46| Comment(0) | TrackBack(0) | 雇用保険
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