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Q.戸籍から離婚歴を消す方法を教えてください。



A.戸籍から離婚歴を消す方法は、以下の「転籍」と「分籍」という２つの手法があります（法的に問題がある手続きでもありません。）。
但し、お子さんがいる場合は、お子さんの父・母の氏名が、戸籍に記載されるため、転籍を行っても、残念ながら意味がありません。

初めに・・・戸籍にどのように離婚の事実（×印）が記載されるのか

カップルが結婚し、婚姻届を出すと、一方が筆頭者、もう一方が配偶者になって夫婦の戸籍が作成されます。
離婚すると配偶者は除籍され、名前の上に大きな×印が記載されます。
名前自体は消されずに、筆頭者の戸籍には誰といつ結婚したという記録が残ります。
離婚経験を俗にバツイチ、バツニと言われているのも、この戸籍の×印に由来しております。

（1）転籍の方法

女性（除籍された配偶者）のケースでお話致します。
離婚届を出すと、一旦はご両親の戸籍に戻ることになります。
といっても戸籍が結婚前の状態に戻るわけではありません。
結婚してご両親の戸籍から抜けたとき、子である自分の名前には×印がつけられています。
その×印の記録は消えずに戸籍の末尾に新たに名前が追加されます。
そのため、離婚して戻ってきたことが一目でわかってしまう状態であり、まだ、離婚歴は戸籍から消えていません。

【1】両親の戸籍に戻った後、住所を変更される際（住民票の手続き）などに、本籍地もどこか適当なところ（他の市町村）に移してください。移動させた新しい本籍地の戸籍簿には、離婚歴は引き継がれません（戸籍法施行規則第37条）ので、離婚歴がない戸籍になっています。つまり、自分の戸籍内にある離婚した相手についての記載や、親の戸籍内にある結婚前の自分についての記載が丸ごと消えることになります。
【2】もし、貴方のご希望の本籍地（元のご両親がいる市町村等）に戸籍を戻したければ、数ヶ月してから移してください。こちらにも離婚歴は記載されることはありません（元の市町村に戻られたときに、離婚歴がまた見えるようになることはありません）。

※男性のケースですと、両親の戸籍には戻りませんが、女性のケースと同様に【1】・【2】を実施すれば、離婚歴は削減されます。

※離婚歴が消える「転籍」は、本籍を今の本籍地から、他の市区町村に移動させた場合になります。これは「管外転籍」と呼ばれています。同一市区町村内で、本籍地を移動させても、本籍の欄が訂正されるだけで、離婚歴はそのまま残りますのでご注意下さい。

※離婚歴が消える理由：戸籍の手続きは、戸籍法や戸籍法施行規則に手続きが定められていますが、その中には、戸籍を移転させる際に、旧戸籍から新戸籍に転記しなければならない項目（本名・生年月日等）と転記は移転申請者の判断に任されている「任意的記載事項外」があり、離婚歴はその任意的記載事項外に該当するため、新戸籍に記載するかしないかは、移転申請者の判断に任されているため、記載することを希望しなければ、転籍をすれば、離婚歴が消えることになるのです。

（2）分籍の方法

女性（除籍された配偶者）のケースでお話致します。
離婚届を出すと、一旦はご両親の戸籍に戻ることになります。
（1）のケースと同じく、まだ離婚歴は戸籍から消えていません。

【1】両親の戸籍に戻った後、分籍の申請をし、元の戸籍と異なる本籍地で、異なった姓（旧姓）で申請を行えば、離婚歴は削減されます（新しい戸籍に転記されません）。

※男性のケースでは、男性が戸籍筆頭者となっていると思われますので、分籍はできません。転籍の方法でご対応下さい。
※分籍とは、文字通り、戸籍を分け、独立することです。「戸籍筆頭者とその配偶者以外の成年に達した方」であれば、今まで所属していた戸籍から、分離して新しい戸籍を作成することができます。
※未婚の女性が分籍を行うと、周囲から、バツイチの疑いを掛けられることが多々ありますので、ご注意下さい。

さて、上記に記載した、たったこれだけのことですが、戸籍謄本を試しに取得してみて下さい。過去の婚姻の記録が消えています。離婚した事実が変わることはありませんが、書類上の記録だけは、全て消え去り、戸籍と同様に新しい気持ちで人生を再スタートすることが出来ると思います。どうぞ、新しい気持ちで今後の人生を頑張ってください。

