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総務省は、スマートフォン市場の競争政策の見直しに着手する。

　ＫＤＤＩ（ａｕ）やソフトバンクなど、大手系の格安ブランドが人気を集める一方、独立系の格安スマホが伸び悩んでいるからだ。独立系の格安スマホが広がらなければ、競争が進まず、料金が高止まりする恐れがある。どのように市場を活性化させるか、注目される。

　資金が豊富な大手系の格安ブランドは、大胆な割引キャンペーンや、大量のテレビＣＭで存在感を高めている。ソフトバンクの「ワイモバイル」の契約数は約２００万件で首位を独走。１２月から学生の基本料を最大４か月無料にするプランを打ち出した。ワイモバイルを担当する寺尾洋幸・ソフトバンク執行役員は「（通信料を下げるという）ゴールに向かってやっているだけだ」と話す。ＫＤＤＩ系の「ＵＱモバイル」も今年３月からの半年間で約７０％増の約６０万件に伸ばした。

　一方、独立系の格安スマホ勢は苦戦している。総務省によると、格安スマホの今年７〜９月の純増数は約５０万件と、前年同期比で約３０万件減った。格安スマホ勢はＮＴＴドコモなどの大手携帯会社の通信回線を借りているが、回線利用料が高すぎるという不満が根強い。さらに、「大手は自社系の通信速度を独立系より速くしている」といった批判も出ている。

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2017年12月25日 07時32分
YOMIURI ONLINE
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20171224-OYT1T50099.html?from=y10