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国土交通省は４日、森友学園問題をめぐり日本共産党国会議員団が入手し公表した内部文書の内容を大筋で認めました。野党合同ヒアリングで答えました。６月１８日の公表以降、文書の「提出もコメントも控える」としてきた態度を改めたもの。他方で文書そのものの提出は拒んでおり、真相解明には背を向けたままです。

　問題の文書は、国土交通省大阪航空局作成とみられる２０１５年１１月１２日の電話の記録。安倍晋三首相の妻・昭恵氏付職員だった谷査恵子氏から財務省本省への照会の内容を、大阪航空局が財務省近畿財務局から聞き取ったもの。谷氏の照会が森友学園「優遇」の依頼で、財務省が谷氏に回答した当日に大阪航空局まで情報共有されるほど照会が重視されていたことを示しています。

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　国交省航空局の飯嶋康弘部長は「当時の担当者に公表された文書で確認した結果、近畿財務局より電話があったことは覚えている。（日にちも）たぶんその日。記載のような話を言った覚えはあるという回答だった」と説明しました。文書の提出は拒否しました。

　日本共産党の辰巳孝太郎参院議員は、同省は共産党公表の文書と同じ文書を持っているはずだとして「『担当者に確認』などと回りくどいことをせず、『同じものがある』と認めるべきだ」と、文書の提出を拒み続ける同省の隠ぺい体質を批判しました。

しんぶん赤旗
2018年7月6日(金)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-07-06/2018070602_04_1.html