※転籍・分籍後の戸籍をを証拠に「結婚歴なし」と主張すると詐欺罪や虚偽記載となるので、ご注意下さい。
※新しい戸籍には、転籍した旨が記録されます。そのため、疑われる原因にはなります。
※転籍を行っても、元の本籍地には除籍簿として、過去の履歴が記録されています。そのため、以前の本籍地で除籍謄本を取得されてしまうと、離婚歴を知られてしまいます。
※尚、他人の除籍謄本を勝手に取得することはできません。除籍謄本を調査するためには、弁護士や司法書士に依頼することが必要であるため、そこまで気に掛けることはないかも知れません。

（3）注意点

離婚歴を戸籍謄本から消すことはできても、以下の2つから完全に消すことはできない点に注意が必要です。
・原戸籍（改製される前の戸籍）
・除籍謄本（戸籍内の全員が除籍されたり転籍して、戸籍簿から除籍簿に移された謄本）

遺産相続時には戸籍をさかのぼって親族・血縁関係を明らかにする必要があります。
そのため自治体は、原戸籍や除籍簿を保存して過去の身分関係を確認できるようにしています。
近年はプライバシー保護の観点から、取得が制限されるようになりましたが、正当な理由があれば本人や法的関係者でなくても取得は可能となっております。そのため、離婚を完璧に隠すことは不可能と考えられます。ご留意下さい。

自分の名前は、生まれつき決まっているもので、もし自分の名前を変更しようとしても、氏の変更は「やむを得ない事由」、名の変更は「正当な事由」が必要となり、さらに家庭裁判所への許可も必要となります。
事実上、変更することはできません。
しかし、自分の名前で変更できる部分があるのです。
それはフリガナです。
例えば、「太郎」という漢字の名前の方がいるとします。
普通であれば、「たろう」と読むものだと思いますが、「ふとろう」と読むこともできなくもありません。
つまりフリガナを公的に変更してしまうことはできてしまうのです。
この読み仮名の変更については、特別な事由は必要なく、また必要書類もありません。
読み仮名を変更した場合、「住民票」に表記される「フリガナ」が変更されます。
「戸籍」は「フリガナ」という項目がないため影響を与えません。
変更する方法は簡単です。



１．住民票が置かれている市区町村役場に行く。
２．戸籍や住民票を管理している部署に行き、フリガナの変更を申し出る。
３．専用の用紙に記入して、変更完了。
これであなたもその日から「別の呼び名」になれるわけです。
ただし住民票が置かれている市区町村役場によっては、対応が異なる場合がございますので、詳細は各市区町村役場にご確認ください。

フツーの母が、自閉症のわが子の為に開発したアプリが世界中で人気に！
アメリカ・シリコンバレー発の「Voice4u」という名のこのアプリ。2009年に日米で同時発売され、現在では世界42カ国で使われている。言葉をうまく話せない重度の自閉症やダウン症の子どもがこのアプリを使って気持ちを表現し、親たちや言語聴覚士の間では「使いやすい」と評判になっている


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ネットショップで手作り品を販売する
ハンドメイド品をネットショップで販売する主婦が増えています。

街のパン屋さんでは食べたいパンがなかなか見つからない”という声を聞いた。パンを売るネットショップは既にあるが、オーダーメードの業態はない。

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南アフリカ　ルイボスティー　「専業主婦からの起業物語」


身近にある不便さ、問題をアイデアに起業する。
専業主婦だったバツイチママが託児所を開業/24時間保育園チャイルドサロン
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定年退職後に起業する人が増えているそうです。確かにサラリーマンをリタイアした後、自分で会社をつくったり、個人事業主として自営で働いたりすることはとても素晴らしいことです。私自身も定年後は会社にずっと残ることはせず、独立して今日までやってきましたが、自分で仕事をすることがいかに楽しいかを身をもって体験しましたので、色々な人に起業を勧めています。

　ところで起業に当たって最も大切なことがあります。それは理念です。理念というと大げさですが、要は自分が何をやりたいかという思いです。「どうしてもこれがやりたい」という強い願望と熱意を具現化したものが理念なのです。サラリーマンのときにも勤務先の会社には企業理念がありました。「社是」「社訓」「ミッションステートメント」など、いい方はさまざまですが、要はその企業が目指すものや存在意義を言葉にしたものです。ところが多くのサラリーマンはこの企業理念を単なるスローガンだと感じています。

