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■赤字175億円に、維持費が435億円

昨年11月、営業距離の約半分に当たる10路線13区間を「単独では維持困難な路線」と発表し、大きな波紋を呼んだJR北海道。

さらに今月8日には、上記のうち7路線8線区の今後20年間の維持費用（修繕・更新費用）の概算が、435億円にも上ることを公表した。

折しもJR北海道の今年度の決算は、過去最悪の175億円の赤字となる見込み。もはやJR北海道の存続は風前の灯なのか――？

『鉄道復権』（新潮選書）などの著書で知られる宇都宮浄人・関西大学教授（交通経済学）に話を聞いた。

■なぜ北海道庁の姿勢が変わったのか

――JR北海道の路線維持費用の概算を見て、どう思いましたか？

「トンネルや橋梁の老朽化、予想はされてましたが、やはり深刻ですね。今回の大規模改修線区一覧に入らなかった区間（※）をどうするかという問題も気になりますが、
とにかく事故が起きてからでは遅いので、まずは発表された7路線8線区の大規模修繕・更新にしっかり取り組んでほしい」


大規模改修線区に入らなかった一つ、札沼線・豊ヶ岡駅（写真：Naoki.I）

※大規模改修線区一覧に入らなかった区間
日高本線（鵡川〜様似間）
根室本線（富良野〜新得間）
室蘭本線（深川〜留萌間）
札沼線（北海道医療大学〜新十津川間）

――たたでさえJR北海道は万年赤字体質なのに、維持費が435億円もかかるのでは経営が成り立たないのでは？

「もちろんJR北海道単独では不可能です。だから、前にも申し上げた通り、線路や信号などのインフラ部分については国と自治体が資金面で支え、J
R北海道は車両の運行管理だけに責任を持つ〈上下分離方式〉を導入すべきです」

宇都宮浄人・関西大学教授（交通経済学）の著書『鉄道復権』

――でも、民間ビジネスに税金を投入するのは、世論が納得しないのでは？

「〈移動の自由〉は、海外では基本的な人権の一つと考えられており、鉄道インフラの維持管理に公的資金を投入するのは当然のこととされています。
日本でも、車やバスが走る自動車道路の建設費や維持費が公的資金で賄われていますが、それと同じことです」

――言われてみればその通りですが、鉄道会社の自助努力で何とかならないものでしょうか？

「JR北海道が昨年〈維持困難路線〉を発表した際、高橋はるみ・北海道知事が一切支援する姿勢を見せず、すべての責任をJRに丸投げするかのようなコメントを出したら、
多くの道民から〈あまりに無責任だ〉と批判が殺到しました。もはやJR北海道の自助努力ではどうにもならないことに、道民も気づいているのだと思います」

http://news.livedoor.com/article/detail/12686363/
2017年2月17日 11時45分 デイリー新潮

http://image.news.livedoor.com/newsimage/c/7/c7ff4_1523_00640e82_5e7c7984.jpg
大規模改修線区に入らなかった一つ、札沼線・豊ヶ岡駅（写真：Naoki.I）




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2017年2月17日、韓国・聯合ニュースによると、韓国国民の10人中9人に、根拠もなく勝手に思い込むなどの
「認知バイアス」に該当する習慣があるということが分かった。

韓国保健社会研究院は同日、昨年9月に12歳以上の男女1万人を対象に行った調査の結果をまとめた報告書
「韓国国民の健康状態と精神的習慣の現況と政策対応」を発表した。

研究者らは精神の健康に関する習慣的な態度、思考習慣、精神的な傾向などを「精神的習慣」と定義し、
否定的な精神的習慣を7つの領域、30の項目に分け、各項目に対するアンケート調査の設問を作成した。

アンケート調査の結果、「認知バイアス」領域に該当する5項目のうち1項目以上について
「そのような習慣がある」と答えた人の割合は90．9％に達したという。

認知バイアスとは、物事の決定に自分の意見が反映されなかった時に、自分は無視されていると考えること（任意的推論）や、
一を聞いたら十を知ることができると考えること（選択的抽象化）などをいう。

