Arrange fun car life 408(楽しい車生活)

2019年05月05日

真面目な会社員程、定年後の居場所に悩む！

定年後を充実して過ごすためのポイントは、主体的になること
会社組織で長く働いている人にとっては、簡単なことではない
主体的に行動するより、黙って上からの指示命令に従ったほうがうまくいく
スムーズに社内を渡り歩くことで、評価を得られる
一言で述べると、お任せする、空気を読むの２つになる
お任せするので、他人に物事を委ねることになり、主体的な立場にはなりにくい
空気を読むという姿勢は、そもそも受け身のスタンス
大手企業の社員に皆さんも、上から個性を発揮しろとか、主体的に仕事を進めろとか言われても、本当にやってしまうとエライ目にあうでしょうと話すと、笑いが返ってくる
(働いている会社の枠組みが堅固なものであると意識しておくことも大切)

ある会社員が定年後に自分がやるべきことを見つけなければならないというのを聞いて、驚いた
自分で何をするのかが分からない人がいるのです
定年後は会社からの指示、命令はなくなり、自分が動かなければ周囲は何も展開しない
会社中心の働き方を続けてきた人は、この定年前後のギャップに悩むのでしょう
会社という共同体から離れた時には、自分なりに働く意味や生活する意味を見いだすことが求められるが、主体性をもたない状態では、人生や生活に意味を見いだせずにいる
(会社員は周囲のことに気を使うあまり主体性を発揮しないのが特徴)
会社の仕事中心で働いてきた人は、定年後どうすれば主体的になれるのか？
一言で言うと、自分がいい顔になれることをすれば良い

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2019年05月04日

陽を欲するものは、自らを虚となせ

自分の頭で考えることのできる部下を育成するには
・自分の頭で考えられる上司である必要がある
・優秀な指導者が育てるから優秀な部下が育ち
・自分の頭で考える上司が育てるから自分の頭で考える部下が育つ
これはごく自然のことのように思う

実際には
指導者が優秀で主体的で自分の頭で考える人が、部下を潰してしまうケースは多いのは何故？
原因は、部下の分まで考え、驚かないから

自分の頭で考える人はしばしば、部下の事まで考えてしまい、考えたことはつい言いたくなる
ついついこうした方がいいよと口を出したくなるので、部下は考えなくなる
上司が先に考えてしまうから、部下としては、その意見に逆らうことも出来ず、黙って従う

上司が部下の分まで考えると、驚くことができなくなる
部下の考えそうなことは、すべてお見通しで、部下のアイデアに驚くどころか、それより、こっちの方がいいんじゃないかなと、部下とアイデアで張り合う
(部下は面白くない＝何を提案されても驚かず、むしろ逆提案されるばかり)部下は考えなくなる
どうせ聞いてもらえないから、考えるのも面倒になり、上司の提案を黙って実行するだけになり、指示待ち人間が出来上がる
※自分の頭で考える上司は、部下の分まで考え、驚かないことにより、部下から能動性、自主性を奪ってしまう

本当に、自分の頭で考える部下を育てたいなら、この逆をすればよい
・部下の分まで考えないこと
・驚くこと
部下の提案が自分の腹案より見劣りしていても、それを口に出さない
アイデアの良否より何より、自発的に考え始めたこと自体を喜び、思考を促す
(おお！いいね！他にも何かあるかな？)
問いを発し続け、思考を深める補助はしても、何をどう考えるかは部下任せにする
(一言一言に対しほう！、それでそれで？と、驚きと関心を示す)
それが部下にとって、自分の頭で考えるエネルギー源となり、頭がフル回転し始める
やがて本当に驚かされることになる(ええ！まさかこんなアイデアが！)と

上司自身が自分の頭で考えることと、部下に自分の頭で考えてもらうことは、求められるテクニックがまったく異なる
自分の頭で考える上司は、自分のように考えることを部下に期待する
部下は別の人格であり、あなたとは別の人生経験を歩んできているので、同じものを見ても感じ方、考え方が異なって当然
部下はあなたと違い、あなたは部下はない
違うのだから、自分と同じように考えることを期待しない
この人は自分とどこが違うんだろう？と、違いを積極的に楽しむ
そこに心構えすると、自分と違う考えに出会ってもガッカリすることはなくなり、むしろ違いを楽しみ、驚ける
(ああ、そういう考え方もできるのか！自分だとこんなふうには考えないなと)

部下は、自分の発想に驚き、面白がる上司の様子を敏感に察知すると、自分なりの考えでかまわないのだと安心するようになり、萎縮して動きの悪かった思考が、いきいきと躍動する
思考は部下に任せ、違うことを面白がり、驚こう、部下の分まで考えない
違い、工夫に驚くのが、部下の意欲と思考を刺激する
　目指す上司像は、部下の成長を自分のこと以上に喜び、部下が悲しんでいるとオロオロする、ただそれだけでも部下にとって上司は、能動的に学び、努力する動機であり、自分が成長することで、上司を驚かせたくなる
(にこやかに見守り、話を聞き、成長に驚き、喜んでいるだけで一見、主体性もなく、何もしていないかに見えるが、理想の指導者像)

管理職は、部下の分まで考えるのではなく、部下の考えで満たすための虚を用意する
リーダーを器と呼ぶには、それなりの理由がある
水を四角い形にしたいとき、四角くなれ！と命じたり、殴ったり蹴ったり、握り締めたりして、四角くしようとしませんよね
水を四角くしたければ、四角い容器を用意すればよく、水は自ら、四角い空虚を埋めようとして、四角くなる
部下の心も同様で
上司が耳を傾け、意見の一つひとつに驚いて見せれば、部下から能動性が引き出され、問いを発し続けることで、部下がそれに答えようとする
答えようとするとき、ウンウンと聞き
その答えに感心すれば、さらに感心させようと考え、意見を述べてくれる
上司は虚になるべきです、リーダーを器と呼び、特に優れたリーダーを大器と呼ぶのは、部下の才能で満たされるよう、自らに虚を用意しているからです

陽を欲するものは、自らを虚となせ
部下に主体的に動いてもらいたいなら、上司は、あえて聞き役に回ることで、上司という虚を満たそうとして、部下が活躍し始めるでしょう

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2019年05月03日

日本の生産性が低いのは雇用規制のせいなの？

物価が低いから最低賃金が安いのか、最低賃金が安いから物価が低いのかという問題
最低賃金が安いから物価が低くなる
供給は増えているのに、需要は一定の場合
企業は生き残りをかけて過当競争となり、価格を下げる
全社が最後まで生き残りたいので、どこかが価格を下げたら、皆が下げる
需要は一定で増えないので、各社が、生き残るために職人を非正規雇用にしたり、全体の給料を下げ、結果品質も犠牲になります。
価格をどこまで、下げることができるかは労働市場の規制で、働く人の賃金を最低賃金にする水準までしか下げられません
(実は、顧客は値下げを求めていない、顧客がまったく喜ばない、職人の給料を犠牲にする企業生き残り戦略)
これと同じことが、日本全国で起きています

ビジネスに悪影響を及ぼしている要因として
日本人経営者は、雇用規制を第一に挙げている
日本は終身雇用だから、生産性が低い、雇用規制を緩和しないと生産性は上がらない、従業員のクビが切れないからと日本の雇用規制に問題があると考える理由は
次の3つ
1：生産性を上げるには労働市場の流動性を高めなくてはいけない
2：生産性向上についてこられない人材の入れ替えを進めなくてはいけない
3：生産性は経営の問題ではなく、労働者の問題だから、規制緩和や働き方改革を進めるべき

本当に雇用規制を緩和すれば、日本の経済や企業の経営者にとって、本当にバラ色の将来が開けるかは、慎重な検証が必要！
冷静かつ客観的な検証を行う必要がある
日本ではキチンとした検証をしないで、物事を感覚的に捉え、決めつけてしまう傾向が強い
日本は正規雇用ばかりだからダメだと言われ、非正規を増やし、終身雇用もなくし、そうすればアメリカのように生産性が上がると言われたが、、、、
過去十数年、たしかに非正規雇用は非常に大きく増加
非正規がこんなにも増えたにもかかわらず、生産性は一向に向上していません
(非正規雇用者の増加が、生産性向上の妨げになるという悪影響を及ぼしているのが実態)
感覚的な判断に頼ると、判断を間違えるので、丁寧な検証が絶対に必要

日本の雇用規制は、本当に厳しいのか？(WEFの評価)
労働市場の効率性と生産性との間に、かなり強い(相関係数)0.73
日本人経営者の雇用規制がビジネスに大きな影響を及ぼしているというのは、理屈上は正しく、労働市場の効率性が非常に大切なことがわかります
日本の雇用規制が生産性に対して悪影響を及ぼしているのなら、日本の雇用規制が諸外国に比べて厳しいことが証明されないと、理屈が通らない

日本の労働市場の効率性は世界第22位(決して低くない評価)
実は、日本の生産性向上を阻害しているどころか貢献している
日本の雇用規制は厳しいというのが常識のように捉えられていますが、事実とは異なり、日本の労働市場の効率性を構成するいくつかの項目では、高く評価がされています
労使間協力が強いは第7位
解雇手当が少ないは第9位
給与設定の柔軟性が高いは第15位

何故、高評価にもかかわらず、日本の労働市場の雇用規制が厳しいと感じる経営者が多いのか？
理由はアメリカとの比較にある
アメリカの労働市場の効率性は世界第3位、(極めて高い評価)
日本の経営者や学者は、日本の生産性がアメリカより低い理由は
日本の雇用規制がアメリカより厳しいことに原因があるという単純な比較をしている？

ものづくり大国、日本の輸出が少なすぎる、日本では現状、GDPに占める輸出比率が低い分、伸びしろが大きいので輸出を増やすべき
(経済大国は輸出比率が低いものと、証拠とするデータは、アメリカのデータだけ)
アメリカの輸出比率が低いのは事実ですが、アメリカとの比較だけを根拠に物事を決めると、判断を誤りかねない
アメリカは世界百何十カ国の1つに過ぎないのに、日本では世界の状況を語る際に、アメリカのことだけを念頭におくエコノミストが非常に多い傾向がある

