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学校法人「森友学園」の国有地売却に関する決裁文書の改ざん問題で財務省が当初、改ざん後の文書を検察当局に提出していたことが13日、関係者への取材で分かった。検察はその後、改ざん前の文書の存在を知り、入手したという。大阪地検特捜部は同省理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官の関与を調べるため任意聴取を検討している。

　特捜部は学園側と交渉した財務省近畿財務局の担当者らが不当に安く国有地を売却したとする背任容疑、佐川氏らが交渉記録を廃棄したとする公文書毀棄容疑などの告発を受けて捜査。その過程で改ざん文書の存在を把握したとみられる。

2018/3/13 12:48
共同通信
https://this.kiji.is/346137925739840609






「老後もおカネに困らずに暮らしたい」。
これは多くの人の願いだ。
だが、30〜40代の人たちが「年金世代」になる頃には、
「年金の受給開始が70歳以上になる」とも言われる。
すでに、主に年金だけで暮らす「高齢者無職世帯」の家計は
月々3〜6万円の赤字(総務省の家計調査)だ。
「定年を迎えたらあとは退職金や年金で悠々自適」という
ライフプランは過去のものとなりつつある。
「老後難民にならないために、今からしておくべきこと」とは何か。