その他、内緒話をしている人たちを見て自分の悪口を言っていると考えること（個人化）、
世の中の全てが是非に分かれていると考えること（二極思考）、
最悪の状況を一番先に考えること（破局化）なども認知バイアスの代表的な例。

報告書は「精神的習慣が精神の健康の重要な決定要因である点が広く認識されていない」とし、
「否定的な精神的習慣が多くみられる高齢者と低所得者に対する管理プログラムを開発すべき」と主張した。


この報道に、韓国のネットユーザーからは「根拠がないだなんて！この国のありさまを見て。それが根拠」

「政治に経済、さらに大気汚染まで。正常な精神で暮らせるわけがない」

「韓国という国が滅んでいく根拠はたくさんある」

「韓国政府は経済の指標より国民のメンタルが大事ということに気付いていない」

「資本主義の副作用。貧富の差は自壊の感情と喪失感を増幅させる」

「努力は報われるという言葉が存在しない国では当たり前のこと」など、韓国の社会や政府に対する不満の声が多く寄せられた。

その他、「学校で国英数だけを教えるのではなく、人間性の教育をするべき」

「90％以上がそう考えるなら、それが正常ということでは？」との指摘もみられた。


2017年2月17日(金) 12時50分
http://www.recordchina.co.jp/a164192.html




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マジメに覚えたことが変わるなんて……現在受験シーズンまっただ中。
受験で覚えた知識は一生役に立つものかと思いきや、学習指導要領の改訂により、教科書から「鎖国」という表記が消えることが判明し、ネットには動揺が広がっている。

文部科学省は2月14日、次期学習指導要領の改訂案を発表。
これまで歴史の教科書で使われてきた「鎖国」という表記をやめ、「幕府の海外政策」に改めることを明らかにした。
読売新聞によると、「鎖国」という言葉は、オランダ語の訳語として広まったものだが、実際には長崎や対馬（長崎県）などで貿易が行われていたため、実態に即して表記。
また、「聖徳太子」も没後に登場した呼称であるという見方が強く、「厩戸王（うまやどのおう）」が併記されるようになる。

研究が進んだことにより、教科書の内容が改められるケースは少なくない。
代表的なところでは、「いい国（1192年）作ろう鎌倉幕府」が「いい箱（1185年）作ろう鎌倉幕府」に改められたほか、「仁徳天皇陵」は「大仙古墳」に呼び名を変更、日本最初の貨幣は「和同開珎」から「富本銭」に、「大化の改新」は645年→646年に変わっている。

ツイッターを覗いてみると、

「まあ『鎖国』という言葉はもはや現在の近世研究の水準に合いませんね。『統制貿易』が当時の実態と一番近いと思う」
「これは正しい。 そもそも鎖国ではなくて、幕府による利益・情報独占のための管理貿易だしね」
「そもそも鎖国っていう言い方自体江戸時代には無かったんだし妥当でしょ」

など、この変更を妥当だと考える歴史通もいるようだが、

「今さら鎖国はなかったと言われても」
「鎖国が通じない世代ができるのか… すごい年の差を感じる…」
「これから小学校出る人には鎖国って言葉が通じなくなるので我々は気をつけないと歳がバレるぞい！」
「鎖国　っていうと年がばれる　っていう時代もやってくるのかな」

と、驚きを隠せない様子の人が続出。また、

「鎖国してなかったら、ペリーさん何しに来たんだ？」
「鎖国という概念がなくなったら、かーいこーくしーてくーださーいよー、と言ったペリーさんが浮かばれない・・・」
「『鎖国』が無くなったらペリーが『かたく閉ざしてた日本をこじ開けた人』から『ただわけのわからないわがままを言いに来た人』になっちゃわない？」
「え？鎖国はなかったことになるの？そしたらペリーの立場は？」