雇用規制と生産性との間の相関は強いですが、雇用規制が厳しくなければ、その国の生産性は必ず高いのか？
イギリスは雇用規制の評価は世界第6位ですが、生産性は第26位
カナダは雇用規制が第7位ですが、生産性は第22位
フランスは労働市場の効率性は第56位ですが、生産性は(イギリス第26位に対して)第27位と、大差ありません
この事実からは、2つのことがわかります
1、労働市場の効率性と生産性との間に相関関係はありますが、決定的ではない
2、日本はそもそも労働市場の効率性に関しての評価は低くないので、仮に規制緩和をしても、それほど生産性の向上は期待できない

日本の労働市場の効率性が厳しく評価されている項目
解雇規制で、第113位
日本人の経営者が緩和を希望している雇用規制とは、この解雇規制のこと？
従業員のクビを切りやすくしてほしいのが本音？
解雇規制を緩和すると、本当に生産性が向上するのかどうかは、別途検証する必要有り

解雇規制の強さと生産性の相関係数は0.32
解雇規制を緩和すれば、多少プラスになるかも、しかし経営者の多くが期待するほど劇的な生産性の向上にはつながらない
実際、解雇規制が緩和されても、クビを切られる人は社員のごく一部でしょう
ごく一部の従業員のクビを切っても、生産性がいきなり向上したりしません
たしかに、コストの削減にはなりますし、その分利益は増えます
(切られる人が付加価値の創出の邪魔をしていないのであれば、その人をクビにするだけでは、その企業が作り出している付加価値総額は増えず、付加価値の項目の入れ替えになるだけで、生産性の向上にはならない)
増加した利益を再投資して付加価値を向上できて初めて生産性がプラスになります
しかし、人手不足でどこまでできるかは疑問だと、日本ではキチンと理解されていない

日本企業は社会貢献の一環として、必要以上の余剰人員を雇用している(窓際族)
生産性が低い理由の1つ(窓際族)という認識は正しくない
国の生産性は付加価値総額を人口で割ったも
余分とされている人が付加価値の創出に貢献していないのならば
会社で働いていようが、失業者になろうが、国全体の生産性は変わらない
国にとっては、その余分な従業員が無駄に使われている場合にのみ問題
(その人の潜在能力が発揮されていない分、国全体にとってのマイナス)
解雇され、別の生産性のある仕事に就くことができて初めてプラス、それまで無駄にされていた資源が活用されるからです

今の日本は深刻な人手不足、企業の経営陣が解雇規制の緩和を求める事より、なぜ実力を発揮できていない従業員の潜在能力を引き出せないのか、自分の経営手腕に問題があるのではと、経営陣は考えるべきです
今いる会社では実力を発揮できないが、人手不足の企業に移動し、自分の実力を発揮できるのなら、多少、生産性があがることが期待できますが、解雇規制と生産性との相関係数はたったの0.32
生産性ランキング世界第28位の日本の生産性の低さを考えると
解雇規制が緩和されても、解雇の対象となる従業員が相当の規模にならないかぎり、効果は少ない
日本の生産性が潜在能力に対して異様に低い最大の原因が解雇規制だとは考えづらく、解雇規制を緩和するだけで生産性が劇的に改善しない

日本の生産性が低い原因
①従業員20人未満の小規模企業で働く労働人口の割合が高い
②女性活用ができていない
③最低賃金が低い
④最先端技術の普及率が低い
⑤輸出ができていない
⑥ルーチンワークが多い

経営者は生産性が低いのは自分たちのせいではなく、労働者が悪いと考えている
生産性向上に徹底的にコミットし、グランドデザインを描くのであれば、その一部として、解雇規制の緩和も考える価値はあるが、企業規模の拡大、輸出戦略の推進、最低賃金の継続的な引き上げなどの政策もないまま、解雇規制を緩和すれば、経営者の立場がさらに強くなり、生産性をさらに引き下げる結果を引き起こすことも十分に考えられる

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2019年05月02日

定年になって慌ててオトコの〇〇教室に通うよりも、５０代の現役時代から家事の分担にチャレンジ！

定年後の家庭内の環境変化
定年後の居場所に関して、考えてみると
家庭、家族のためにという一念で生きてきた会社人生、会社人生のために家庭や家族を犠牲にしてきた負い目、複雑な思い
定年後に改めてわが家を眺めてみたら、そこには自分の居場所は無かった？
ジョークではない！

定年後の家庭内で粗大ゴミと呼ばれないように、家事労働の分担をかって出るという涙ぐましい努力も必要、夫婦間で家事の分担って当たり前？
生活費と家事の分担をどうするかは、夫婦生活の大前提、なぜ定年後になってからですか？　
今さら感ありますねと、３０代を中心とした会社員の男女たちの言葉

改めて自分自身の無意識の思い込み・偏見、先入観に気付かされました
夫は外で働き、妻は家庭を守るべきであるという考え方に対しては、男女ともに反対の割合が賛成を上回っている
夫婦共に雇用者の共働き世帯は２０１７年で１１８８万世帯
男性雇用者と無業の妻から成る世帯数の６４１万世帯の２倍近く
(共働きがごく普通の夫婦のスタイル)
家事や買い物、育児、介護・看護など家事関連時間の過去２０年間の推移は
男性が２０分増加しているのに対して、女性は６分減少している(家事分担の表れか？)
若い共働き夫婦にとっては、当たり前
このように家事分担世代の夫婦は、定年後に居場所が無くなることはなさそうです
定年になって慌ててオトコの〇〇教室に通うよりも、５０代の現役時代から家事の分担にチャレンジするのがいいのでは？

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2019年05月01日

仕事を溜めがちな方は2つの方法で、改善！

仕事をついつい先送りにしてしまって、片付かずに不安になっていると、悩みを抱えている人は、先送りのコツをつかむことが必要

GTD（Getting Things Done）という仕事術を応用することで、会社員としての本業に加えて複数の仕事を行なうことができます
要領が良くなく、仕事の先送りに悩んでいる人が、仕事のやり方を工夫することで改善する方法
先送りの悩みへの対策は、大きく分けて2つ
1、着手しやすくすることです
すぐに手をつけることができれば、先送りせずに済みます
2、自信を持って先送りができることです(適切なスケジューリング)
やってはいけない先送りとやって良い先送りを判断し、この作業は今日しなくてもよいとスケジューリングすることが大事

タスクを細分化して着手しやすくする
着手しやすくするためには、こんなことすぐにでもできると思えるくらい細かくタスクを分解する
(大きなステーキを目の前に置かれても一回で食べきることはできないが、一口サイズに切り分けると)
仕事も同じで、小分けにせず大きいまま目の前にドンと置かれたら、今はちょっと手をつけられないから、後でやろうと先送りをしてしまいます
一手一手を細かくすると、取り掛かるハードルが下がり、先送りせずに仕事を進められるようになります
適切にスケジューリングをし、自信を持って先送りするコツは、締切を細かい単位で設定すること(夏休みの終わり頃になって、予想以上に大量の宿題をやらなければならなくなったみたいな事にならないように)
仕事タスクも同じで、タスクの最終的な締切までにやればいいと思っていると、タスク完了に必要な手順が予想より多かったりします
漠然とさせるのではなく、タスクの具体的な内容や量をもっと正確に把握しておかないと、魔の夏休み最終日が到来してしまいます
手順をあらかじめ書き出しておき、その量と内容、それぞれの締切をはっきりさせてタスク完了までの見通しをつけます
特に組織で仕事をしている場合、他の人と協力して進めることが多く、相手の作業も考えに入れなければなりません
今日までに返事が欲しいのに、相手は明日まで急きょ有休を取ったといった不測の事態が起こったとしても、手順を書き出しておけば、途中でタスクの進み具合が調整しやすい
返事が来ないから、これ以降の手順の着手を遅らせて、そのぶん早く終わらせておけばよいかと、不安なく先送ることができるようになる

先送りに悩む方は、着手しやすく方法、自信をもって先送りができる方法を実践してみてください。

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2019年04月30日

再配達がドライバーを苦しめる」は誤解？運送業界の課題の本質とは

再配達がドライバーを苦しめる」は誤解？
運送業界の課題の本質とは

運送業界が直面している課題は、ドライバー不足、長時間労働など、運送業界が抱える課題を広く世に知られるところとなった
課題の本質が伝わらず、局所的な課題が運送業界全体の課題であると誤解されている
宅配における再配達問題もその1つで、運送業界における課題の本質を考えてみる

宅配便取扱個数は、
2008年度は約32億1000万個
2017年度は約42億5000万個
10年で3割以上増加した
アマゾンや楽天、ZOZOTOWNに代表される通販ビジネスの台頭によって、宅配便の取り扱いは年々増加している(年間1.8億時間、約9万人相当の労働力が消える再配達)
多くの人が再配達は、ドライバーさんに悪い、時間指定をして、ドライバーさんに手間をかけさせないようにと考えるようになり、宅配便ドライバーの苦労が世間に広く伝わった
再配達に対する批判的な世論の影響もあってか、
再配達率は
2015年には23.5％
2017年10月には約15％にまで低下

実は個人向け宅配便は、国内を流通する貨物の約5.8％にすぎない
日本国内には、約6万2000社の運送会社がある
実は宅配便を看板として掲げているのは21事業者
ヤマト運輸のシェアが約44％
佐川急便が約30％
日本郵便が約21％であり
上位3社で約95％を占めている
国内を流通する全貨物のうち、個人向け宅配便比率は、重量ベースで0.05％、件数ベースで5.79％しかない