　私自身もサラリーマン時代は、「確かに会社の理念はそのとおりだけど、現実の仕事はなあ……」と常に思っていました。でも企業理念というものが、実は創業者の強い思いの表れなのだということを恥ずかしながら自分が起業してみて初めて実感しました。

　なぜ企業理念が大切なのでしょうか。私の場合は起業したといっても妻と２人の超マイクロカンパニーです。相談する相手は妻だけしかいませんから、ほとんどのことは自分で決めて判断しないといけません。仕事をするということは判断の連続です。サラリーマンであれば上司の指示に従って判断すればいいでしょうが、独立自営の場合、何かプリンシプルがないと一貫した判断をすることができません。

　そのプリンシプルが「企業理念」なのです。企業理念があれば、それに合ったものかどうかを基準に判断することができます。すなわち、企業理念があることで、ブレなくなるのです。ブレなくなれば人から信用されます。信用されると仕事は向こうからやってくるようになります。つまりすべての原点が「企業理念」にあるということに自然と気づかされることになるのです。

　私の企業理念は「サラリーマンが老後に幸せな生活を送れるよう支援する」というものです。この企業理念に少しでも合う内容の仕事であれば、どんな仕事でも引き受けますが、これに合わない仕事であれば、たとえその差が１ミリでもそれはお断りしています。現実には私が自分で仕事を始めようと思ったときに考えた事業ポートフォリオと現在のそれとはかなり違っていますが、ビジネスを進める上での原理原則は全く変わっていません。「不易流行」という言葉がありますが、私にとって「不易」がこの企業理念であり、「流行」は状況に応じて変わっていく仕事のパターンや種類ということになるでしょう。

　したがって、「とりあえず起業したい」とか「まずは何か資格をとって」という程度の気持ちで起業することはあまり好ましいとは思えません。定年起業はそんなに厳格に考えるのではなく、もっと気楽にやっていいのでは？という意見もありますし、「ゆる起業」などという言葉もありますが、私は定年起業だからといって、企業理念をゆるく考えることは反対です。仕事のペースは自分の時間と体力を考えてゆるくやっても一向にかまわないと思いますが、企業理念だけは考えに考え抜いてゆるぎないものにすべきだと思っています。

　そうでなければ起業したとしても早晩行き詰まり、やがて廃業することになりかねません。設立された会社のうち、最初の５年で７〜８割ぐらいが廃業するといわれていますが、それはしっかりした企業理念を持たずに起業した結果だろうと思います。

　一寸の虫にも五分の魂と言いますが、一寸の虫だからこそ、強い魂を持たなければ生き残れないのだと私は確信しています。


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販売価格：19万9800円



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介護による悲劇

介護疲れから人生を悲劇にしないために日本の総人口に占める65歳以上の高齢者の割合が約25％となり、日本人の4人に1人が高齢者になるほど、少子高齢化が進んでいます。「介護」というワードは、これからの日本に無視できないワードとなっていくとともに、介護者がうつ病などの精神疾患になったり、時には殺人事件につながるような悲劇をニュースで見かけるようになりました。

2006年に京都市伏見区で起きた認知症の母殺害事件は、世間に大きな波紋を広げました。当該事件で承諾殺人罪に問われ、有罪判決を受けた長男が2014年8月、大津市の琵琶湖で命を落としました。親族の証言から、自殺とみられているようです。事件前、彼は介護のために会社を辞め、役所に生活保護の相談をしたものの、「まだ働ける」と断られたとのことです。判決が出た際には、法廷で「母の分まで生きたい」と約束していました。

各地でも同様の事件が起きている

彼が亡くなる際に所持していたカバンには、自分と母親のへその緒、そして「一緒に焼いて欲しい」というメモ書きが入っていました。所持金は数百円で預金はなし。「彼は最後まで孤独から抜け出せなかった」。親族の男性は、新聞社の取材に無念さをにじませ語ったそうです。

このような悲劇的な事件は各地で起きています。報道されていない事件を想定すれば、さらに多くのことが起きているのではないでしょうか。この介護による事件について、心理カウンセラーとして考えてみます。

