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剛力彩芽、前澤氏イジられても「神対応」 「クソリプありがとうございました（ハート）」

　女優の剛力彩芽さん（25）は、交際中のスタートトゥデイ・前澤友作社長（42）にゾッコンらしい。SNSで垣間見せたとある一面が、話題になっている。

　剛力さんはインスタで、サッカーW杯の決勝戦を現地観戦したと報告。
　コメント欄で一般人から前澤氏の「女性遍歴」をからかうコメントが寄せられると、「クソリプありがとうございました（ハート）笑」と返信したのだ。

■「お金がなくてもモテるので心配ですけどねっ笑」
　剛力さんは2018年7月16日、サッカーW杯ロシア大会の決勝・フランス‐クロアチア戦を現地観戦したことを、インスタグラムで写真とともに明かした。
　前澤氏も同日、インスタに似たような背景の写真を投稿し、現地観戦を報告。
　2人で一緒に生観戦したようだと、インターネット上で話題を呼んだ。

　剛力さんはその後、コメント欄で一般のフォロワーと交流を楽しんだ。
　「いつもステキな似顔絵ありがとうございます」と、剛力さんの似顔絵を描いたことを報告したファンに返信。
　「現地で会いたかった」とのコメントが寄せられると、「どの辺で観られてたんですか？？」とやり取りした。

　一方、あまり心地良くない内容のコメントが寄せられることもインスタのコメント欄ではしばしば。
　今回も前澤氏が以前、タレントの紗栄子さんらと浮き名を流していたことをネタにしてか、「やっぱ金持ちはモテるな〜女性遍歴知ってる？」とからかう声が寄せられた。

　だが、剛力さんはそのコメントに対しても「お金がなくてもモテるので心配ですけどねっ笑」と返信。
　驚いた相手から「こんなクソリプに返信されるなんて...もう、ど、どうかお幸せに！！」と返事がくると、

「クソリプありがとうございました（ハート）笑」

と、余裕たっぷりに送り返した。

（以下略、続きはソースでご確認下さい）

J-CASTニュース　2018年7月19日 15時59分
http://news.livedoor.com/article/detail/15034565/続きを読む...

剛力彩芽、前澤氏イジられても「神対応」 「クソリプありがとうございました（ハート）」

　女優の剛力彩芽さん（25）は、交際中のスタートトゥデイ・前澤友作社長（42）にゾッコンらしい。SNSで垣間見せたとある一面が、話題になっている。

　剛力さんはインスタで、サッカーW杯の決勝戦を現地観戦したと報告。
　コメント欄で一般人から前澤氏の「女性遍歴」をからかうコメントが寄せられると、「クソリプありがとうございました（ハート）笑」と返信したのだ。

■「お金がなくてもモテるので心配ですけどねっ笑」
　剛力さんは2018年7月16日、サッカーW杯ロシア大会の決勝・フランス‐クロアチア戦を現地観戦したことを、インスタグラムで写真とともに明かした。
　前澤氏も同日、インスタに似たような背景の写真を投稿し、現地観戦を報告。
　2人で一緒に生観戦したようだと、インターネット上で話題を呼んだ。

　剛力さんはその後、コメント欄で一般のフォロワーと交流を楽しんだ。
　「いつもステキな似顔絵ありがとうございます」と、剛力さんの似顔絵を描いたことを報告したファンに返信。
　「現地で会いたかった」とのコメントが寄せられると、「どの辺で観られてたんですか？？」とやり取りした。

　一方、あまり心地良くない内容のコメントが寄せられることもインスタのコメント欄ではしばしば。
　今回も前澤氏が以前、タレントの紗栄子さんらと浮き名を流していたことをネタにしてか、「やっぱ金持ちはモテるな〜女性遍歴知ってる？」とからかう声が寄せられた。

　だが、剛力さんはそのコメントに対しても「お金がなくてもモテるので心配ですけどねっ笑」と返信。
　驚いた相手から「こんなクソリプに返信されるなんて...もう、ど、どうかお幸せに！！」と返事がくると、

「クソリプありがとうございました（ハート）笑」

と、余裕たっぷりに送り返した。

（以下略、続きはソースでご確認下さい）

J-CASTニュース　2018年7月19日 15時59分
http://news.livedoor.com/article/detail/15034565/続きを読む...