全国貨物純流動調査の結果と、個人向け宅配比率
ヤマト運輸や佐川急便、日本郵便など
宅配便を取り扱う会社にとって、再配達は生産効率を下げ、利益を圧迫する重大な課題
再配達は宅配便だけで発生するものではないが、個人宅向けの宅配に比べれば、その頻度は圧倒的に少ない
再配達で苦しんでいるトラックドライバーや運送会社というのは、運送業界全体のごく一部です
再配達問題は重要な課題ではあるが、運送業界全体の課題とは言い難い

運送会社を苦しめる「配達日時指定」
再配達削減の対策の1つとして、受取側が配達時間を指定する事です
個人宅向け宅配便にかぎらず、トラック運送ビジネス全体を鑑みると悩ましいのが、この配達日時指定だ。
全貨物のうち30.5％が日付指定、28.2％が時間指定貨物
約6割の貨物が配達日時を指定されていることになる
配達日時の指定は、運送の生産効率を下げる要因
運送ビジネスは、たくさんの荷物を、遠くに運んだほうがもうかるビジネスモデルです
配達日時の指定があると、たとえば午前中は1件しか配達できなかったけれども、午後は7件配達しなけれならない
日時指定がなければ、午前午後合わせて10件配達できていたかもしれない
日時指定は運送ビジネスの生産効率の阻害要因の一つです

1989年には60％近くあった積載効率は、
（輸送トンキロを能力トンキロで割ったもの）
2018年には40％以下まで低下
積載効率の低下には、コンプライアンスの厳格化や積載方法の変化などの他要因もある
配達日時指定をはじめとする複数の要因によって、たくさんの荷物を遠くに運んだほうがもうかるはずの運送ビジネスは、生産効率を下げている
再配達は困るが、かといって配達する日付・時間を指定されすぎるのも困る
再配達のリスクが取り沙汰されるあまり日時指定が増えると困るというのも、運送会社の本音です

運送業界は中小零細企業の巨大な集合体
メディアで取り上げられることも多くなりトラックドライバー不足、
ひいては荷物が運べないという危機感は社会全体で共有され始めている
メディアが取り上げるのは、ヤマト運輸、佐川急便、日通といった大企業の動向が多く、運送大手だけを見ていると、運送業界の本質を見誤る可能性がある
国内の運送会社、約62,000社のうち、
従業員1,000名を超える大企業は82社
割合にするとたった0.1%
従業員が100名以下の運送会社は、全体の96.8%
従業員が10名以下の会社は49%もある
運送業界は、巨大な中小零細企業の集合体です

トラック運送事業の規模別事業者数
運送業界が抱える課題の多くは、お金で解決
トラックドライバー不足の原因のひとつは、トラックドライバーの給与が他産業に比べて安いからです
2017年における年間所得額
全産業平均は491万円
大型トラックドライバーの平均は454万円
中小型トラックの平均は415万円

運送業界全体の課題を0.1%しかない物流大手だけで解決できないが、
99.9パーセントを占める中小零細企業もまた、資金力のなさから課題解決が難しく、運送業界の構造的な問題である

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2019年04月29日

7年の育児直後にNHK退社で、ネット民大激怒ってどうなの！

約7年間の産前産後休業・育児休業を取得していたNHKのアナウンサーが復職せず退職
ネット上では手当泥棒、カネ返せ、図々しいなど批判が続出
主な理由は
4人の子どもをもうけ復職が難しいながらも同社に籍を置き続けたこと
徴収体制に疑問を持つ人も多いNHK受信料から雇用保険が支払われていたことが関係

北欧の国は高福祉国家で税金が高いのは有名ですよね。
デンマークは消費税が25％
その他に収入に比例して約45～65％という税率
医療や教育が無料(歯科は微妙に費用が発生するほか、私立やパイロット育成などの特別な教育機関も費用が発生する）
スウェーデンだと育休が父母合わせて480日取れて所得の8割が手当として出て、児童手当も毎月もらえて(16歳未満の子、または義務教育の学校に通っている18歳までの子1人に月1050クローナ（約1万2500円）が支給)
第2子は150
第3子は580
第4子1010
第5子以降は1250クローナが加算
その費用は社会保険庁から支払われる

日本では月の給料が額面で30万円だと、所得税20％と住民税10％の合計30％が税金
そこに社会保険料を会社と個人の折半で支払う(会社の折半分を考慮しないと)社会保険料は給料の10％位で、実質的な税率の合計は30～40％位

四年制大学に進学させて都内で一人暮らしでもしたら1000万円コースなわけですけど、税金で40％近く払って、学費も貯めるのはキツイですよね
北欧やらフランスは
大学の学費は実質無料
学生の一人暮らしには家賃補助が出たりします

子育て関連はすべて社会保険から出して子どもを増やす政策にして欲しいですね
育休を会社が管轄する風習が維持されている日本だと、子どもを4人産んだNHKの社員がバッシングの対象になるようでは？

育休の保障はNHKの受信料からではなく雇用保険から支払われているんですけどね
こういうバッシングが出る日本って将来性のない国だよなぁ、
彼女の結婚相手は海外を拠点に仕事をしていることから、日本で仕事をするとなると事実上母子家庭状態で子どもが4人いたら働くのは厳しいのに、働け、もらい逃げとか言うのはどうなんでしょうね！

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2019年04月28日

トヨタ自動車、ハイブリッド車開発で培ったモーター・PCU・システム制御等車両電動化技術の特許実施権を無償で提供

トヨタ自動車、ハイブリッド車開発で培ったモーター・PCU・システム制御等車両電動化技術の特許実施権を無償で提供
世間にはさまざまな勝手な解釈、憶測、ストーリーが流布されてしまっている
開発中のバッテリー電気自動車（BEV）用プラットフォーム「MEB」の他社への大規模な販売計画を発表したフォルクスワーゲン（VW）に対して、焦ったトヨタが、BEVに対抗するハイブリッド（HEV）の仲間づくりを急いだ結果の特許開放だという論調は、その象徴的なもの。
電気自動車（EV）開発に後れを取ったトヨタは、得意の内燃機関を使用した独自のハイブリッドにこだわり、できる限り収益を上げ続けるべく、延命させようと必死だ……と
しかし、字面をきちんと読み、またきちんと取材したならば、そういう結論にはならない
トヨタが考えているパワートレーンの未来像は、そんな近視眼的なものではない
20年以上の蓄積を無償提供
トヨタが特許実施権を開放するのはハイブリッド車専用の技術ではなく“ハイブリッド車開発で培った電動化技術”についてである
HEVもプラグインハイブリッド（PHEV）も、BEVも燃料電池自動車（FCV）も、内燃エンジンの有無、外部充電の可否、バッテリーに蓄えた電気を使うか、水素から取り出した電気を使うかという違いこそあれ、最終的に車輪を電気モーターで駆動するのは一緒

トヨタがハイブリッド車の開発で培ってきた電気モーター、バッテリー、パワーコントロールユニット（PCU）などの技術やノウハウは、これらすべての次世代パワートレーンに適用されるもの
トヨタが単独保有する特許は、世界で約2万3740件にも上る
HEVは非常に高度な技術で成り立っており、電気モーターでいかに走らせ、またいかにエネルギーを回生するか、電池をいかに制御するかという技術、ノウハウの、20年以上にも及ぶ蓄積は非常に大きい
それをトヨタは2030年まで無償で提供する
電動化車両の開発、製造に、トヨタのパワートレーンシステムを活用したいという会社に対しての技術サポートも実施していく
EVは市販のモーターと電池を買ってくれば、自動車メーカーでなくても簡単に作れるといまだに信じている方はいないだろう
HEVはもちろんBEVだって、パーツがそろえば誰でも作れるわけではないだけに、これは非常に大きい

年間最大1500万台規模でMEBを外部に供給する用意があるとぶちあげたVWに対抗しての、HEVの仲間づくりだという声もある(10年前の議論ですね)
料金を支払えば、トヨタは特許実施権をオープンにしてきており、日産、マツダがトヨタのシステムを使った車両を開発、販売し、フォードにもライセンス供与を行っている
今回の発表の背景は、トヨタに対する電動化関連技術の供給、開発協力などの依頼が、ここに来て非常に増えているからです
トヨタが仲間を集っているのではなく、トヨタに仲間に入れてほしいと打診してくる会社が、向こう5年は仕事に困らないくらい、列をなしている状況
2030年に向けて自動車が電動化の方向に大きく進んでいくのは間違いない
トヨタの技術を使いたいという多くのお声がけをされている
自分たちの開発も大変なのに他社さんの分まで……という声はありますが、皆で一緒に使っていくようにしていかなければと、じゃあそれも開放しようという話なのです
(特許実施権の開放それ自体が狙いではない)
今の数倍の規模で電動化のシステムを作っていくには相当な投資が必要です
今のタイミングであれば、他社さんと一緒に投資をしてスペックも協議して決めることができる
トヨタとしてはこの分野でTier2のサプライヤーとして、他社とビジネスをしていく、仕組みを整えていくというこが主眼であります
トヨタが依然としてBEVよりもHEVに力を入れているのは、BEV技術で立ち遅れ、HEVにはまだ旨味があるからなのだろうか？
それを考えるうえでは、今後のCO2規制について、環境問題、エネルギー問題など、世界の各国、各地域で今後ZEV（ゼロ・エミッションヴィークル）が求められ、その比率は徐々に増えていく(世界のメーカーが公言している2030年目標のBEV比率は、前倒しで実現されていく)

ZEV導入と併せて考えなければならないのがCO2排出量の低減
EUの今後の規制値を2030年には何と現在のほぼ半分にしなければならない
2020年からの95g/km規制は何とかメドがついていますが、（そこから更に15％削減する）2025年の規制値は販売する車種すべてがプリウスなら達成できるというぐらい厳しい数字
2030年には、それでも足りません、すべてBEVの導入で賄うのは非常に難しい
昨年の全世界のBEVの販売総数は、およそ120万台
トヨタ1社のHEV車の世界販売160万台の4分の3
年間販売1000万台のメーカーが販売の2割、200万台をEVにできたとしても、それはCO2排出量を2割減らすだけです
半減を目指すならまったく足りない

