あなたの生活を応援するスレ

2017年11月、中国が禁韓令を一部解除した。1年以上も続いた高高度防衛ミサイル（THAAD）関連の報復措置を解いたのだ。韓国は大変喜んだ。今や問題は全て解決したとでも思っていそうなほどの喜びぶりで、安堵（あんど）の雰囲気がありありと見て取れた。一部のメディアは「遊客の帰還」と歓迎し、買い出しに来た商人たちが免税店で列を作って並んでいる写真を撮って、まるで中国人団体観光客が大々的に押し寄せてでもいるかのように軽はずみに取り上げるところもあった。

　しかし禁韓令は、ようやく半分のそのまた半分だけ解除されたにすぎない。表向き解除と言ってはいるが、中身はない。まず、中国人観光客の出発地を北京・山東の2カ所に限定した。チャーター機やクルーズ船、オンライン観光商品の販売は禁止した。現在運航中の正規航空路線を使った観光商品だけ許可したのだ。THAAD報復がなされる前、中国人団体観光客は安いチャーター機やクルーズ船を利用して韓国に来ていた。実際、今回の措置を受けて韓国に来る中国人団体観光客はごく少数にとどまる可能性が高い。

　THAAD報復が続く中、韓国の観光業者の体力は枯渇しつつある。まず、観光客を誘致した中国の旅行会社に支払う送り出し手数料の金額が、日を追って増えてきている。2016年に韓国の免税店が中国の旅行会社に支払った観光客送り出し手数料は9672億ウォン（現在のレートで約1005億円。以下同じ）に上り、前年比で71.8％も急増した。13年の時点では2966億ウォン（約308億円）にすぎなかった送り出し手数料が雪だるまのように膨れ上がった理由は、わずかばかりの中国人観光客をつかもうとして、免税店がカネをどんどん使ったからだ。売り上げの30％以上を送り出し手数料として支払っているケースもある。

　買い出し屋の問題も、解決できていない宿題だ。団体観光客が姿を消している間に、「代工」と呼ばれる買い出し屋による購入が免税店の売り上げに占める割合は一段と高くなった。代工たちは、韓国の免税店で税金のかからないブランド品や化粧品を爆買いした後、中国税関の黙認やほう助の下、現地で売った。代工たちを通した売り上げは免税店の売り上げと受け止められているが、実際のところ、利益はそっくりそのまま中国に渡っていく。代工たちは、こうして買い込んだ品物を中国で売る際に利益を上乗せするが、消費者の立場からすると、しかるべき代金を払って買うよりも安いので、当然ながらよく売れる。これは、中国に進出した韓国の化粧品メーカーにとっては致命的だ。長期的には、韓国製化粧品の信頼性や流通構造を崩壊させるからだ。





さらに深刻なのは、選別的な報復措置だ。中国政府は、ロッテの商品に対する全面禁止に加えて、ロッテホテルに宿泊したりロッテの免税店でショッピングしたりすることを許さなかった。ロッテは、中国によるTHAAD報復以降、大ざっぱにみても2兆ウォン（約2077億円）を上回る有形・無形の被害を受けた。韓国政府に協力した企業に打撃を加えることで、見せしめにしようとしているのだ。

　韓国であれ中国であれ、政府の方針に協力せず頑張れる企業などただの一つもない。アリババの馬雲会長は最近、中国市場進出の難しさを訴える米国企業に向けて「中国政府の規制のせいにするな」という現実的なアドバイスを行った。「少なくとも10年は我慢する覚悟をすべき」とも語った。ロッテグループは10年どころか23年間も投資した。資金も10兆ウォン（約1兆400億円）以上使った。しかし、ロッテが所有するゴルフ場を韓国政府がTHAADの配備場所にしたというたった一つの理由で、中国の「ロッテ殺し」は続いている。

　立場を変えて考えてみると、中国企業であれば、中国政府の方針に協調せず耐えられるだろうか。商品やサービスの品質ではなく、政府の方針に従う企業を、なぜ中国は責めるのか。中国が本当に韓国と友人になりたいのなら、中国にとってはささいな、しかし企業にとっては死活が懸かった問題を持ち出していじめてはならない。

　この上なく残念なのは、「知らぬ存ぜぬ」で一貫している韓国政府の態度だ。中国政府の外交は韓国を手なずけようとするもの、という言葉も、今ではなじみのないものではなくなった。韓国の外交は中国政府に引っ張り回されてばかり、という考えを抱く人は徐々に増えてきている。いつまで無為無策でやられているのか。韓中首脳会談にかかる期待は大きい。企業の涙をこれ以上放置してはならない。国家安全保障のため犠牲になった企業を政府が保護しなければ、どこの企業が国に協力するだろうか。

チェ・ジュンソン成均館大学ロースクール名誉教授

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/12/15/2017121501887.html