人間の強みとは

人間は、チーターのように早く走れるわけではありません。ライオンのように鋭い牙と強い顎があるわけでもありません。ゴリラのように力が強いわけではありません。なぜ、これほど人間は地球上で発展したのでしょうか。その一つとして他の動物との顕著な違いが、「集団性」です。人間に近い動物と比較してみると、「猿…15頭」「ゴリラ…35頭」「チンパンジー…65頭」など、動物によって差はあれど、この程度の群れを形成することができます。しかし、人間はなんと150人もの集団をつくることができたのです。

社会から小さなコミュニティーまで、多くの人間と関わるということは、この介護という問題にも重要なことではないでしょうか。公的な介護の社会保障制度を知るというのも、個人がその存在自体を知らなければ、行動に移すことさえ難しいでしょう。

人は、大丈夫であれば大丈夫だと安心し、大丈夫でない時には、早急に変化が起きてほしいと考えがちです。どんな状態にあっても、なってしまう前の対策が善処です。法は法でしかありません。制度は制度しかありません。その背景に人間の心があってこそ、意味を持ちます。仏教の考えで「諸行無常」という教えがあります。この世に存在する全てのものは変化するという意味です。法律や制度もまた、社会に沿って変化してゆくことが必要なのでしょう。







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老化の重要な要因の一つが酸化ストレス

脱老化！若さを保つための生活習慣老化というのは、いくつになっても気になるものです。同窓会で思いのほか年齢が上に見えるような同級生に会って、驚いた経験はありませんか？そこで今回は、老化とその予防についてお伝えします。

身体の老化というと、皆さんは何を思い浮かべるでしょうか。物忘れといったような脳の老化を思い浮かべる人もいれば、肌の潤いがなくなったといったような身体的な老化を思い浮かべる人もいるでしょう。

循環器内科の立場から見ると、人間の老化というのは血管の老化です。脳の細胞も心臓の細胞も皮膚の細胞も、血管を通って運ばれてくる酸素や栄養を取り込むことにより生きています。血管が障害を受けて細くなったり、詰まったりすれば十分な酸素や栄養を細胞が受け取れないため、障害を受けます。それが、老化となるわけです。血管の障害を生じる要素はたくさんありますが、その中でも重要なものの一つに、酸化ストレスというものがあります。

酸化ストレスを作る最も有名なものがたばこ

ヒトの細胞の中のミトコンドリアは、生命維持としてエネルギーを作るために常に酸素を消費しています。そして、酸素の消費の過程で活性酸素という細胞を障害する物質が生じます。私たちの体の中には、それを分解する酵素があり、バランスが取られています。しかし、活性酸素が生成されるスピードが分解するスピードを上回ると、活性酸素があふれた状態になります。これを、酸化ストレスが多い状態といい、血管だけではなく細胞も障害する、いわゆる老化を促進する状態となります。最近ではアルツハイマー型認知症との関係も指摘されています。

酸化ストレスを抑えるためには、活性酸素を作らないようにすることと、分解するような物質（抗酸化物質）を積極的に摂ることが重要です。酸化ストレスを作るものとして、もっとも有名なのがたばこです。双子の人でも、たばこを吸う方と吸わない方では明らかに、見た目での老け方が違うというのが有名医学雑誌に掲載されて話題になりました。また、運動不足も酸化ストレスを増やします。逆に、激しすぎる運動も酸化ストレスを増やしますので、適度な有酸素運動が推奨されています。インスタント食品の食べ過ぎのような偏った食事も問題です。

見た目だけでなく内側の若さを保つ努力を

では、逆に酸化ストレスを減らす抗酸化物質には、どのようなものがあるのでしょうか。ビタミンC、ビタミンE、ベータ・カロチン、ビタミンA、グルタチオンが含まれる食品が、酸化ストレスを減少させます。