ヨーロッパ各社は、それをPHEV、そして48V電装系を使ったマイルドハイブリッド（MHEV）で補おうとしている。
PHEVに関してトヨタは、プリウスPHVの売れ行きからして、そこまでの訴求力を持つとは考えにくいという確信に至っている
MHEVに関して言えば、まずコンポーネンツとして電気モーター、インバーター、バッテリーなどが必要、加えて、内燃エンジンも積むわけだから、実はトヨタのHEVであるTHS2とは電気モーター1基分程度の違いしかない
コストがかかる一方、効果は内燃エンジン車に比べて十数％の燃費向上がせいぜい、THS2には遠く及ばない
トヨタはとっくの昔にクラウンでMHEVを世に出しているが、あとが続かなかった
HEVに関しては、THS2のコストはだいぶ下がっているし、今後もその方向がさらに推し進められていく
使い勝手まで含めたもっとも現実的なCO2排出量低減の解として、トヨタはここに確かな可能性を見いだしている

BEVについて言うなら、自動車メーカーが他社からの技術供給を考えるなら、トヨタの技術ではなく、プラットフォームごと供給するというVWのMEBのほうに強い関心を寄せるのではないか？
トヨタ自身、BEVは専用プラットフォームで作ったほうが効率はいいとかんがえている、準備は進めているのだろが、それは今ではない。
推測だが、トヨタは今のリチウムイオンバッテリーを使ったBEVにはまだ本腰を入れるのは早いと見なしている
2025～2030年あたりはまだ、こうしたBEVは販売の何割かを占めるだけにすぎず、本格普及はその先。

カギとなるのは、開発中の全固体電池であり、それが使える前提となれば車体のパッケージングは大きく変わってくる
トヨタとしては、そこからがBEV本格普及時代だと狙いを定めて、それに向けた開発を進めているに違いない

トヨタがVWの動きに焦り、BEV開発に遅れ、HEV技術に拘泥し……といった話は、見当違いだ、持ち上げる必要もないが、こじつけの理由でのトヨタ悲観論は自動車の将来像を見えにくくするだけ

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2019年04月27日

部下が育たないのは上司の責任、その理由は2つ！

あなたの指導が若い人に伝わらない一番の理由
フィードバックがうまくいかない上司の2つの特徴
・自分がいいと思うことは部下もいいと思っている、自分の世代は、これで成長したという自分基準の人
・〇〇世代、今どきの若い人というすぐに大まかなくくりで人のことを評価するレッテル貼り人

どちらも単なる自分の、自分が思い込んだ根拠のない価値観を押しつける人
部下ノートを1週間もつければ、自分が受けてきた指導方法が必ずしも万能でないことも、年代が同じだからといって、すべての部下が同じ性格ではないことも、気づくはず
特に、部下を育てられない上司に共通している項目として、一番に取り上げられるのが、レッテル貼り
個々に対応するのが面倒で、上司がやりがちな行動ですが、部下にはまったく受け入れられていないことを自覚してください

ゆとり世代は、最近の若い人は、20代社員は、女性社員は、今年の新人は、中国人はと、レッテルにはいろいろなものがありますが、ひとまとめに評価して、ひとまとめに育成しようとするのは、まったくの愚策
できない部下をなんとかしようという話ですが、ついゆとり世代とはと話してしまう上司ほど、実はできない部下をつくるダメ上司
部下ノートを作り、部下1人ひとりを見る習慣をつくることが大切

部下を指導するための本に記載の新人類の特色(1987年に出版)
・躾がなっておらず、過保護に育っている
・豊かな時代に生きているので、飢えを知らない
・ながら族である
・飽きっぽい
・仕事に対して受け身の人が多く、常に指示を待っている
・仲間外れに恐怖心があるのか、新人類語をよく使う
・感性的な会話を好み、長電話である。
・エレクトロニクスに強い
以上はそのままゆとり世代の特徴にも当てはまる

〇〇世代とひとくくりにするのは、ほとんど意味がないこと
ダメな上司は、思いつきで話をし、注意をしても何も意味がない
フィードバックは、結果や評価に対して、部下が自ら考え、解決策をつくるのが理想で、そうすれば、上司に言われなくても自分から行動します、といっても、できる部下の話で、できない部下には、どうしても上司からの提案やアドバイス、指導が必要

それが栄養を与えるということです。
問題は栄養の与え方
フィードバックの現場であれば、部下への伝え方
うまく伝えられなければ、部下は上司が思うように動いてくれないし、成長もしません
自分の仕事がラクになることはない
逆に、部下にうまく伝えられれば、自分もどんどんラクになる

伝えるときに何が一番重要なのか？
何を伝えるのかしっかり整理してから、話を始める
部下ノートを使って現場で部下にアドバイスを送るときも、必要な手順
あいつ、あんなことしていると気づいて、その手順を飛ばしてその場で思いついたままに話しにいくと、どうしても感情が先に立ちます
目的は部下の行動を変えることで、その場で部下を怒って委縮させたり、反省させたりすることではありません
部下が反省するのは後からでも十分

まとまった時間のある面談のときも、その手順を飛ばすと、フィードバックの途中から話が違う方向へいくことがあります
話が飛んで時間がなくなって、肝心なことが伝えられなかったという経験はありませんか？
それで部下が変わらなければ、伝えきれなかった上司の責任
伝えるべきことは、部下と話す前にまとめる
結果や評価、数字は把握していても、そこが抜け落ちているとフィードバックになりません
その状態で部下と話しても、ただの指摘や報告
部下もわかりました、そうですねで終わってしまいます

上司は、部下から聞き出したい3つの要素を意識し、何を話すか準備してから、部下に声をかける
頭の中にあるから大丈夫という人もいますが、紙にまとめておくのがベスト
長々と文章にする必要はなく、箇条書きで十分
部下と話しながら、目を向けると内容を把握できるようなものがあれば、伝え漏れを防げます
現場で声をかけるときも、できれば用意したほうがいい
作業のミスを指摘するときなどは、マニュアルや手順書を持って話してあげるほうが、部下もどこが間違っているのか、どうすればいいのか、よくわかります

伝え方が悪いと信頼はいつまでも勝ち取れない
わずかな時間でも伝えたいことが伝わる人と、長々と話しても伝わらない人がいます、結局、あの人は何を言いたかったの？と話が終わってから首をかしげた経験があるでしょう
上司と部下との間でもよくあること
上司は伝えたと思っても、部下は？
これでは部下の行動は変わらないどころか、それが何度も続けば、部下からの信頼を失います
何度言ってもわかってくれないとできない部下を嘆く原因は、実は上司のほうにあるかもしれません

人にものを伝えるときには、以下の3つを意識する
(1)結論を先に言う
(2)伝えたいことはシンプルに
(3)イメージできるように伝える

(1)結論を先に言う
部下が行動に移せるように伝えるには、結論を先に言ってあげる
長いメールや長話の最後に、参加できません、お断りします、当日は1時間遅れますなど結論が出てきて、それを先に言ってよとイラッとしたことがあると思います(忙しいときはなおさら)

部下も同じです
やるのかやらないのか、行ったほうがいいのか行かなくていいのか、進めたほうがいいのか中断したほうがいいのか、など結論から話してあげないと部下の頭が混乱して、結局何をするべきかわからなくなる
理由を長々と話す前に、まずは結論
フィードバックのときに伝えたいことが3つあるときは、冒頭で○○くんへの提案が3つあると、まず3つあることを伝えてから話を始めることです
それだけで部下の頭は、話を聞く準備ができます

(2)伝えたいことはシンプルに
部下に結論を先に伝えるときに気をつけるのは、内容をできるだけシンプルにする
やるやらない、参加する参加しないといった二者択一の場合は、どちらなのか明確に指示する
複数の人が絡んでくる仕事のときは、ほかの人がどうこうではなく、その部下がやるべきこと、したほうがいいことだけを最初にしっかり伝える
複数の手順で行う仕事のときは、最重視すべき作業だけを伝える
できない部下には、言いたいことが盛りだくさんなのはわかりますが、それを器用にできるなら、すでにできる部下
1つひとつクリアさせていくのが上司の手腕です

(3)イメージできるように伝える
できない部下は、何をどうしたらいいのかがわからなくて前に進めない
上司はわかっているという前提で話さないこと
たとえば、10分早く出社することを部下に提案したとします。上司は、10分早く会社に来れば、あれをやって、これをやってと頭に思い浮かべることができますが、できない部下にはそれができない
10分早い出社を提案するなら、その10分で何をするのかまで具体的にアドバイスする
明日から10分早く出社しようかではなく、明日から10分早く出社して、その日の商談の資料を整理するようにしようかまで伝えることで、部下は何をすればいいかをイメージすることができます

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2019年04月26日

法人名義のクレジットカードを利用した際の処理方法！

法人名義のクレジットカードをもつ事業者も増えてきたようです。
クレジットカードは大変便利なものですから使い方を間違えない限り積極的に利用してもよいと考えています。
しかし、現金と違い支払った時点で取引がすべて完了というわけではありません。
そこで、クレジットカードを利用した際の処理について解説します。

取引の流れを確認します。
①　クレジットカードで『もの』を購入すると事業者（あなた）は『もの』を取得し、お店は『お金をもらう権利』を取得します。
②　お店はカード会社に『お金をもらう権利』を譲渡し、カード会社からお金をもらいます。
この時点でお店は『もの』を事業者（あなた）に渡し、その対価としてのお金をカード会社からもらい取引は終了です。
③　カード会社は、お店から取得した『お金をもらう権利』に基づき事業者（あなた）に請求します。
④　事業者（あなた）は、③の請求に基づきカード会社にお金を支払いすべての取引は終了します。

