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中央日報/中央日報日本語版 2017年02月15日17時20分
http://japanese.joins.com/article/820/225820.html

世界金融危機以降、世界各国は通貨・財政政策を積極的に拡大して運用するなど、低成長の罠から抜け出すために多角的な努力を注いできた。それでも世界景気回復の足取りが鈍くなり、持続的な成長潜在力の下落と「長期停滞（ｓｅｃｕｌａｒ　ｓｔａｇｎａｔｉｏｎ）」の可能性に対する懸念が提起されてきた。韓国の場合にも対外環境の変化に国内の要因まで加えられ、成長潜在力が低下する恐れが大きくなっている。

低い成長率が長期間続くのは、一般的に生産能力の変動と密接な関係があると知られている。経済成長率の短期的変化が消費、投資、輸出入など主に全体需要の変化に連動されているが、成長率が長期間低い水準を持続するのは、労働・資本など要素の低下、生産性下落など供給側の要因に大きく左右されているためだ。

しかし、今回の金融危機以来、需要側要因も低成長を長期間持続させる可能性があるという見解が注目されている。今回の金融危機は大恐慌以来初めての銀行危機、信用下落、住宅・株式価格の暴落が同時多発的に現れた大規模の危機だった。これによって景気低迷が全世界的に拡大したうえに、危機による衝撃は全体需要からみても様々なルートを通じて生産要素や生産性に長期間否定的影響を与えた。

具体的に、経済不確実性の増大、失業率、労働所得分配率の下落、所得不均衡の深化などが重要な要因として働いたとみられる。金融危機、欧州財政危機、Ｂｒｅｘｉｔ（ブレグジット、英国のＥＵ離脱）など大規模の悪材料が相次いで発生し、経済環境の不確実性が増大し続けた。不確実性に対応して企業が未来より現在の状況を重視して投資を決めることで、過剰貯蓄となり資本蓄積も減少した。

金融危機以降、高まった失業率が硬直した労働制度の運用などで長期間続いたことで、多くの労働者が「実践による学習（ｌｅａｒｎｉｎｇ　ｂｙ　ｄｏｉｎｇ）」を通じて生産性を向上させる機会を失った。家計消費は、労働所得分配率の下落、金融危機を経て所得不均衡が進むなどの理由で縮小した。特に、労働所得の分配率は持続的に減少する傾向を見せ、金融危機以来、構造的要因によって低成長が続いたことが分かる。

次に家計負債の負担が着実に増加することで消費が冷え込んでいる。金融危機以来、家計負債が縮小された主要先進国とは異なり、韓国では家計負債が増加傾向を見せ続けている。所得増加率が家計負債の増加率に及ばす、元利金償還の負担が高まったが、これは特に低所得層を中心に消費を鈍化させた要因と分析できる。

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投資は、経済の成熟化、対内外における不確実性の増加、投資コストの上昇などで鈍化したとみられる。韓国の物的資本は、高度成長の過程で早く蓄積され、所得水準が同水準の国よりは多くなったが、経済環境の不確実性の拡大によって他の国と同様に韓国企業の設備投資が冷え込んだ。

人件費などの投資費用が競合国に比べて増大するにつれ、２０００年代中盤以降、韓国の外国人による直接投資が停滞している一方、海外への直接投資は大きく増えた。

総要素生産性の停滞は２０００年代中盤以降、潜在成長率の下落の主な要因だった。労働、資本などの供給が低下した中で、労働はサービス部門に、資本は製造業部門に集中した結果、全体の生産性が低下した。さらに、労働が高付加価値産業から低付加価値産業に変わる傾向を見せており、労働生産性が下落したことで経済二極化も深刻化する恐れがある。

このような問題は通貨・財政政策の運用だけで短期間で解決することはできない。経済体質を強化するために、体系的かつ総合的に社会・経済構造の改革が訴えられるのはそのゆえんだ。

産業の構造調整、労働および財貨・サービス市場の改革、技術革新などを通して生産性を高めていくことが何より重要だ。積極的な構造調整を通じて企業の参入・退出の柔軟化を図る必要がある。特に、起業失敗によるコストを下げて革新的中小新生企業の参入障壁を引き下げる政策は、産業全般の生産性を高めるだろう。

同一労働・同一賃金原則の定着、最低賃金制度の遵守率向上などで労働市場関連法の実効性を高め、労使政間協議を通じて労働市場を柔軟化する法システムを作らなければならない。円滑な新技術の導入のために法律制度を先制的に整備し、具体的な規制緩和のロードマップを作成する一方で、公正な技術取り引きの文化を構築し、知識集約的サービス業の支援も強化しなければならないだろう。

さらに、技術革新のために企業の投資環境を改善する一方で、長い目で研究開発への支援を強化しなければならない。特に、人工知能、ビックデータ、モノのインターネットなど第４次産業革命分野で新しい成長エンジンを見出すことに一層取り組む必要があるだろう。

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次に、長期的な観点から消費の源泉となる家計部門の所得をまんべんなく増大させるための制度的インフラを整えることが求められる。勤労者の賃金・雇用条件の不均衡解消、所得再分配政策、社会的セーフティーネットの拡充などで家計部門の安定した所得・消費環境を作らなければならない。低所得層や失業者に対する再教育政策など教育の機会を拡大するのも重要だ。

家計所得の増大は経済不確実性による衝撃に備えて対応力を強化することにも役立つだろう。

最後に、高齢化など人口構造の変化に対する包括的な対策をより積極的に策定および施行しなければならない。短期的には労働市場の弱者である若者、女性などの経済活動の参加を活発化する必要がある。長期的には出生率を増やすためにインセンティブを強化することによって韓国経済の人的資本が減少することを防止することが求められる。何より、育児・福祉政策、教育部門の政策、企業の女性雇用関連政策などに対する総合的なアプローチや人口問題に対する社会全般の認識を切り替えていくことが急務だろう。

韓国経済に目を向けると、他の国より金融危機の衝撃が大きくはなかったが、経済成長率が低下する傾向を見せている。金融危機以前の５％程度で推移していた潜在成長率が最近、３％台を割れたと推定され、ここへ来て対内外の要因による負の影響が大きくなり、成長潜在力がさらに低下しただろうという見方も出ている。

韓国経済も世界経済と同様に需要の要因と供給の要因が絡み合って成長動力を弱めたと考えられる。需要の面では、人口の高齢化、家計負債の累積などで消費が振るわないうえに、不確実性の継続、コスト上昇などで投資が鈍化した。供給の面では、人口の高齢化などによって労働供給に否定的影響を及んでおり、投資不振に資本蓄積が停滞して生産要素の生産性が下落した。

主な要因をもう少し詳しくみると、まず、少子・高齢化の傾向は総需要と総供給の両側面で持続的かつ長期的に成長潜在力を鈍化させている。韓国の２０１５年出生率は１．２４と、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の中でほぼ最下位にとどまっている。人口の高齢化もＯＥＣＤ諸国の中で最も急速に進んでいる。これを受け、老後の負担が急速に増加する一方で、生涯期待所得が落ち込み、人々は現在の消費を敬遠して将来に備えて貯蓄を拡大している。さらに、人口の高齢化は生産性の高い生産可能人口（２５〜４９歳）の割合を急速に減らした。これにより、全体の生産可能人口が昨年以降減少に転じ、労働供給に否定的な影響を与えるものとみられる。


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