■ビタミンC・・・レモン・ライム・オレンジ・グレープフルーツなどの柑橘類、柿、キウイフルーツ、トマト、ブロッコリー、イチゴ、ほうれん草

■ビタミンE・・・ひまわり油、コーン油、オリーブ・オイル、キャノーラ油などの油脂類、アーモンド、ラッカセイ、大豆などの豆類、いくら、たらこなどの魚卵類、青魚

■ベータ・カロチン・・・緑黄色野菜、カボチャ、ニンジン、コマツナ、シソ、ホウレンソウ、マンゴー

■ビタミンA・・・ニンジン、ピーマン、ホウレンソウ、コマツナ、カボチャ

老化を予防するには、野菜をたくさん食べて運動するという、昔から言われていることが一番の近道だと思います。患者を診ていると、足が弱れば急激に老け込みます。しっかり野菜を摂って頑張って歩き、見かけだけではなく、内側からもいつまでも若さを保つようにしましょう。




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必要な老後の生活資金額の計算方法

老後資金、いくら貯金すれば安心か？一説には1億円とも言われている老後資金ですが、必要な金額は人それぞれ異なります。そこで平均値を参考にしながら、自分の老後にとって必要な生活資金額を実際に計算してみましょう。

まずは、理想の毎月の生活費を考えます。2013年の総務省の家計調査によると、世帯主が65歳以上の無職世帯の場合、1か月の支出平均額は約27万円ですが、持ち家でローンも終わり、支出の少ない人であれば20万円を切ります。また、趣味や旅行を楽しみたい人は30万円以上、必要でしょう。

次に、想定される年金の金額を調べます。全国の平均値や「ねんきん定期便」などを参考にしてください。そして、65歳からの生存年数を考えてみます。女性の場合、65歳時点の平均余命は24年。自分は何歳まで生存しそうか（生きたいかではなく、生きそうか）を考えてみてください。

これらが決まったら、【（「毎月に必要な生活費」−「年金の金額」）×12か月×「65歳からの余命」】で計算してください。それが、必要な老後の生活資金額となります。

少しでも早い段階に将来の試算をすると、さまざまな準備ができる

それでは、そのお金を貯めようとする場合に必要な毎月の積立金額も計算してみましょう。

65歳時点で手元にあると思われる金額を算出します。預貯金や退職金、生命保険の解約返戻金などの見込みがあれば、合算してください。そして、65歳になるまでに何年あるか、現在の年齢を引いてみましょう。

【（「必要な老後の生活資金額」−「65歳時点に手元にあると思われる金額」）÷「65歳−現在の年齢」÷12か月】の計算をすると、毎月の積立金額となります。

もし、この金額を貯めていくことが難しい場合は、以下の二点を検討してみてください。

�@老後の生活費を下げる
老後が近づいてから急に生活レベルを下げるのは大変ですので、もし大幅に資金が不足しそうな場合は、なるべく早めに生活費を抑えることを検討しなくてはなりません。

�A運用効率を高める
先ほどの計算では、積立の利率を0%としています。利率が高くなればなるほど、必要な積立金額が少なくなります。ただし、利率の高い商品はその分リスクも高くなります。自分が許容できるリスクの範囲内での商品選択が必要です。

老後までの期間が長いほど、先の数字は当てにならないかもしれませんが、少しでも早い段階に将来の試算をすると、さまざまな準備ができるため、オススメです。

老後資金の計算





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老後の不安は大きくなるばかり…

老後の不安を解消するために 今、何をすべき？8月23日、内閣府が発表した「国民生活に関する世論調査」によると、「日常生活での悩みや不安」について最も回答が多かったのが「老後の生活設計」で57.9％に上りました。

来年4月には、国の年金額0.5％の引き下げが決まっています。さらに、物価が上昇しても、被保険者数の減少や平均余命の伸びを考慮して年金給付を抑制する「マクロ経済スライド」も来年から発動される見込みです。

老後の不安は大きくなるばかりですが、少しでも小さくするために何ができるでしょうか？

世代別、今からできる「老後の不安」解消策

まず、若年世代には「自己投資」と「家計管理」を提案します。若い人たちは非常に堅実で、しっかりと貯蓄しており、関心してしまいます。しかし、貯蓄も大切ですが、仕事で「稼ぐ」スキルはもっと大切です。そのためにも、スキルアップ、人脈開拓などのために、貯蓄額以上の自己投資に取り組んでみましょう。稼げる能力があれば、老後に対する不安を極小化できます。そして、毎月計画的に継続して貯蓄できる家計管理を実現しましょう。
中年世代には「自分の強みを磨くこと」「家計の定期的見直し」を提案します。勤務する会社・組織でやりたい仕事ができる環境があれば、その能力に磨きをかけましょう。また、退職後に始めたい仕事があれば、退職間際になってから準備するのではなく、長期的視野をもって準備を進めていくことをお勧めします。