など、ペリーの立場を心配する声も次々と寄せられている。
なお「鎖国」がなくなれば「開国」もなくなりそうなものだが、こちらに関しては、欧米諸国との関係を表す際に使われていたため、残されるそうだ。

以下ソース
https://r25.jp/society/00055652/




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「甲質」という語をご存じだろうか。債権者など契約書で「甲」と表記される側が、債務者などの「乙」に、社会的優位性をかさに着て無理難題を要求する性向を意味する韓国語だ。以前話題になった「ナッツリターン事件」で、規則を無視した副社長の言動が典型。上は下に何をしてもいいと考えがちな韓国の社会傾向を示す語とされる。

　謝罪と賠償を要求できる被害者は「甲」。そして朴槿恵大統領が就任直後の演説で「（日本と韓国の）加害者と被害者という歴史的立場は、１０００年たっても変わらない」と述べたように、日本は恒常的に「乙」。だから、国際法はもちろん国内法にすら違反する外国公館前の慰安婦像設置に関し、大使を帰国させた日本の抗議を「挑発」と非難する。乙の日本が甲の韓国を相手に何様だ−というわけだ。

　平昌五輪の公式ホームページの記載でも甲質を発揮した。「独島」なる名の島が「東海」という海に描かれている件だ。

　日本固有の領土で韓国が不法占拠する竹島（島根県隠岐の島町）を「独島」と称する韓国は、ことあるごとに領有を主張する。日韓戦となった２０１２年ロンドン五輪のサッカー男子３位決定戦後、「独島はわが地」と書かれたプラカードを掲げた選手が、政治的主張を禁じる五輪憲章に違反していると懲戒処分を受けたのは記憶に新しい。

　国際名称の「日本海」を自国の名称「東海」に変更、もしくは併記させようと盛んに活動をしている韓国が、この名を韓国語以外の英仏中の３カ国語でも表示しているのも、政治宣伝といえる。

　ところが外務省と日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）が憲章違反として求めた修正を拒否するさまは、まさしく甲質だった。組織委の李煕範会長は「一考の価値もなく、対応するつもりもない」と切り捨てた。問題の開催地域図は正確に位置関係を示した地図だが、何の必然性もないはるか東の島だけは、縮尺を無視して描かれている。それでいてＪＯＣには「表記は当然で論理的なもの」と回答したというから、あきれるのを通り越して笑ってしまう。

　友好は結構。だが「公正」や「対等」を旨とする日本人とは、社会的な考え方が違うことは理解しておくべきだろう。


只木　信昭（ただき・のぶあき）
１９８７年入社。前橋支局を経て産経新聞運動部でバレー、スケートなどアマ競技やモータースポーツを中心に担当。２年間のサンケイスポーツ運動部勤務の後、産経新聞運動部でデスクなどを務める。２０１３年春に再びサンスポへ異動。現在は主に五輪競技を担当する、京都生まれの５４歳。

http://www.sanspo.com/sports/news/20170216/spo17021611300003-n1.html
http://www.sanspo.com/sports/news/20170216/spo17021611300003-n2.html

http://www.sanspo.com/sports/images/20170216/spo17021611300003-p1.jpg
２０１２年ロンドン五輪サッカー男子３位決定戦の試合後、韓国選手が「独島はわが地」と書かれたプラカードを掲げた



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モンゴル 大雪で遊牧民の生活深刻 緊急の支援を
2月16日 20時53分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170216/k10010879431000.html

モンゴルでは２年連続の寒波に伴う大雪で多くの家畜が死に、遊牧民の生活に深刻な影響が出ていることから、ＩＦＲＣ＝国際赤十字・赤新月社連盟は、国際社会に緊急の支援を呼びかけました。
ＩＦＲＣは、１６日午後、中国の北京で記者会見を開き、モンゴルでの寒波による被害の状況を説明しました。

それによりますと、モンゴルでは去年の夏場、干ばつで草の育ちが悪かったうえ、この冬は厳しい寒波が到来して国土の７０％が深い雪に覆われ、遊牧民が生活の糧としている家畜が死ぬ被害が相次ぎ、１６万人近い人の生活に深刻な影響が出ているということです。

