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最低賃金引き上げのツケ、韓国政府が税金で穴埋め

　韓国で行き過ぎた最低賃金引き上げによる副作用で、庶民の所得が目減りするのをカバーするため、政府・与党は17日、計画通りに基礎年金を早期に引き上げるほか、低所得層への勤労奨励金を大幅に引き上げることを骨子とする低所得層支援対策を示した。最低賃金引き上げ分を税金で支援（雇用安定基金から3兆ウォン＝3000億円）し、低所得層の所得の空白をまたもや税金で埋める格好だ。

　政府・与党はまず、基礎年金の引き上げ時期を前倒しすることを決めた。民主党の金太年（キム・テニョン）政策委員会議長は「基礎年金を今年9月に計画通りに25万ウォン引き上げることを目指すが、所得下位20％の高齢者については、計画より2年前倒しで30万ウォンの引き上げを行う」と説明した。財政専門家は年間3000億−4000億ウォンの追加財源が必要になると試算した。

　政府・与党は低所得世帯に税金還付形式で給付を行う勤労奨励税制（EITC）の対象、支給額も現在の2倍前後に拡大するとした。詳細な対象、給付時期は18日に発表される。それに必要な財源は2兆ウォン前後に達する見通しだ。

　政府・与党はこのほか、青年求職者に支給する求職活動支援金を現在の月30万ウォン、最長3カ月から月50万ウォン、最長6カ月に拡大することとし、扶養義務者がいても、所得下位70％に属する重度障害者や高齢者がいる世帯に対しては、来年から生活保護支援を実施する。

　母子家庭、父子家庭の自動養育費支援対象は14歳未満から18歳未満に拡大される。支援金も月13万ウォンから17万ウォンに引き上げられる。実施は来年からだ。

　政府・与党が繰り出した対策には、最低賃金引き上げの副作用を補うために創設した雇用安定資金同様に税金が投じられる。雇用安定資金は支給期間が2−3年の臨時支出なのに対し、財政事業の拡大は恒久的に維持され、国家財政には重い負担となる。

　国策シンクタンクの元トップは「福祉支出は一度増えると減らすことが不可能だ。韓国の人口構造、経済状況からみて、段階的に増やす方向性は正しいが、現在のように綿密な計画もなしにあまりに急激に大幅な引き上げを行えば、長期にわたり財政の負担になる」と指摘した。

キム・テグン記者

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