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行政区削減で１０億円減の試算

＊ソース元にニュース画像あり＊

http://www3.nhk.or.jp/lnews/shizuoka/3034739781.html
※NHKローカルニュースは元記事が消えるのが早いので御注意を

浜松市の行政区の再編を検討する市議会の特別委員会が７日開かれ、
７つある行政区を２つまたは３つに減らした場合、人件費などが
最大で１０億円削減できるという試算が示されました。

浜松市は現在７つある行政区について将来の高齢化や人口減少に備えて
２つまたは３つに減らす再編を検討しています。
７日は再編について検討する市議会の特別委員会が開かれ、市の担当者が
行政区を減らした場合の経費の削減効果について説明しました。

それによりますと１年間で最大、▼人件費でおよそ９億２４００万円、
▼庁舎の維持管理費でおよそ５３００万円▼事務経費でおよそ２４００万円の
合わせて１０億円が削減できるとしています。

これに対して議員からは、
「人員を減らして、行政サービスは維持できるのか」とか、
「早期に住民に対してパブリックコメントを行うべきだ」などといった意見が出されていました。

委員会では、今年度中に再編案をとりまとめ、行政区の関係者や市民の意見を踏まえて
来年はじめに再編するかどうか決めることにしています。



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