厳しい寒波の到来は去年に続いて２年連続で、去年の冬には１２０万頭余りの家畜が死んだことから、ＩＦＲＣは、今後、被害が拡大すれば、多くの遊牧民が、生活の糧を求めて首都ウランバートルの貧困地区に流入するおそれもあるとしています。

このため、ＩＦＲＣは、遊牧民に当面の生活費として現金を支給したり、子どもたちを学校の施設で保護したりするために緊急に６５万ドル（日本円でおよそ７４００万円）が必要だとして、国際社会に支援を呼びかけました。寄付はＩＦＲＣか、各国にある赤十字・赤新月社で受け付けているということです。





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米国際貿易委員会（ＵＳＩＴＣ）は１５日、中国から輸入される非晶質シリカ繊維が米国内で不当に安く販売され、米国企業に被害を与えていると認定した。この結果、商務省が１月に定めた１６２．４７％の反ダンピング（不当廉売）税と、４８．９４〜１６５．３９％の相殺関税が確定する。トランプ政権下で制裁課税が確定したのは３件目。

　非晶質シリカ繊維をめぐっては、メーン州の企業が２０１６年１月に中国製品による被害の調査を申請していた。商務省によると、シリカ生地の輸入量は１４年に前年比１４％増、１５年は同２９％増と急速に増えていた。（ワシントン　小雲規生）

http://www.sankeibiz.jp/macro/news/170217/mcb1702170500008-n1.htm





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韓国のソウル中央地裁は１７日、朴槿恵大統領の親友、崔順実被告側に賄賂を贈ったとして、特別検察官が贈賄容疑などで請求したサムスン電子副会長の李在鎔容疑者（４８）の逮捕状を発付した。特別検察官の捜査チームは直ちに逮捕。地裁は１月、特別検察官の逮捕状請求を棄却したが、今回は逮捕の必要性を認めた。朴氏の収賄容疑立件に向けた捜査の追い風となりそうだ。

　李容疑者は韓国最大の企業グループ、サムスンの経営トップ。事業の停滞や経済への悪影響を懸念する声もあるが、一連の疑惑は国政を揺るがす事態に発展しており、地裁は事案の重大性を考慮。政経癒着に対する厳しい世論にも応えた形となった。（共同）

http://www.sankei.com/world/news/170217/wor1702170009-n1.html

http://www.sankei.com/images/news/170217/wor1702170009-p1.jpg
韓国サムスン電子の李在鎔副会長＝１６日（共同）



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景気後退と物価上昇が同時に発生する「スタグフレーション」の危機に、韓国経済が見舞われている。韓国統計庁が２日発表した今年１月の消費者物価指数は前年同月比２．０％増の１０２．４３と急激に上昇した。物価上昇率が２％台となるのは２０１２年１０月以来、４年３カ月ぶりの高い水準だ。

　中でも生鮮食料品の値上がりを受け、国民食ともいえるのり巻き（キムパプ）やラーメンなどファストフードの価格が約４〜７％程度上昇し、消費者の財布を直撃。ネットでは「政策目標達成で、庶民は死んじゃうよ…」との嘆き節も聞こえてくる。

外食価格、庶民を直撃…鳥インフルが拍車

　「外食物価高騰、庶民の負担に」

　同様に「既にスタグフレーションになっている」「チェ・ギョンファン経済副首相がデフレうんぬんというが、長期低迷、失業率、物価上昇率だけ見てもぴったり答えは出ている」と、厳しい批判の声も少なくない。

　このほか、９７年の通貨危機に伴うＩＭＦの韓国救済を踏まえ「ＩＭＦ救済の直前にも、政府は『通貨危機はない』と説明していた」「ＩＭＦの時、外国の機関は事前に警告した。政府と韓国銀行だけはないと主張した」と２０年前の国家破綻危機時と、現在の状況を重ねる発言も目立つ。

