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企業経営者らで作る「経済同友会」は、社員の副業や兼業を推進する方針を決めました。技術革新を生み出すためには、企業が社員を囲い込む日本型の雇用慣行を変える必要があるとしています。

「経済同友会」はこのほど、技術革新の創出に向けて企業が取り組むべき人材戦略をまとめました。

この中では、画期的な技術革新を生み出すためには、業種や業界の垣根を超えた多様な人材のぶつかり合いが欠かせないとして、企業が自社や系列会社の中で社員を囲い込む日本型の雇用慣行を改革する必要があると訴えています。

そのうえで、会員の所属企業に対して、社員が副業や兼業を行えるよう就業規則の変更を呼びかけるほか、今年度中に会員企業どうしがお互いに社員を出向させる取り組みを始めます。

「副業・兼業」をめぐっては、大手企業が加盟する経団連が、社員のパフォーマンス低下や情報漏えいのリスク、それに総労働時間の管理など課題が多いとして、推奨できないという姿勢を示していて、経済界の意見が分かれた形になっています。
2018年6月24日 5時02分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180624/k10011492931000.html

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