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市外から転居して市内の民間保育園で働く保育士に、転居や新生活などに使ってもらう準備金を貸し付け、数年間勤務した場合、返済免除とするような制度を検討。17年度からの開始を目指している。


神奈川県が２０１６年度10月１日現在の保育所の待機児童数をまとめ、このほど発表した。平塚市内の待機児童数は同日現在、県内市町村で横浜市に次いで２番目に多い１６４人（前年比46人増）だった。市は、市外から就職する保育士の転居準備金の貸付制度など対策を検討している。

　市内では今年度、４月の待機児童数が２年連続で０人だったが、「今年度に限らず、保育士の数が増えていかないと、（年度途中の）申し込みに対応するのが難しい」（市保育課）という。

　少子高齢化に伴う人口減少が進む中、落合克宏市長は子育て施策を重視。民間保育園の分園整備や園舎の建て替えに伴う定員増、私立幼稚園の認定こども園化などにより、14年度は57人、15年度は95人の受け入れ数を増やした。昨年と今年度には４月時点の待機児童数０を達成している。

　今年４月には認定こども園「港こども園」（夕陽ヶ丘）が開所、旧須賀保育園の定員から20人増の１１０人の保育枠を確保する。

　一方で、施設面積は確保されているものの、保育士不足で児童を受け入れられない民間保育園もあり、保育士確保の支援も課題だ。

　市は、市外から転居して市内の民間保育園で働く保育士に、転居や新生活などに使ってもらう準備金を貸し付け、数年間勤務した場合、返済免除とするような制度を検討。17年度からの開始を目指している。

　保育課は「（給与が少ないとされている）先生が新生活への不安を減らし、安心して仕事に来ていただくため」と話している。

　県発表によると、県内の待機児童数は10月１日現在で２００６人（前年比85人増）。今年度の４月時点と比べ、１５０９人増加した。市町村別で横浜市と平塚市に次いで多かったのは、茅ケ崎市（１６０人）、厚木市（１５５人）だった。







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