そして、欠かせないのが「固定費の定期的見直し」です。家族構成も確定し、教育資金、住宅資金等の固定費が多く、家計費が高額なまま硬直化しやすい傾向にあります。定期的に見直すことで、老後への不安軽減につながります。

最後に、退職間際の世代には、「ボーナス依存からの脱却」を提案します。当然ですが、退職後、ボーナスは支給されません。ボーナスのある生活が当然の家計にとって、ボーナスがなくなることは非常に大きなインパクトとなります。教育費、住宅ローン等、期限のある支出は別として、まずは、退職後にもかかる家計費を毎月の給料で回すことを最低目標として、徐々に「ねんきん定期便」に記載されている年金額を意識した家計改善を目指しましょう。

私は、「こころ、からだ、お金、時間、キャリア」の5つのバランスが取れている状態が幸せであると考えています。お金だけではなく、こころとからだの健康にも留意しながら、時間とキャリアを有効に活用して、老後の不安を軽減していきましょう。


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全ての消費者が電力会社や料金メニューを選択できるようになる

電力会社は個人が選ぶ時代に！電力自由化は節約のチャンス現在、一般家庭向けの電気の販売は、東京電力や関西電力など全国に10社ある各地域の電力会社が独占的に担っています。そのため、一般家庭では居住地域によって電力会社が自動的に決まり、どの会社から購入するか選択の余地はありませんでした。

しかしながら、2016年4月1日から、一般家庭向けの電力小売販売への新規参入が可能となり、全ての消費者が電力会社や料金メニューを自由に選択できるようになります。これを「電力の小売全面自由化」といいます。面倒な手続きなどは必要なく、会社を変えたからといって切り替え費用などは発生しません。

供給安定性も会社によって変わらないとされていることから、現時点では料金が会社選びに対する重要事項になると予測されます。そんな中、株式会社グリーン・シップが電力自由化に関して東京、大阪にてアンケートを行いました。結果、東京、大阪で4月以降に電力会社の変更を予定している世帯は「できるだけ早く、いずれは変更」「変更する予定がない」「わからない」が3分の1ずつ。変更先は東京が「東京ガス」、大阪が「大阪ガス」と、ガス会社に人気が集まっています。

各社からはさまざまなプランが登場

また、単純な電気料金の差異だけでなく、約8兆円とされる電力市場の自由化という波に乗ろうと、小売各社からは数社共同によって次のようなさまざまなプランが提供されることも考えられます。

■電気とガスの同時契約による割引プラン
・東京電力と日本瓦斯・TOKAIホールディングス
・関西電力と岩谷産業

■携帯電話料金などとのセット契約による割引プラン
・大阪ガスとNTTドコモ
・東京電力とソフトバンク
・関西電力とKDDI
・東京ガスとNTTコミュニケーションズなど

■ポイントサービスプラン
・東京ガスとPonta・Tポイント・楽天など
・中部電力とNTTドコモ・名古屋鉄道

■住宅購入顧客などへの電気料金割引プラン
・ミサワホーム
・大和ハウス工業

■太陽光などエコ発電した電気を使うプラン
・神奈川県太陽光発電協会
・東京エコサービスなど

■量販店・コンビニなどでの販売
・JX日鉱日石エネルギーが家電量販店のノジマで販売
・三菱商事とローソン

■鉄道会社がグループ商品・サービスとセット販売
・東急電鉄

「電力自由化」を電気料金節約のきっかけに

一方、家計的目線に転じれば、消費者が気になるのはやはり電気料金です。総務省の「家計調査」によると、光熱・水道費は支出総額の約7％を占めています。電気代は光熱・水道費の約半分です。年間の電気代を仮に14万円とすれば、5％下げるだけでも7千円のメリットがあるということになります。前述したさまざまなプランが登場する中、今後はどの会社を選択すれば最も節約になるのか、真剣に判断する必要がありそうです。