事業者の会計処理の流れを見ていきます。
まずはものを購入時の会計処理です。
【借　方】消耗品費 98,000
【貸　方】未払金 98,000

クレジットカードの料金引き落としの際に
【借　方】未払金 98,000
【貸　方】普通預金 98,000
この方法が原則的な会計処理となります。

簡便的な処理として料金引き落とし時に
【借　方】消耗品費 98,000
【貸　方】普通預金 98,000
と処理しても問題ないかと思います。

簡便的処理を行っている場合には決算時に注意が必要
例えばカード会社の締日
15日支払いが翌月10日
会社の決算日が3月31日
2/16～3/15までに利用した分
4/10に引き落し
この部分は原則的処理、『未払金』として計上する必要がある
3/16～4/15までの利用分
5/10に引き落し
この分も3/16日～3/31までの利用分
原則的処理、『未払金』として計上する必要がありますので注意

簡便的処理は処理が楽である反面、前期比較をする際に正確性が欠ける、金額の大きなものを購入し資産計上が必要な場合には特別の注意が必要などというデメリット
資産計上し減価償却する場合は、事業供用日すなわち使用を開始した日が基準

クレジットカードを利用すると利用時に領収書、カード利用明細が発行されクレジットカードの請求書にもある程度の明細が記載されています。
量が多いためかクレジットカード会社からの請求書だけを保管している場合もあるようです。
そのような方も今後はすべて保管するようにしてください。
消費税の申告で原則を適用する際に問題が生じる恐れがあります。
預かった消費税から支払った消費税を控除した差額を納めます。
クレジットカードの利用明細だけでは支払った消費税を控除するための要件を満たしていないのです。
支払った消費税として控除できない可能性があります。
免税事業者、簡易課税を選択している方には関係はない(将来のためにもすべてを保管しておく癖をつけておく)

クレジットカードは便利ですが、事業で使う場合会計処理に少しばかりの手間と注意が必要

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2019年04月25日

Dropboxを除いた独立系のオンラインストレージサービス無料プランに台数制限がないお勧めサービス3候補はMEGA、pCloud、BOX

オンラインストレージサービス「Dropbox」
2019年3月の半ば、無料プランで同期可能なデバイス数を3台に制限
Dropboxは、無料プラン（2GB）と有料プラン（1TB）
他社によくある500GB前後の中規模のプランがなく、TB単位の容量が必要でないユーザは、なかなか有料契約に踏み切りにくい。

最近はオンラインサービスを一社に集約するのではなく、適度に分散させることでデータ漏洩やアカウントBAN（アカウントが強制的に停止されること）のリスクを回避しようとする風潮ができつつある。

Dropboxの競合に当たるオンラインストレージサービスは、幅広い分野でサービスを展開企業の一つのサービスであることが多く、万一別サービスで利用停止などの措置を食らうと、巻き添えで使えなくなる危険が高い。(身に覚えがあれば自業自得だが、最近は誤認によるアカウント凍結が厄介)
Dropboxからそれらにスイッチするという選択肢も、少々ためらうところがある。

Dropboxを除いた独立系のオンラインストレージサービス
無料プランに台数制限がないお勧めサービス3候補はMEGA、pCloud、BOXです。

MEGA
- Dropboxライクな使い勝手、無料で15GB
個人用途を前提とするならば、候補の筆頭に上がるのはMEGA
無料プランの容量は15GBで、ユーティリティを用いたデバイス間の同期や、フォルダ単位の共有、さらにはスマホアプリを用いての写真の自動アップロードなど、個人ユーザを対象とした主要機能はDropboxと酷似
日本語化されており機能も充実
セキュリティにも注力
エンドツーエンドの暗号化に対応するほか、二段階認証にも新たに対応。スマホアプリはパスコードも登録できるので、ローカルでデータを覗き見られる心配も低い
iOSデバイスであれば、Face IDやTouch IDを紐付けることも可能
アプリやユーティリティは日本語化されているが、翻訳が少々怪しく、あまり見かけないアイコンなど、慣れるまで直感的な操作がしづらい
海外サービスは日本語表示に非対応のケースが多いので、それに比べるとハードルは低い
アプリ自体の使い勝手も極めて良好
本サービスの注意点は、無料プランは3カ月アクセスがないと、データはおろかアカウントまで削除の可能性あり(厳密に適用されるわけではなく、警告メールが届くまで半年弱の猶予)
重要なファイルをつねにクラウドにスタンバイさせ、必要な時に取り出す使い方には不向き
不慮の事故を防ぐには
毎日利用するフローを構築するか、有料プラン（200GBで600円/月）を契約
ユーザ同士のチャット機能や、ストレージ容量以外に転送容量制限がある
業務で使うには少々はばかられるのだが、長年にわたってヘビーユーザに鍛えられてきただけに、機能や使い勝手が洗練されているのが強みで、個人利用を中心にがっつりと使いこなすのが前提であれば、有力な候補です。
スマホからは写真の自動アップロードが行える。
（ビジネス利用ならばビジネスプランを契約する手もある）

pCloud
- 音楽・写真保存向き、他サービスのバックアップも
個人利用向けのオンラインストレージサービス
音楽用のフォルダと、写真用のフォルダがデフォルトで用意されている
日本語化されておらず英語での利用となる
無料プランの容量は7GB、有料プランは500GBで3.99ドル/月からと比較的安価
ほかにビジネス向けのプランもある
PC用のユーティリティを用いてローカルとクラウドのデータを同期したり、スマホアプリを用いて写真を自動アップロードしたりといった機能はもちろん、スクリーンショットをクラウドに自動保存する機能など、Dropboxに細部まで酷似しているが、細かな違いも散見
例えばPC用の同期フォルダは、任意フォルダを指定できず、強制的に仮想ドライブとして割り当てられる。
EドライブならEドライブ、GドライブならGドライブといった具合にインストール時点でドライブレターが決定されるのだが、ユーザ側で変更できない
スマホアプリから自動アップロードした写真は、アップロード元のスマホごとに個別にフォルダが作られるので、分類は容易な反面、同一階層でまとめることができない
ドライブレターも含め、カスタマイズがNGというケースが多いのはやや気になる。
動きはかなり軽快、Androidスマホで写真を撮影したあと、アプリがそれを検知して自動アップロードが実行されるまでの待ち時間は、前述のMEGAよりも高速
面白い機能としては、
DropboxやOneDrive、Google Driveのデータをバックアップできる機能がある
引越し時のデータコピーにも重宝するが、特定のフォルダだけを選ぶことはできず、説明なしでまるごとコピーしようとするので、あっという間に容量を消費し尽くしてしまう。
便利だが要注意の機能でもある。

エンドツーエンドの暗号化がオプションで用意されている（月額550円から）
専用フォルダに保存したファイルのみが対象なので、高速にプレビューしたいファイルはこのフォルダに入れないなどの対応が可能なのだが、そのぶん管理はひと手間かかる
無条件に全領域を暗号化したければ、本サービスにこだわるよりも、SpiderOakやSync.comなど、エンドツーエンドの暗号化を売りとするサービスを使ったほうがよい

BOX
- 堅実できめ細やかな機能、日本語UIもほぼ完璧
BOXは、法人向けのオンラインストレージとしては世界的な大手で、日本法人も開設され、国内でも本格的な展開を始めている。
独立系のオンラインストレージで、かつ法人利用を中心にDropboxと遜色ない機能を求めるのであれば、候補の最右翼に挙げられるサービス
ユーティリティよりもブラウザでの操作に主眼が置かれている
日本語化もほぼ完璧
オンラインストレージとしての仕様は、まさに「堅実」の一言で、Dropboxと同等かそれ以上の、きめ細かなファイル共有機能が用意されている。
PC用のユーティリティやモバイルアプリも充実しているほか、サイトおよびUIの日本語化も（有料契約のための機能比較ページなどを除けば）完璧

無料版ではバージョン管理機能が利用できないので、Dropboxの使い勝手そのままに移行したいと考えている場合は注意が必要
無料のIndividualプランの容量は10GB
Dropboxよりは潤沢な容量だが、ファイルサイズが最大250MBまでという制限があり、動画データのようなサイズの大きいファイルをやりとりするのは実質不可能
この制限が、ストレージとしての品質の高さに結びついている、単純にマイナスというわけでもない
有料プランは、個人向けのPersonal Proプランが100GBで1,200円/月
コストだけを見ればDropboxなど他サービスよりむしろ割高
ストレージとしての信頼性が高い
3名から契約可能なチーム向けのStarterプラン（550円/月）では、バージョン履歴機能や、グループワークに役立つ管理コンソールも使えることから、SOHO事業者がクライアントとやりとりする用途にも対応できる。
Dropbox Businessからの移行には最適
個人ユーザ向けの機能はあまり強くない。
スマホからの写真自動アップロード機能自体が用意されていない
手動でのアップロードは可能だが、ファイル名が撮影日時に自動変換されずオリジナルのファイル名のままでアップされるなど、機能自体が写真に最適化されていない。
基本的に閲覧用途と考えたほうがよさそう

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2019年04月24日

お客様との信頼関係の構築、営業マンの小技も重要！

人対人の個々の人間関係、スムーズに仕事を進めるためにはお互いの信頼関係というものが重要ですよね、お客様と信頼関係を構築する上での小ワザを準備しておく事の大切さ。

信頼関係というものは一朝一夕に築けるようなものではなく、やはり日頃の積み重ねが大事です。
顧客を安心させるための小道具を常備
信頼関係を築く方法は様々ですが、顧客の疑問に対してその場で何らかの回答を出すということは特に大切です。
(即座に、お客様の不安を取り除く)

不動産の営業の場合
クラックスケールと打診棒を常備
鉄筋コンクリート造のマンションにつきものの細かなひび割れ（クラック）が幅が0.3ミリ以下のものは構造体に影響を与えないので、クラックスケールをあてれば0.3ミリ以上か以下かその場でわかり、タイルの躯体への接着が不十分だと将来剥がれて落下する恐れがありますが、打診棒で表面を撫でれば浮いているかどうか音の違いで判断可能

