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12月21日 4時51分
原子力政策の柱となっていた高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉決定から２１日で１年になります。高速増殖炉の廃炉は国内で初めてで、３０年かけて行う解体作業の中で核燃料や原子炉を冷やす冷却材をどのように取り出して処理するのかが課題です。

１年前の１２月２１日、福井県にある高速増殖炉「もんじゅ」は安全対策にかかる費用の増加などを理由に政府が廃炉を決め、もんじゅを運営する日本原子力研究開発機構は今月６日、３０年かけて建屋を解体するといった詳しい計画をまとめ、原子力規制委員会が審査を進めています。

計画では、来年度から５年間で原子炉などにある核燃料５３０体を取り出すほか、原子炉を冷やすための液体ナトリウムのうち放射性物質を含まないものを来年度中に抜き取るとしています。

高速増殖炉の廃炉は国内で初めてで、一般の原発とは異なる仕組みで、原子炉に入った核燃料や、空気や水に触れると激しく燃える性質がある冷却材の液体ナトリウムを、いかに安全に取り出して処理するのかが課題です。

またもんじゅは開発におよそ１兆円が投じられてきましたが、廃炉を終えるまで施設の維持管理費も含めて３７５０億円かかり、さらに耐震補強などの費用もかかるため、工期を適切に管理することも課題です。

一方、政府は今後、フランスと協力して新たな高速炉を開発する方針を示していて、来年をめどに工程表を示すことにしています。

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