君が代不起立 元教職員逆転敗訴
07月19日　17時46分
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20180719/0015006.html

東京の都立高校の元教職員が、卒業式などでの君が代斉唱の際に起立しなかったことを理由に定年退職後に再雇用されなかったのは不当だと訴えた裁判で、最高裁判所は、東京都の判断が不合理とはいえないとして都に賠償を命じた判決を取り消し、元教職員の訴えを退けました。

都立高校の元教職員２２人は、平成１８年度から２０年度にかけて、卒業式や入学式での君が代斉唱で起立しなかったことを理由に、定年退職後に再雇用されなかったのは不当だとして、都に賠償を求めました。
１審と２審は、「式の進行は混乱しておらず、起立しなかったことだけを不当に重く扱ったのは裁量権の範囲を超え、違法だ」として、１人あたり２００万円余りの賠償を命じ、都側が上告していました。
１９日の判決で、最高裁判所第１小法廷の山口厚裁判長は、「当時は再雇用を希望しても全員は再雇用されなかった。起立しなかったことを重視して不合格にすることが著しく合理性を欠くとはいえない」と判断し、都に賠償を命じた判決を取り消し、元教職員の訴えを退けました。
東京都教育委員会は、政府が再雇用を希望する国家公務員を全員、再雇用する方針を決めたことを受けて、平成２６年度から希望する都の教職員を原則、再雇用しているということです。

判決のあと会見を開いた原告団の代表の泉健二さん（７１）は、「君が代を歌えない者たちを完全に職場から排除しようという不当さを訴えてきたが、最高裁判所の論理は理解できず、非常に憤りを感じている」と話していました。
また、原告の片山むぎほさん（６９）は「母の介護のために退職し、再雇用を希望したが、不起立を理由に不合格になり、生活の安定が奪われた。１審と２審の判決を最高裁がひっくり返したことは理解ができない」と話していました。
一方、東京都教育委員会の中井敬三教育長は、「都の主張が認められたものと考えている。今後も、職務命令違反については厳正に対処していく」とコメントしています。
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2018年7月19日 18:50
「オリンピア・キュクロス」1巻
https://cdnx.natalie.mu/media/news/comic/2018/0719/orimpia1re_fixw_640_hq.jpg
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https://natalie.mu/comic/news/291786


ヤマザキマリ「オリンピア・キュクロス」の1巻が、本日7月19日に発売された。

「オリンピア・キュクロス」は類まれなる運動神経を持つものの、争いごとが嫌いで周囲から草食系オタクと揶揄される古代ギリシャの青年・デメトリオスを主人公にしたSFコメディ。
デメトリオスはある日のこと、村同士のいざこざを解決するための競技会の代表選手に選ばれる。あまりのプレッシャーに、壺の中に閉じこもってしまったデメトリオスだったが、
気づくとオリンピックの開催に沸く1964年の東京にタイムスリップしてしまう。そんなデメトリオスが、古代や現代の文化の違いを利用し、さまざまなハプニングを解決していく。

本作はグランドジャンプ（集英社）にて連載されており、発売中の同誌16号では表紙と巻頭カラーで登場。また単行本の発売を記念した動画も公開された。


‪『オリンピア・キュクロス』スペシャルムービー
https://youtu.be/GI-ZRSjUUmo続きを読む...

◆「ネトウヨ」とは誰のことなのか？　彼らが“マスゴミ”と呼ぶ理由

なぜマスメディアはネットを中心に“マスゴミ”と忌み嫌われるのか？　現代においてもっとも過激な批判の声を発信するである「ネトウヨ（ネット右翼）」の憎悪の源はどこにあるのか。橘玲が『朝日ぎらい〜よりよい世界のためのリベラル進化論〜』（朝日新聞出版）で明かした彼らの実像とは。

＊　　＊　　＊

「リベラルな朝日」はなぜこれほど嫌われるのか？

その理由のひとつは、社会全体の高齢化とともに「リベラルの保守化」が顕著になったことだ。このひとたちの主張は「（自分たちの既得権にかかわることは）なにひとつ変えたくない」に要約できるが、これでは若者たちから見離されても仕方がない。

