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ヤフーニュースより引用

東村山市、人材サービス会社と包括連携協定　人口減社会見据え共同研究 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170910-00000007-san-l13

　■雇用、少子化対策など施策検討

　新たな雇用形態による女性やシニア層の就労機会の拡大などを目的に、東村山市と総合人材サービスのパーソルテンプスタッフが、包括連携協定を結んだ。近く両者で共同研究を始め、雇用問題にとどまらず、創業支援、少子化対策といった幅広い分野で連携施策を検討し、可能なものは平成３０年度中に事業化する。自治体が、こうした包括協定を総合人材サービス会社と結ぶのは初めてとみられ、渡部尚（たかし）市長は「住んで楽しく、働いても楽しい町づくりにつなげたい」と期待を表明している。

　協定の正式名称は「相互の持続可能な経営を共同研究し東村山創生を加速化させるための包括連携協定」。人口減少社会を見据えて、市内で雇用を創出することで定住人口増を目指す東村山市と、都心近郊で労働力の確保を急ぐパーソルの狙いが合致し、「双方にメリットがあるウィン・ウィン（Ｗｉｎ・Ｗｉｎ）の関係を築くことができた」（渡部市長）という。

　今後は月１回程度のペースで市側は課長級、パーソル側はコンサルタント、研究員ら計１０人程度で意見交換を始め、（１）働き方改革による新たな就労形態、雇用拡大（２）公有・民間資産の有効活用（３）事務効率の向上（４）地域社会の活性化、地方創生−など８項目を当面の研究テーマとする。

　将来的には、育児中の女性や定年退職後のシニア層といった市内の“潜在労働力”に向けて、都心へ通勤することなく、短時間、職住近接で働ける仕組みを提供する。パーソルが今年４月にさいたま市浦和区に設立した「ジョブシェアセンター」が念頭にあり、例えば、コンピューター入力や経理集計、コールセンターなどのアウトソーシング（外部委託）業務が考えられるという。

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