　トランプ米大統領の就任以降、世界経済の先行きに対する不透明感は高まる一方だ。こうした状況下で、次期大統領をめぐる政争や、慰安婦像にからむ反日活動に政治家の多くが注力する現状こそが、韓国の庶民にとって一番の不幸なのかもしれない。（経済本部　内田博文）


　聯合ニュースや中央日報など大手メディアは１月の消費者物価指数について相次いでこう報じた。のり巻きの価格が前年同月比７．６％上昇となったほか、焼酎（７．６％）▽ラーメン（４．５％）▽カルビタン（４．２％）▽焼肉（３．２％）▽ちゃんぽん（３．１％）−など、消費者が気軽に楽しめる軽食分野が軒並み、大きく値を上げたからだ。

　のり巻きやラーメン、おでんなど、こうした料理の多くは、「粉食店」という韓国式軽食堂で販売されている。客単価が５０００ウォン（約５００円）前後で、ひとまず満腹になる粉食店は、日本で言えば牛丼チェーンのような位置づけだ。

　ただ昨秋、粉食店の全国チェーン大手が８年ぶりに価格改定を行い、１本１５００ウォン（約１５０円）だったのり巻きが２０００ウォンに値上げとなったと報じられた。

　さらに約３３００万羽が殺処分となった韓国の鳥インフルエンザによる鶏卵や卵加工品の価格高騰が、外食値上げに拍車をかけたという。１月の消費者物価指数でも、卵の価格は前月比５０．８％上昇した。また、他の農産品も昨年末から値上がりが続いており、白菜は１１．４％、ジャガイモは２６．４％それぞれ上昇したという。

　韓国政府は卵の緊急輸入を行ったほか、白菜や大根などの生鮮品については、政府備蓄の放出などによる価格抑制策に乗り出した。それでも韓国農水産食品流通公社の調査によると、白菜は平年の約２倍近い水準だという。

消費者心理も低迷、スタグフレーション危機も

　食品価格が高騰する一方で、韓国の消費者心理や企業の景気見通しは、過去のアジア通貨危機やリーマンショック時並みに冷え込んでいる。

　韓国銀行（中央銀行）がまとめた１月の消費者心理指数（基準値１００）は９３．３と３カ月連続で悪化した。リーマンショック後の０９年３月（７５）に次いで低い水準だ。

　同様に大韓商工会議所が全国の製造業約２４００社を対象に行った今年１〜３月の景気先行指数は６８となり、１６年１０〜１２月期から１８ポイント悪化した。同指数が６０台となるのは、国際通貨基金（ＩＭＦ）による韓国救済がなされた通貨危機直後の１９９８年と、リーマンショック後に続き３度目だ。

　こうした状況から、現代経済研究院は５日、韓国経済について「低成長・高物価基調に移行していく可能性がある。国内経済のスタグフレーション突入の恐れも排除できない」とする報告書をまとめた。

　原油価格が上昇傾向にあり、昨年の台風被害などにより穀物など農畜産物価格も上昇した。さらにドル高による輸入品価格の値上がりなどを踏まえ、「悪いインフレ」とされるコストプッシュ型インフレが進むとの見立てだ。悪いインフレが進む中、国内景気の低迷や政治の停滞が続けば、物価上昇と景気後退が同時に発生するスタグフレーションの懸念も否定できない。

ネットで悲鳴「給料も上げて」「２０年前も政府は否定」

　韓国銀行は中期の物価上昇率目標として２．０％を掲げている。このため、韓国のポータルサイト大手ネイバーの掲示板には、「祝！政策目標達成…おかげで、庶民は死んじゃうよ」と皮肉な書き込みがなされたほか、「給料もちょっと（物価に）合わせてあげてくれ」と切実な声もある。

http://www.sankei.com/premium/news/170217/prm1702170009-n1.html
http://www.sankei.com/premium/news/170217/prm1702170009-n2.html
http://www.sankei.com/premium/news/170217/prm1702170009-n3.html