しかしこれだけなら、「朝日ぎらい」に見られる底知れぬ憎悪は説明できない。たんなる政策論争や政治思想のちがいなら、論壇やアカデミズムで議論すればいいだけだ。

しかし現実には、書店の店頭には「朝日ぎらい」の雑誌や書籍の煽情的なタイトルが並んでいる。特定のメディアへの批判がひとつのマーケットをつくりだすのは（おそらく）日本でしか見られない珍現象で、それだけ日本の戦後において朝日新聞の存在が大きかったということなのだろう。

「朝日ぎらい」の理由を訊けば、多くのひとが滔々と語るだろう。そのなかには正当なものもあると思うが、ここでその一つひとつを検証しようとは思わない（※1）。私の興味は、「朝日」についてなぜひとはこれほどまで感情的になるのか、ということだ。

それを知るためには、現代においてもっとも過激な「朝日ぎらい」である「ネトウヨ（ネット右翼）」について考えてみる必要がある。

日本におけるネトウヨの定義は難しい。「朝鮮人を殺せ」などの醜悪なヘイトスピーチを行なう団体がネットから生まれたことは間違いないが、最大のヘイト団体である在特会（在日特権を許さない市民の会）の会員を直接取材したものは、ジャーナリスト安田浩一氏の『ネットと愛国』（講談社＋α文庫）、『ヘイトスピーチ―「愛国者」たちの憎悪と暴力』（文春新書）と社会学者樋口直人氏の『日本型排外主義―在特会・外国人参政権・東アジア地政学』（名古屋大学出版会）くらいしかない。

「定職をもたないか、非正規で低賃金労働に従事する貧しい若者」が社会に対する憎悪を韓国や中国、「在日」や「朝日」にぶつけているというのが一般的なネトウヨ像だろうが、樋口氏はこれは根拠のないステレオタイプで、排外主義運動の参加者には大学卒やホワイトカラーのサラリーマンも多いという。しかしこれにしても、直接ライフヒストリーの聞き取りができたのは34名で、この調査だけでは全体像はわからない（サンプル数が少ないのはそれだけ協力者を集めるのが難しいからだ）。そこでここではとりあえず、SNSやネットニュースのコメント欄にヘイト発言を繰り返し投稿するひとたちを考えてみよう。

ポータルサイトの分析では、ニュースのコメント欄へのヘイト発言は主に1週間に100回以上のコメントをする“コア層”によってなされており、1％の投稿者がコメント全体の20％を形成している。

こんなことをしていてはまともな社会生活は送れないと思うのだが、ネトウヨについてのいくつかの調査は、彼らの中心が40代であることを示している。これは奇しくも、20代で日本と世界の激変を体験し、「右」と「左」の価値観が逆転した世代だ。

ヘイトコメントの大量投稿がごく一部だからといって、ネトウヨを特殊なひとたちと切って捨てることはできない。彼らがヘイト投稿に夢中になるのは、高い評価（いいね）と結びついているからだ。ネトウヨの背後には、彼らのコメントに共感する膨大な“サイレントマジョリティ”がいる。

ネットワーク社会論の木村忠正氏は、ネットニュースのコメント欄などの投稿を分析し、「ネット世論」に頻出するテーマとして次の3つを挙げている（※2）。

（1）韓国、中国に対する憤り（嫌韓・嫌中意識）
（2）「弱者利権」（立場の弱さを利用して権利を主張、獲得する）認識に基づく、マイノリティ（社会的少数者）への違和感
（3）マスコミに対する批判

そのうえで木村氏は、ネトウヨを愉快犯的な投稿に駆り立てる主要な動機は、「嫌韓・嫌中」というよりも「弱者利権」批判だと指摘している。「ネット世論の主旋律には、社会的少数派や弱者に対する強い苛立ちが脈打っている」のだ。