お客様から出された不安に対して、その場で判定、解決する。
カバンから颯爽と器具を取り出し、危険性の有無をその場で判定して特に問題は無いことを確認する事で、この人は良く分かっていると思ってくれ、そのぶんだけ信頼度がアップします。

賃貸物件の営業をしていると内見のための案内の際は必ずメジャーを持参
引っ越しがいよいよ具体性を帯びてくるとどのお客様もメジャーを持ってきますが、お部屋探しを始めたばかりの段階でお持ちでない方が多いからです。
内見時に部屋の寸法が問題となった時、私が測りましょうとすぐにメジャーを取り出すことの重要性は先ほど述べたことと変わりませんが、どうせ測るならスマートにカッコよくやればお客様からの信頼もその分だけ厚くなる

スマートに測るコツ
高さを測る場合、まずメジャーの先端部分を床と壁の角にあてます。
そしてメジャーを伸ばして折り曲げ、高さを測りたい場所にあてて数字を読み取れば立ったまま、しかも片手だけで高さを測定できます。同様にすれば幅も床に這いつくばったりせず、立ったままで測定することができます。
経験豊富な専門家とアピールしておくことは仕事をスムーズに進めるうえで重要

カーテンレールの写真が必要な理由
契約が終わり、鍵の引き渡しが近づいてくると部屋の寸法を測りたいのでもう一度入らせてほしいという依頼をいただくことがよくあります。
その際にカーテンレールの写真を撮っておくことをお勧めしていました。
カーテンをオーダーメイドで作る際、カーテンレールの形状によってフック部分が変わってくるため、サッシの寸法だけでは作成できない場合があり、お客様がもう一度確認する手間が増えます。
カーテンレールの写真を撮っておくといいですよの一言いうだけで余計な手間も防ぐことができますし、お客様からはあら、この人詳しいのねと思っていただけます。

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2019年04月23日

夫の加給年金と妻の厚生年金どちらを選択するかは総額を計算、検討！

妻が20年以上厚生年金に加入すると夫が「加給年金」を受給できなくなるって本当？
加給年金は、年金における配偶者手当のようなもの。
夫が老齢厚生年金と老齢基礎年金を受給するようになったとき、65才未満の妻がいると、夫の年金に「加給年金」が加算
金額は毎年調整が行われるものの、約39万円／年で、妻が65歳となり老齢基礎年金を受け取り始めるまで受け取れます
妻が65歳になるまでなので、妻が夫より年上だと、夫は加給年金を受け取ることはできません（妻が加給年金を受け取るケースも考えられますが）
妻が5歳年下なら支給総額は5年間で195万円、10歳年下なら10年間で390万円で、老後のマネープランで重要な資金

加給年金を受け取るにはいくつかの要件があります。
夫側の要件は、厚生年金の被保険者期間が20年以上あること、生計を一にする65才未満の妻がいること
妻側にも要件があり、年収が850万円以上あると加給年金は支給されません。
妻の厚生年金の被保険者期間が20年以上で年金を受給できるようになると、支給停止(かつての共済年金も厚生年金と同じ扱い)
多くの場合で、女性が大学や専門学校を卒業して働き始め、結婚して子どもが生まれ、退職して専業主婦の期間があり、子どもの成長を待って再び働き始める(50代で厚生年金の被保険者期間が20年となる)、妻が65歳以前に年金を受け取れる場合、働き続ければ加給年金を受け取れる期間が短くなります。

勘違いしやすいところ
妻の厚生年金加入期間が20年以上になっても、妻が年金を受け取れるようになるまでは、夫は加給年金を受け取ることができます。

働き続けるか、厚生年金の被保険者期間が20年に達するまでに辞めるか迷ったら、まず、働き続けたらいくら受け取れなくなるのかを計算してみましょう。夫の年金受給額に関わらず、加給年金は年額約39万円です。
妻が働き続けるとしたら、今後何年働き続け、手取り収入の総額を計算
働かなくても受け取れる加給年金は魅力的ですが、妻の予想収入の方がはるかに多いのでは？

今の仕事を辞めたい気持ちがあるなら、辞めるきっかけにするのも良い
仕事にやりがいを感じている、専業主婦に戻りたくない、自分で働いて得たお金が欲しいなら、仕事を続けて自分の年金を増やす選択をするのもあり
女性の平均寿命は87歳
60歳になっても、30年近い人生が残っています
夫婦で100歳まで生きる可能性、を考えるとすれば、自分の年金も少しでも増やしたい(目先の金額にとらわれず、できるだけ広い視野で考えて決断)

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2019年04月22日

無くしたい仕事のリスト化が、生産性向上の鍵！

生産性の向上には「2種類ある」
現代のビジネスパーソンは、「VUCAの時代」＝明確な答えがない環境に置かれている
VUCAが仕事に与える影響の最たるものは、ビジネスサイクルの短縮
かつてのように、長い時間をかけて優れた成果を出そうとしても、その間に優れた成果の定義が変わることすらある時代
結果、どの企業も短い時間で優れた成果を出すために、生産性を上げろと一様に叫んでいます。
重要なのは、ここで求められている生産性向上の解釈です。
生産性を、投入した時間分の成果、と定義すると、その向上には2種類の解釈
1.分子を増やす（時間を固定して、より多くの成果を上げる）
　　(一定の時間をかけて10の成果だったものを、12の成果に上げる)
2.分母を減らす（成果を固定して、より少ない時間で達成する）
　　(一定の成果を出すのに10時間かかっていたものを、8時間で達成する)

この2つの解釈は、結論は同じでも、我々の心理面に与える影響は大きく違う
1の考え方では、生産性の向上につながりにくい
多くのビジネスパーソンは毎日必死に働いています
さらにムチ打つように、成果を何十％上げろと言っても、モチベーションは上がりません
結果的に残業や社員のストレスにつながる
一方、生産性の高い職場やビジネスパーソンは、必ず2の考え方で働いています
同じ作業を終えるのに、どうすればより早く済ませられるか、を考える
シンプルに考えて、このほうがよりモチベーションも湧く
それまでより短い時間で成果が達成できれば、余った時間をプラスアルファに回すことができ、結果同じ時間でより高い成果を出すことも、自然と可能になります
ある成果を今までよりも短い時間で達成するための工夫が、生産性の向上につながる

どうすれば、成果あたりの投入時間を減らせるか？
一つひとつの仕事が目的に対して合理的かどうかを考える
非合理的な仕事を極限まで排除する
普段、当たり前のようにやっていることも、外部の目を通して見たり、冷静に考えてみたりすると、実際には非合理的なことをたくさんしている
たとえば、どこの部署にもあるのが、前任者から引き継がれてきた必要性の低い仕事
何の疑いもなく続けているが、今ではもうやる意義がなかったり、最小限の労力で済むようなことはたくさんある

目的と照らし合わせて、非合理的な仕事を見つけるためには、なくしたい仕事をリスト化
この仕事がなくせたら良いのにという仕事を、常日頃からピックアップして、リスト化
特に管理部門は仕事が増えがちなので、なくしたい仕事リストをつくる
人は、新しいことは気軽に始めても、今までやっていたことをやめるのは意外と苦手
日頃から、仕事一つひとつに対して、やらずに済ませられないか？、将来的にはなくせないか？という意識を持てる

ただ、やみくもに仕事をなくせば良いかというと、そうではありません
仕事をなくしてみたら、思わぬところで影響が出てトラブルになることもあります
そういったことを回避するためには、これ、なくしてみたらどうなると思う？と人に話してみると、実は昔、なくそうとしたんだけど……と、思いもよらないなくせなかった理由が出てくるかもしれません。(本当になくすべきかどうか、具体的に話し合う)
考えてもみなかったよ、早速なくしてみようかと、そのひと言がきっかけで話が進み出すことも、十分にあり得る
きっかけさえあれば、人は案外簡単にやめることができます
きっかけを失くして、延々とやる必要のない仕事を続けてしまう事が問題だ
ひと言、気づきを誰かに話してみれば、ただ漫然と続けるだけの日々よりも、長期的に見れば良い結果になるのでは、なくしたい仕事に気づくことが、生産性を上げるための第一歩。

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2019年04月21日

知って得する公的支援制度Part3

【未払い賃金建て替え払い制度】
会社が倒産…でも大丈夫!個人では取り戻すことが難しい未払いの賃金を、立て替えて支払ってもらえる制度
会社が倒産して給料が入ってこない時でも、この制度を使えば未払い賃金を取り戻せます
立て替え払いの上限は8割ですが、パートやアルバイトでも使えます
すぐに労働基準監督所へ駆け込もう
1、いつ申請する? →給料がもらえないとわかった直後から2年以内
2、どこに出す? →労働基準監督署、労働者健康安全機構
3、いくらもらえる? → (基本給+退職金手当) × 80%

乳幼児医療費助成
医療費や薬剤費がタダになる!?病気や怪我の頻度が高い乳幼児の、医療費負担を減らすために行われている助成
子供が健康保険に加入していることを条件に、医療費や薬剤費の全部または一部を助成してくれます
国民健康保険などの各種医療保険に未加入の場合、生活保護を受けている家庭等は対象外になることもあります。
1、いつ申請する? →子供が生まれてすぐ
2、どこに出す?→市区町村役場
3、いくらもらえる? →最大で医療費の全額

【私立幼稚園就園奨励費補助金】
公立幼稚園の抽選に漏れるなど、やむなく私立幼稚園に通わせている家庭に補助金が出るので、制度がある自治体なら活用
やむを得ない事情で私立幼稚園に通っているような場合、自治体によっては補助金が出る
(制度を用意していない自治体もあるので要確認)
1 いつ申請する? →幼稚園に月謝納入後
2 どこに出す? →市区町村役場、幼稚園
3 いくらもらえる? →公立との差額分程度