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近年、日本人のノーベル賞獲得が続いており、２０００年以降にノーベル賞を獲得した日本人は計１７人（米国籍含む）に達する。これだけ多くの日本人がノーベル賞を獲得できる理由は、中国でも大きな関心の的だ。

　中国メディアの光明日報は１５日、ノーベル賞受賞者が発表されるたびに、毎年のように中国では「日本人が再び受賞したのか」とため息が漏れると伝えつつ、日本人がノーベル賞を受賞できる理由と日本の科学技術力の高さの背景を考察している。

　記事は、００年以降に日本が自然科学分野で獲得したノーベル賞の数は米国に次ぐ水準であり、英国やドイツ、フランスなどの科学技術立国すら上回る実績を挙げていることを紹介。２０００年に日本政府が掲げた「５０年間で３０人のノーベル賞受賞者を輩出する」という目標はすでに半分以上達成されたと伝え、「日本はこの壮大な目標の実現に向けて、着実に歩みを進めている」と論じた。

　続けて、日本が多くのノーベル賞受賞者を輩出できる理由の１つは、日本が優秀な人材を「宝」と認識していることが挙げられると指摘。優秀な人材の育成のために予算を計上しているとし、日本の研究者の数は世界３位に達するうえ、１３年時点における労働人口１万人あたりの研究者の数は約１３０人で世界一だったと紹介。中国はわずか１９人にとどまることを伝え、こうした差がノーベル賞受賞者の数の差につながっていることを指摘した。

（以下略、続きはソースでご確認下さい）
http://news.searchina.net/id/1629331?page=1




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「共産党は社会を変える仲間」

　市民団体「のりこえねっと」共同代表の辛淑玉（シンスゴ）さん（人材育成コンサルタント）が１４日、日本共産党のインターネット番組「生放送！　とことん共産党」に出演し、沖縄の基地問題をはじめ、社会にはびこる偏見と分断、日本共産党への期待を縦横に語りました。司会は小池晃書記局長と、朝岡晶子さん。

　冒頭、辛さんは日本共産党について「ここ何年か、女の人が強くてかっこいい」「女の人生のじゃまにならない男が育ってきた」と印象を語りました。続けて小池氏の男女共同参画への意識をテスト。鋭い突っ込みに小池氏もたじたじでした。

　辛さんは、沖縄の辺野古新基地や高江ヘリパッドの建設が始まった当初から現地を訪れ、反対運動を続けてきました。「ものすごく権力が介入してきたんです。国家による無法行為。前から知っているので泡をくっちゃう。そこまでやるの、って」

　１月に放送された東京ＭＸテレビの「ニュース女子」は、沖縄の反基地運動を「過激派」とみなし、辛さんを「首謀者」と名指ししました。

　辛さんは「雇っているのは親北朝鮮の辛淑玉だと。取材していないんです。ネット内のデマの集大成。それを地上波で流したらお墨付きを与えること」と批判。「デマを流して沖縄の運動を分断させるのが目的です」と強調しました。またジャーナリストがデマを流す「報道の現場が危うい」と警鐘を鳴らし、「襟を正して、日本のメディアを市民のものにしないといけない」と訴えました。

　辛さんは共産党のよい点として「不幸にならない仕組みをつくろうとしている」と指摘。さらに「たたかっている」として「どこを活路にして自分がたたかっていけばいいのか、というときに見えてきたのが共産党」と共感を寄せました。また、野党共闘に感動したとして「今、崖っぷちに来ている。かなめになっている共産党に何とかしてほしい、の思いを持っています」とエールを送りました。

　小池氏は「たたかいは次の段階に来ている。連帯が広がり、辛さんや香山リカさんなど新しい人たちとつながってきている」と語り、辛さんは「一緒に社会を変える仲間だと共有されてきた」と応じました。小池氏は「たたかうと同時につながる。たたかいながら貧困もなくす」と訴え、辛さんは「戦争をしないために政治家がある。共産党はまっとうな政治をやっています」と評価しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-16/2017021603_01_1.html



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