「在日特権」という語に象徴されるように、ネトウヨは少数派（マイノリティ）の権利の訴えを「自分たちは弱者だと主張することで利権を手に入れようとしている」と考える。

AERA dot.　2018.7.19 07:00
https://dot.asahi.com/dot/2018071700064.html?page=1

トランプは取引だ。『取引の技術（Ｔｈｅ　Ａｒｔ　ｏｆ　ｔｈｅ　Ｄｅａｌ）』は彼の著書だ。彼の名声の土台となっている。しかしその評判はもつれた。６・１２シンガポール米朝首脳会談の良くない成績のためだ。会談から１カ月が経過した。米国は委縮した。会談前までホワイトハウスは決然としていた。「談判、速戦即決、一括妥結」と言った。会談後、そのような語彙は押し流された。

ドナルド・トランプ大統領の勢いは折れた。彼が「七面鳥料理論」を取り出した時からだ。ＣＶＩＤ（完全、検証可能、不可逆的な非核化）の圧力カードは蒸発した。彼は１７日、「（北朝鮮非核化の）時間、速度制限はない。急がない」と述べた。北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長の防御術は巧妙だった。康仁徳（カン・インドク）元統一部長官は１８日、「トランプも何もできない。金正恩にだまされたということだ」と話した。小説家イ・ムンヨル氏の言葉は実感がわく。「トランプ大統領が取引の技術者だというので見守ったが、結局、手腕は信頼できず、不足した事業家と明らかになった」。

トランプは言い張る。「水面下で前向きなことが起こる、シンガポール合意文は美しい文書だ」。それは弁解と自画自賛だ。彼は「この９カ月間、核実験も、ロケット発射もなかった」と言った。しかし北朝鮮に核・ミサイル試験は必要ない。北朝鮮は昨年末、核武力を完成した。取引の技術は取引の包装術に変わったようだ。

若い領導者のイメージ変身は明確だ。彼は残酷な世襲独裁の視線から抜け出した。北朝鮮の核武装は国際的な公認を受けたということだ。マイク・ポンペオ米国務長官は３回目の平壌（ピョンヤン）訪問をした（６日）。彼は金正恩に会えなかった。「手ぶら」の帰国だった。それは北朝鮮の常套的な冷淡だ。「踏み倒し（ｗｅｌｓｈｅｒ）」は取引術の重要な要素だ。

「北朝鮮は相手が楽観と幻滅・失望の間を行き来するよう交渉の過程を操作する。失望した相手は北朝鮮が次は協調的な姿勢で出てくるだろうというくだらない幻想が膨らむ（『北朝鮮の交渉戦略』）。その本の翻訳者はソン・スンジョン大田大教授（軍事学）だ。彼は「ポンペオ長官がそのような状況になったようだ」と話した。

北朝鮮の交渉術は不敗の神話だ。千英宇（チョン・ヨンウ）元外交安保首席秘書官は「米国は北朝鮮との交渉で勝ったことがない」と言った。神話は拡張した。非核化交渉は難航だ。金正恩の時刻表の中で動く。なぜこのようになったのか。なぜ米国の未熟さと挫折は繰り返されるのか。原因は「知彼知己」の不足だ。「敵を知って己を知れば百戦しても危うくない」。 『孫子兵法』のその一節は例外がない。

北朝鮮のトランプ研究は徹底的だ。トランプ大統領は直感と変則を駆使する。実務チームは彼の言語習慣、取引方式を追跡した。金委員長は度胸と戦術を鍛えた。しかしトランプ大統領は北朝鮮に対する理解を怠けた。元老北朝鮮専門家の康仁徳（カン・インドク）の分析はこうだ。「北朝鮮を相手にした経験もない状態で緻密な戦術も持たずに出てきた。北との交渉はトランプの不動産契約とは違う。お金を持って駆け引きできない微妙な部分がある」。ソン・スンジョンは孫子の軽敵必敗と分析する。「北朝鮮は核を保有したが、貧しいだけに強大国の威勢で適当に押して口説けばよいと見下した」。

金正恩−トランプの対座は反転のドラマだ。トランプはシンガポール会談を取り消した（５月２４日）。その直後、北朝鮮外務省第１次官の金桂冠（キム・ケグァン）の談話が出てきた。「朝米首脳対面（米朝首脳会談）がどれほど必要か」。６月１日、金英哲（キム・ヨンチョル）統一戦線部長がワシントンのホワイトハウスを訪問した。

