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ヤフーニュースより引用

希望の党・経済ブレーンが初めて明かす「ユリノミクス　本当の狙い」 https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171010-00053142-gendaibiz-bus_all

　解散総選挙の公示日を迎えたいま、私は小池百合子都知事が誕生した去年の夏のことを思い出しています。

　小池都知事誕生以前の都政は、都議会のドンと呼ばれた内田茂さんをはじめとした都議会自民党がやりたい放題で不透明感が漂っていたことは、皆さんも覚えていらっしゃるでしょう。オリンピック関連施設の建設費はどんどん膨らみ、築地市場の豊洲移転に費やされた血税も6000億円にも上り、その後の赤字垂れ流しも確定していた状況でした。

　そんな中で小池さんは「都政の透明化」を掲げて出馬し、「伏魔殿に切り込んで欲しい」という期待を背負って知事になられた。小池都政の政策の肝が「情報公開」であったことには、必然性がありました。

　そして今、小池都知事は「希望の党」の代表として、国政にも影響を与えようとしている。その公約の柱の一つである「憲法改正」の最大の目的は「国民の知る権利」を盛り込むことです。希望の党の最も重要な柱は「知る権利」を憲法で保障すること。「行政情報の公開」につながるもので、これが何を意味するかは明らかです。

　希望の党が政権政党となったあかつきには、安倍晋三政権があれだけ説明を避けて政治を混乱させた「森友問題」「加計学園問題」のいわゆる「モリカケ」問題について、全ての情報が公開される、ということです。

　野党には「モリカケ問題を追及する」と意気込む政党もありますが、それは希望の党が政権をとれば済む話なのです。小池さんが都政でやっていることと同様に、希望の党は現政権や霞が関の閉鎖的な問題に切り込んでいくことになるでしょう。

　＜こう語るのはニューホライズン　キャピタル会長兼社長の安東泰志氏。現在、東京都顧問の立場にあり、「希望の党」の政策立案の中核を担う、小池百合子氏の主要ブレーンである。自民党の野党時代から小池氏に接してきた安東氏は、小池氏の政策的思考を知り尽くしている。

　希望の党が掲げる経済政策、いわゆる「ユリノミクス」は、「急ごしらえされたもの」「実現性に乏しい」「アベノミクスと同じだ」などといった批判を浴びている。突然の解散によって、当事者らに十分な説明の時間が与えられなかったこともその理由のひとつだろう。

　今回、希望の党の政策ブレーンを務める安東氏が「現代ビジネス」の取材に応じ、ユリノミクスの具体的な中身と、真の狙いについて語った。＞

　三菱銀行(現三菱東京UFJ銀行)で企業ファイナンスを主な畑としていた私は、90年代に英国ならびに欧州大陸で、多数の私的整理、企業再生を手掛けてきました。イギリスでは英国中央銀行のワーキンググループにも参加し、イギリスの金融の奥底を見る機会にも恵まれました。帰国してからは、8本の企業再生ファンドを組成して、東急建設や三菱自動車工業をはじめ約90社の事業改革をお手伝いしてきました。

私が小池さんに出会ったのは9年ほど前、中東で、現地投資家との対話を行う場でのことでした。その後、自民党の総務会長になられた小池さんとは、日本の成長戦略についての議論を戦わせてきました。小池さんや塩崎恭久さんらと「GPIF改革」や「コーポレートガバナンスコードの導入」などのお手伝いもしてきたので、私もアベノミクスの一環を、陰ながらお手伝いしてきたことになります。　そうした縁で、小池さんが都知事選挙に出馬する際の公約作りや「都民ファースト」の政策立案にもアドバイザーとして参画し、東京都顧問として、小池都政に助言をしてきました。長年の小池さんとの関係で、自然な形で「希望の党」の政策立案にも携わっています。

　そんな私にとって気がかりなのは、10月6日に発表された「希望の党」の政策や小池さんの実績について、マスコミを初め、SNSやネット上に、どうにもゆがんだ解釈が溢れていることです。それならば私の率直な意見を申し述べようと思い、今回、取材をお受けすることにしました。

　これからお話しすることは、あくまで私の意見であり、小池知事や希望の党の方針や政策を必ずしもすべて代弁するものではありませんが、「希望の党」の政策がどのように編まれてきたのか、私が見て来たありのままをお伝えしたいと思います。