認可外・認証保育所の保育料補助金
認可保育所に空きがなく、認可外や認証保育所に子供預ける家庭向けの制度
10万円以上かかることもある高額な保育料の一部が補助される
認可外保育所や認証保育所の高額な保育料の一部を負担してもらえます。
1 いつ申請する? →保育所入所後すぐ
2 どこに出す? →市区町村役場、保育所
3 いくらもらえる? → 15,000円から25,000円(東京都練馬区)

【任意予防接種の助成制度】
予防接種も意外と負担大きく、高いものだと1万円を超えるケースもある予防接種ですが、この負担を軽減できる制度
無料で受けられる定期予防接種以外の、有料の予防接種費用を補助してくれるのですが、助成される予防接種の種類や金額は自治体によって異なります。
1 いつ申請する? →予防接種に合わせて
2 どこに出す? →市区町村役場、病院窓口
3 いくらもらえる? →ロタウィルスの場合8500円(東京都渋谷区)

出産育児一時金
出産に関わる経済的な負担を軽減するために、青年、未成年に関係なく、妊娠している人が加入している健康保険から、妊娠4ヶ月(85日)以上で出産する人に「出産育児一時金」が支払われます。
被保険者または家族(被扶養者)が出産したときに支給
多胎児を出産した時は、胎児数数分だけ支給
1 いつ申請する? →出産した日から2年以内
2 どこに出す? →加入している健康保険組合
3 いくらもらえる? → 1児につき420,000円

住宅リフォーム助成制度
リフォームをした世帯に対して、自治体が経費の一部を助成
住宅の老朽化や家族構成の変化などでリフォームの必要が出てきたときに役立つ10万円以上もらえることも！
1 いつ申請する? →リフォーム着工前
2 どこに出す? →市区町村役場
3 いくらもらえる? →最大150,000円(栃木県日光市)
(注意点としては、工事をする前に申請が必要)
先に工事を始めてしまうと対象にならない可能性がありますので、リフォームしようと考えた時、まず自治体に問い合わせる

すまい給付金　
※2021年12月まで
住宅を購入した人が、支払い額の消費税分を一定額還元してもらえる制度で、マンションでも一戸建てでも使える制度だが、自分が住む家が対象
(賃貸や投機の物件は対象外)
ローンを組んでいない人や親族からお金を借りて購入した人は、条件がかなり厳しい
1 いつ申請する? →引き渡しから1年3ヶ月以内
2 どこに出す? →すまい給付金事務局、すまい給付金申請窓口
3 いくらもらえる? →最大30万円(増税後は50万円)
購入した住宅の50平米以上で、年収が一定額を下回る人であれば、地域や住所は関係なく助成対象
消費税率が8％の現在、仮に３人家族で世帯収入が５００万円だった場合、３０万円ほどの給付対象になる可能性があります。
家の総額から見ると小さく感じますが、総額の大きさで数字感覚が麻痺することはありますが、めんどくさがらずに申請
(普段何もしないのに３０万円もらえたらとても助かりますよね)

【災害弔慰(ちょうい)金】
災害によって家族が亡くなった時、国の法律に基づいて支給されるお金。
家長は500万円以下、家族は250万円以下
1 いつ申請する? →各市区町村に問い合わせ
2 どこに出す? →市区町村役場
3 いくらもらえる? →　一家の大黒柱で最大500万円
対象となる条件
・一市町村に置いて住居が5世帯以上減失した災害
・都道府県内において住居が5世帯以上減失した市町村が3以上ある場合の災害
・都道府県内において災害救助法が適用された市町村が1以上ある場合の災害
・災害救助法が適用された市町村をその区域内に含む都道府県が2以上ある場合の災害

【被災者生活再建支援制度】
壊れた家を直すのに必要なお金を補助
災害が原因で自宅が壊れたり長期避難が必要だったりするときに支給される支援金
住宅の被害程度に応じて基礎支援金が、さらに採点方式により加算支援金がプラスされる仕組み
1 いつ申請する? →災害から13ヶ月以内
2 どこに出す? →市区町村役場
3 いくらもらえる? →全壊+立て直しで最高300万円

【埋葬料】
意外と知らない埋葬料、家族埋葬料
国民健康保険や全国健康保険協会などの健康保険の加入者（被保険者）が死亡し、葬儀を行った家族が受け取れる埋葬料と、被保険者の家族が亡くなった時に受け取れる家族埋葬料が、各５万円づつもらえる制度
対象は、実際に埋葬に要した費用とは、霊柩車代、霊柩運搬代、霊前供物代、火葬料、僧侶の謝礼等が対象

塾費用などを無利息で貸し出し、合格したら返済免除受験生チャレンジ支援
高校、大学受験を控えた子供がいる保護者に無利息で教育費を貸し出せる東京都などの制度
一定の収入以下で高校や大学受験を控えた子供が居る場合、塾の費用などを無利息で貸してもらえる。なんと合格したら返済免除
1 いつ申請する? →子供が中学、高校3年になったら
2 どこに出す? →区市町村役場
3 いくらもらえる? →学習塾受講料　上限20万円(東京都)

チャイルドシート購入助成金
チャイルドシートが義務化されてから、購入のための補助を行う自治体が増えている
金額は様々だが、チャイルドシートの購入に補助金を出す自治体もある
購入の補助だけでなく、レンタルや不用品リサイクルを行っている場合
1 いつ申請する? →購入から1年間ほど
2 どこに出す? →市区町村役場
3 いくらもらえる? →上限5000円(茨城県牛久市)

【高額療養費制度】
医療費が多くかかった時、限度額を超えた手術費や入院費をカバーできる制度
病気や怪我で治療費がかさんでしまった時、想定外の入院でも申請すれば一部の医療費が戻ってくる場合もある
任意保険に加入すると思いますが、高額療養費制度があることで、ほとんどがカバーできる？

健康保険に加入していれば、医療費の自己負担は3割と言う事はよく知られています。
また、入院等で1ヵ月に医療機関で支払った金額が高額になった場合、自己負担額の上限(所得によって決定)を超えると、払い過ぎた分が戻ってくる
1年間で3回上、この上限額に達したら、4回目以降の限度額が引き下げにあるため、医療費がかさんでしまった年でも安心
※差額ベッド代、食事療養費、先進医療の費用は除外
保険診療の費用のみに制度は適用
1 いつ申請する? →診療を受けた月の翌日の1日から2年以内に申請
2 どこに出す? →加入している公的医療保険(健康保険組合や市町村国民健康保険等)の窓口に支給申請書を提出、または郵送
3 いくらもらえる? →所得によって変わる
必要書類は?
限度額を超えたときに公的医療保険から送られてきた(またはホームページや窓口で入手した)高額療養費支給申請書、医療費の領収書
国民健康保険ではそれに加えて保険証や印鑑、預金通帳等が必要

高額な医療費建て替えしない方法
高額療養費制度を利用して医療費が戻るとはいえ、一度に高額の建て替えをする事は大変…しかも払い戻しは申請から少なくとも3ヶ月以上はかかる
限度額適用認定証
入院なので医療費が高くなると事前に分かった場合、あらかじめ取得しておき
この「限度額適用認定証」を医療機関の窓口で提示すれば、初めから支払う金額が自己負担限度額までとなり、後日、高額療養費制度の申請もしなくてすみます。
「限度額適用認定証」は、加入している健康保険組合や国民健康保険等に申請する
申請月の1日から最長で1年間の有効期限、大きな手術や入院になったとしても、収入による上限支払い額が決められるので、大きな心配はない。

【遺族年金】
国民年金または厚生年金に加入していた人が亡くなった時、生計を維持されていた家族が受け取れます。条件として受け取る人の年収が850万円未満であること

国民年金加入者(自営業者など)の場合は遺族基礎年金のみ
厚生年金加入者(会社員)の場合は遺族基礎年金と遺族厚生年金の両方をもらえる可能性があります。ただし遺族基礎年金は、子供がいる配偶者、または子に限定
1 いつ申請する? →配偶者が亡くなった時
2 どこに出す? →年金事務所または年金相談センター
3 いくらもらえる? →年収が850万円未満かつ子供の人数によって変わる
4 参考：779,300円(基本額) + 224,300円(子供1人の場合) = 1,003,600円

どんな時に申請できる?
1 「夫が亡くなった場合」遺族基礎年金…夫が国民年金に加入していれば、子供のいる妻、またはその子供
妻がいない場合は子供が受け取れます(子供がいない端は受給不可)
遺族厚生年金…夫が厚生年金に加入していれば、妻や子供などが受け取れます(子供がいない場合も受給可能)
2 「妻が亡くなった場合」父子家庭にも遺族基礎年金が支給
年金事務所または年金相談センターに申請
必要書類は、申請書のほかに戸籍謄本や世帯全員の住民票の写し、死亡診断書のコピーなど
妻の死亡時に55歳未満の夫は遺族厚生年金が受け取れず、子供を受給権者にする手続きが必要

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2019年04月20日

知って得する公的支援制度Part2

【休業(補償)給付】
労働者(契約社員やパート、学生アルバイト、派遣社員など)が仕事中や通勤途中の病気、怪我が原因で会社を休んでいるときにもらえる給料がわりのお金
1.仕事中の病気や怪我の治療費を負担してくれる療養(補償)給付と、
2.休んだ分の給料がもらえる休業(補償)給付があります。
・休業給付は4日以上の休業が対象になり、4日目以降に給付基礎日学(ボーナス等を除く過去3カ月間の平均賃金から算出)の80%相当額が労災保険から支給
・業務災害は会社から休業補償の支払いもあります。休業には「半休」も含む
労災指定病院なら治療費が無料になり、それ以外の病院でも後ほど申請すれば立て替えた治療費分が労災保険から戻ってきます。
厚生労働省ホームページの(労災保険指定医療機関検索)で労災指定病院は、確認できる
・いつ申請する? →休業が4日以上になったら
・どこに出す? →労働基準監督署
・いくらもらえる? → (例)月給300,000円で20日休んだ場合= 160,000円
・4日以上の休業に適用される

