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　米ヤフーは中核のウェブ事業とアジア資産の売却について、買い手候補からの暫定買収案の提出期限を4月11日に設定した。事情に詳しい関係者が明らかにした。



　ヤフーのアドバイザーを務める銀行はここ数日間で買い手候補に送付した書簡の中で、買収を望む資産および価格を提示するよう求めた。一部はヤフーのウェブ事業やその一部のみに関心を持っているとみられる一方、ヤフーが保有する中国の阿里巴巴集団（アリババグループ）やヤフー・ジャパンの株式に関心を持つ買い手候補もいるものとみられる。



　また、買い手候補は買収資金の調達方法や買収を実現するために必要な条件、承認手続き、買収交渉を進める際の主な前提条件など詳細を明らかにするよう求められているという。中核事業からアリババやヤフー・ジャパンを分離した際に生じる税負担などの項目も含まれる可能性がある。



　ヤフー広報担当者からのコメントは現時点で得られていない。



　ヤフーは、ここ数週間で秘密保持契約に合意した候補約40社の中から交渉相手を絞り込みたい方針だ。



　ヤフーのアドバイザーは、通信大手ベライゾン・コミュニケーションズやネット複合企業のIAC/インタラクティブコープ、出版大手タイムのほか、TPGやKKRなどの未公開株（PE）投資会社を含む買い手候補に接触しているが、手続きは初期の段階にある。



　事情に詳しい関係者によると、マイクロソフトは買収資金の調達方法をめぐりPE会社と協議を行った。マイクロソフトは検索事業で提携するヤフーが第三者に売却された場合でも、同事業からの収入を維持することを望んでいるという。



　マイクロソフト広報担当者のコメントは得られていない。テクノロジー関連サイトのリコードは先週、マイクロソフトとPE会社との協議について報じていた。



　ヤフーには今夏までに売却手続きを進めるよう圧力がかかっている。現在の取締役9人をアクティビスト（物言う株主）のスターボード・バリューが指名する取締役に交代するかどうか、夏には株主投票が行われる見込みだ。スターボードは先週、ヤフーに対し、同社の取締役会は買い手候補との売却協議にあまりにも時間をかけすぎていると批判する書簡を送付し、委任状争奪戦を開始した。



　4月上旬までの暫定買収案の提出を要請することで、ヤフーは株主総会の開催が見込まれる6月もしくは7月までに売却を完了する可能性が出てきた。同社はまだ株主総会の日程を定めていない。