もちろん、電気代の節約には、このほかにもさまざまな方法があります。一例を挙げれば、古くなった家電製品の買い替えです。環境省の節電情報サイト「しんきゅうさん」では、冷蔵庫・エアコン・テレビなど5品目について、現在使用している製品の購入年・容量と新しく買う製品の容量・メーカー・型番を入力すれば、どの程度電気代が下がるのかを試算できます。

ちなみに、我が家で8年前に購入した容量470リットルの冷蔵庫で試算してみたところ、年間で電気代が約2万円、CO2排出量が約430キロ削減できるという結果でした。最近の家電製品は省エネ性能が古いものと比べ格段に向上しており、買い替えも節約に大きな力を発揮します。電力自由化が始まる4月に向けて、今後さまざまな会社から割引などのプラン詳細が発表されるでしょう。それぞれの家庭で十分に検討の上、家計の節約に取り組んでください。






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2016年4月に解禁される「電力自由化」

ついに「電力自由化」解禁！独占状態を脱した先に見える未来予想図日本だけではないかもしれませんが、「一方的に勝ち続けるのは公平ではない」という考え方があります。これまで、電力業界は参入障壁が高く、東京電力や関西電力など、各地域の電力会社による独占状態が続いてきました。インフラ事業は人が少ない田舎にも設備を作る必要があるため、多額の費用がかかります。そのため、赤字分を黒字に転化できるよう、長らく独占に近い状態が続いていました。

同様にプロ野球の世界にも同一球団ばかりが勝ち続けるのは面白くないという理由で、ドラフト制度が存在します。ビジネスの世界でも独占状態が続けば、現状維持のまま前例主義に陥ります。すると、相対的にサービスの質が低下していきます。そのため、電気小売りの完全自由化によって業界を活性化しようと決まったのが、2016年4月に解禁される「電力自由化」です。

東燃などの石油元売り業界、大阪ガスなどのガス大手などが参入

既に参入企業として名乗り出ているのが、東燃ゼネラルグループをはじめとする石油元売り業界、東京ガスや大阪ガスといったガス大手、そしてドコモやソフトバンクなどの通信大手です。特に東燃ゼネラルグループが電気事業に乗り出すのは、ガソリンスタンドが危機に面しているからと予測されます。燃費の良い軽自動車に加え、ハイブリッド車の出現でクルマの燃費効率は格段に向上しました。一回の給油で200キロ走っていたところが400キロ走れるようになれば、単純計算でガソリンスタンドは半分の店舗で済んでしまいます。

ということは、同社の石油精製工場もガソリンスタンドの減少につれ、能力の余力が増えるということになります。工場には自家発電設備を持ちますが、生産量が減っているため全能力を出したくても出せなかったことでしょう。電力をいつでも供給できる体制にもかかわらず、今までは送電する設備を電力会社が独占していましたが、電力の自由化により障壁がなくなった格好です。電力と同様、太陽光発電システムに風力発電システムなど、発電システムも多様化しています。これも、チャンスがあれば参入余地があります。

当面は価格競争が展開されると予想される

参入企業として名を連ねる携帯会社などは、そうした意味で既に同じような状況を経験しています。携帯電話もサービスが開始された当初は、インフラを持つNTTドコモだけの独占状態でした。自由化されてからはツーカー、セルラー、テレコム、IDO、J-Phone、Vodafoneなど、各社が次々と携帯電話業界に参入してきました。これらの会社は吸収され、現在はドコモとau、SoftBankのほぼ三社に集約されています。電気事業社も同様です。虎視眈々と狙って儲かると思えば、次々に参入する企業は増えます。しかし、そのうち電気事業参入社が過剰になれば、耐えられない会社は吸収されてしまうのです。

電気の自由化は今後、電気業界が現在の携帯電話の契約と同じような状態になることを意味しています。手間のかかる手続きなどは不要、供給安定性にも変わりがないということは、さまざまなプランや価格面が争われる土俵となりそうです。現在、既に各社からさまざまなプランが登場するとの情報はありますが、やはり当面は価格競争が繰り広げられるでしょう。そこで、差別化の一手として各社からインターネットルータのように、室内電力マネージメント装置が登場すると予測します。

装置には人工知能が搭載されていて、居住者の好みを学習し、常に最適温度を最低限の電力（電気料金）で賄うようになるでしょう。ただ、携帯電話の契約で問題になったように、電力マネージメント装置に2年縛りなどのルールが設定されないことを願うばかりです。
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