(労災の認定基準)
・怪我…通勤途中の喧嘩での怪我とは認められない
・病気…因果関係が証明されないと認定されにくい

どんなに時に申請できる?
業務災害(療養補償給付)労働時間や残業中に怪我をしたり、業務が原因で病気になった場合。
通勤災害(療養給付）通勤途中に起きた事故などが原因で、怪我や病気が生じた場合。
(通勤中の寄り道での事故は対象外の可能性も)

申請方法
病院の窓口で通勤中や業務中の怪我や病気である旨を伝え、労災指定の病院なら医療費を払わなくてOK
他の病院の場合、健康保険証を提示せず、一旦窓口で医療費の全額を支払い、その後、会社を通じて労働基準監督署で手続きをしますが、会社の証明も必要になりますので、勤務先の担当部署などに相談しましょう。
業務中や通勤途中に生じた怪我や病気のために会社を休み(給与の支払いは無し)、治療を受けたり自宅療養する時(医師の指示のもと、治療している場合には入院していなくても適用されます)

いくらもらえる?
3日以上休めば、4日目からは給付基礎日額(ボーナス等を除く(3カ月間の平均賃金から算出)の80%相当額が治癒するまでもらえます(土日祝日も含む)
業務上の傷病が原因(業務災害)の場合は、休業初日から3日目までは会社から休業補償が支払われます
通勤途中の傷病の場合(通勤災害)は支給されません。

【障害(保証)給付】
業務や通勤が原因の怪我や病気が治っても、障害が残ってしまった時は、障害補償給付(業務災害の場合)、障害給付(通勤災害の場合)が支給されます
給付額は、障害等級と給与によって決定
障害等級1から7級の場合は障害(補償)年金、障害特別支給金、障害特別年金を、8から14級の場合は障害(補償)一時金、障害特別支給金、障害特別一時金を貰います。
1 どこに出す? →役所の担当窓口
2 いくらもらえる? →等級によって変わる

どんな時に申請できる?
初診日から1年6ヶ月を経過しており(障害の状態によっては例外あり)、一定の障害状態にあり症状が安定し、医療効果が期待できなくなった状態の後にも関わらず、一定の障害が残った場合。

障害年金
初診日の前々月までの国民年金(または厚生年金)の加入期間に、保険料を3分の2以上納めている(または免除されている)、初診日の前々月までの1年間に保険料の未納がないなどの条件もあります。

障害年金の支給対象となる傷病例
• 外部障害：目、聴覚、肢体(手足など)の障害
• 精神障害：総合失調症、うつ病、認知障害、てんかん、知的障害、発達障害等
• 内部障害：呼吸器疾患、心疾患、腎疾患、肝疾患、血液・造血器疾患、糖尿病、ガンなど

申請方法
役所の担当窓口で申請書や規定の診断書などをもらい
必要書類を揃えて提出すると、通常3～4ヶ月後に通知がきます。
問い合わせは年金事務所または年金相談センターでも可能

いくらもらえる?
障害基礎年金は障害等級と子供の人数により金額が決定
厚生年金加入者で障害等級1級又は2級の人は、障害基礎年金に上乗せして障害厚生年金を支給
障害等級3級の場合は障害厚生年金のみが支給されます。

「傷病手当金」
病気や怪我で仕事を休むとお給料に影響が出てしまいますが、会社を連続して3日以上休むと、4日目以降の休業日数に対する手当(平均日額給与3分の2)が最長で1年6ヶ月間受給可能な制度が傷病手当金
協会健保や健康保険組合、共済組合等に加入していれば(国民健康保険は不可)、その期間も安心して療養できるように「傷病手当金」が支給されます。

労災の休業給付にも似ていますが、傷病手当金は仕事と関係のないプライベートでの病気や怪我をフォローする制度でもあり、風邪やインフルエンザでの自宅療養、レジャーでの怪我の入院等で会社を休む場合も対象
土日祝日や有給休暇も含め連続3日間仕事を休み、4日目以降も就業できなく、休業した期間に給与の支払いがなく（一部支払いがあっても休業中の給与の額が傷病手当金の額よりも少ない場合は、差額をもらうことができる）治療費については自費となります。
支給開始日以前の１２ヶ月月間の給料をもとに金額を決めるが、１２ヶ月勤務していなくてもOKです。
1 いつ申請する? →休業4日目から1年半
2 どこに出す? →勤務先が加入する各健康保険組合
3 いくらもらえる? →約平均給料日額の3分の2

社会保険加入期間は関係なし
怪我や病気で動けなく、給料がなくなる場合は申請

申請方法
勤務先が加入している公的医療保険へ申請書類を提出
申請書は健康保険の窓口や、ホームページからもダウンロード可能
申請書類には会社や医師の証明も必要
欠勤1日につき、通勤手当や残業代等を含む平均給与1日あたりの額(標準報酬日額)の3分の2が最長1年6月まで支給(土日祝日分も含む)

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2019年04月19日

新500円硬貨の新技術採用にて偽造防止対策万全か？

新しい500円硬貨が新技術「2色3層構造」を採用
新しい500円硬貨を2021年度上期をめどに発行
2色3層構造を採用するなど、さまざまな偽造防止対策を施します。
500円硬貨の刷新は2000年以来

新500円硬貨は「バイカラー・クラッド」と呼ぶ新技術を導入。
ニッケル黄銅と白銅、銅を組み合わせるもので、銅を白銅でサンドイッチ→これをニッケル黄銅にはめ込む、外観はニッケル黄銅と白銅の2色に見え、その中身は3層になっている
ATMや自動販売機は偽造硬貨を合金の電気伝導率から判別、素材を複雑に組み合わせ、より偽造防止効果を高める
素材は
現行硬貨が銅72％、亜鉛20％、ニッケル8％のニッケル黄銅
新硬貨は銅75％、亜鉛12.5％、ニッケル12.5％
直径は26.5ミリと同じ大きさですが、量目は現行の7.0グラムから7.1グラムへ
貨幣の縁のギザギザとして、新たに異形（いけい）斜めギザを導入
部分によってギザギザの目などが異なり、貨幣への採用は世界初
貨幣の縁の内側には新たに微細文字も加工して入れる
表面には製造年として新元号令和を刻印
500円硬貨は1982年に登場し、
初代（～1999年）は銅75％、ニッケル25％の白銅製
2000年には現行のニッケル黄銅製になりました。

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2019年04月18日

2019年04月17日

コンビニオーナーの声(労働の実態)悲鳴

コンビニオーナーの声(労働の実態)悲鳴

コンビニ経営を始めて5年間、1回も休んだことが無い
夜勤・朝勤・夕勤のどれかに毎日、入っている
深夜はバイトがいますが、人が足りない
本部に支払うチャージを下げてでも、人材確保をしたい
最低時給では募集をかけても人は来ない
24時間営業はきつい
本部のアドバイザーに相談しても夫婦でシフト入って、人件費を削減してとしか
仕入れを減らすと本部がとんできて、なぜ商品を入れないか、理由を説明しろと
本部からは商品をもっと仕入れてくれ、仕入れないと更新時マイナスになり、契約できなくなるかもと
更新の審査を控えていますが、続けられるのか？
今の絵利益では税金や保険料を支払えない？
精神的に疲れており、多分やめる
コンビニを2店舗経営で、赤字ですでに1000万円以上の借金をしています
店長が辞職を申し出て来ました
本部に人手不足になるので1店舗手放したいと相談すると、違約金として800万円の請求が来た
給与アップをして残ってもらい、泣く泣く続けている
台風で2日間停電した時もなんとか営業出来ませんか？の言葉だけで、本部からは誰も来無かった
10年で200円ほどの時給アップがありましたが、本部はオーナーがシフトに入って人件費を削ってくださいと
最低賃金が上がって行くと全国のコンビニはどうなるのか？
コンビニ経営というのは、一度契約したらオーナーの人権より24時間営業の契約が絶対
店には私たち夫婦の他に、従業員が1人しかいないので、休みもなく、毎日16時間労働
1人の従業員を休ませるために、私たち夫婦で、週2回は36時間連勤
数年前に体の異変を感じ、病院でそのまま3週間ほど入院することに、退院して2～3日後、本部側からいつまでも本部の社員を使うと高くなるよ、事前に有料だとは聞いておらず、1時間2000円で計算され、数十万円を請求された
何度も本部に寝る時間が欲しい、応援が出せないなら夜だけ閉めたいと言いましたが、無駄、イスに座って壁にもたれ仮眠、立ったまま、睡魔におそわれながらフラフラの状態
病気で入院、人手不足から、本部に手伝ってもらい、何の説明もないまま、本部からの助っ人の給料として時給2000円、月65万円を(有料だとは知りませんでした)
承諾無しに天引きされることがよくあります
人手不足で、休みは1日もなく、16時間以上働いています
本部にあるオーナーの相談を受ける部署は、名ばかりのお飾り状態、SOSを出すと、暖簾に腕押し
決定的な解決にはならないような回答をされ、お金だけ回収できれば良いという事か？
アルバイトを募集しても簡単に集まる時代ではなく、オーナーの長時間労働が問題に
アドバイザーの中には、店の利益ではなく、本部の利益を第一に考える人もいます
コンビニでは会計上、売れ残りが出ても、本部の損失は小さくて済みます
店に大量の仕入れを要求する一方、人手不足など、本当に苦しい相談には協力してくれない
24時間のコンビニにとって、人件費負担は大きい
最低賃金が上昇する中、オーナーの収入自体が減っており、24時間営業を維持するのであれば、本部に払うチャージを減らすなどのサポートが必要といえるでしょう
24時間はもう限界
セブンイレブンのオーナーが営業時間を短縮したところ、本部と対立

posted by AFCL408 at 21:02| Comment(0) | TrackBack(0) | コンサルタント

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