トランプの取引原則は鮮明だ。「交渉をする時、最悪は切実に（ｄｅｓｐｅｒａｔｅ）映ることだ。すると相手があなたの血のにおいをかいで、あなたは死ぬ」。トランプは勝機をつかんだと判断した。シンガポール会談は生き返った。彼は楽観と期待値を高めた。「会談は成功するだろう」。立場は変わった。いま「切実」な方は米国だ。首脳会談直前までポンペオはＣＶＩＤの圧力を加えた。北朝鮮は瀬戸際で持ちこたえた。トランプはＣＶＩＤを放棄した。その代わり「韓半島非核化」に置き換えた。

北朝鮮の「サラミ（ｓａｌａｍｉ）」戦術は進化した。彼らは時空間を分けて切る。トランプの「たった一度の機会」を分けた。取引対象も分離する。核兵器・施設・物質に分散させる。彼らはミサイルエンジン実験場の閉鎖を流す。米国の優先関心は大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）。北朝鮮の火星１５型は米国本土に脅威を与える。それはトランプの「アメリカファースト」を狙った。北朝鮮は終戦宣言を非核化交渉から引き離す。終戦宣言は平和協定、米朝国交正常化の出発点だ。

トランプの取引の武器はレバレッジだ。彼の取引術は「レバレッジなしに交渉をするな」だ。しかしトランプは自分の原則に背いた。韓米連合訓練のレバレッジを捨てた。彼は「ウォーゲーム（ｗａｒ　ｇａｍｅｓ）を中断し、我々は大きな費用を節減した」と主張した。千英宇（元６カ国協議代表）は「韓米連合訓練の中断は北核凍結と連係するほどのレバレッジだが、放棄という悪手を打った」と述べた。

北朝鮮は韓米連合訓練を険悪に非難した。中断は先制的な譲歩だ。しかし北朝鮮は低く評価する。「大きな譲歩のように広告したが…再開できる極めて可逆的な措置」。北朝鮮のこうした反応は常習的だ。譲歩すればより多くの譲歩を要求する。トランプの過去の不動産の世界と違う。北朝鮮の交渉はギブ・アンド・テイクではない。

自営業者の集団行動に韓国政府と与党に驚いたようだ。すぐに加盟本社の調査に着手して、クレジットカード手数料や賃貸料をおさえる法案をすぐに通過させると言った。与党代表は「最低賃金よりも賃貸料と加盟本社のパワハラのほうが問題」と熱弁をふるった。自営業者とアルバイト、乙と乙の闘争に広まった最低賃金イシューを自営業者と建物主・大企業の甲乙葛藤に変えたいという狙いが見え隠れする。常連処方である税金解決も再び登場した。勤労奨励税制（ＥＩＴＣ）と雇用安定基金の増額に手を付けようとしている。政府・与党の考えと対策がせいぜいこの程度なら、思い違いも甚だしい。自営業者が怒っている本当の理由を分かっていないということだ。

韓国の自営業は世界最悪だ。昨日今日ことではない。雇用人口の２５．５％（無給家族従事者含む）が自営業者だ。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）平均（１５．８％）に比べてはるかに高い。それだけ競争が激しいという意味だ。飲食店は特に厳しい。人口１０００人当たりの飲食店数は米国は０．６カ所なのに韓国は１０．８カ所だ。一つだけあってもいい飲食店が３、４カ所、ひどいときには１０カ所以上集まって必死に戦っている。そうでなくても景気の悪化で商売もうまくいかない。

このため所得も言うに及ばずだ。自営業者の世帯所得は約１０年前も今も月３００万ウォン（約３０万円）前後だ。反面、同じような労働者世帯所得は今年第１四半期は月５５８万４０００ウォンで歴代最高を記録した。借金はもっと多い。韓国銀行によると、自営業者の１世帯当たりの借金は１億１３００万ウォン（２０１６年基準）で、常用労働者世帯（７７００万ウォン）の１．５倍だった。儲けは少なく借金が多ければ結論は一つだ。滅びる。自営業の３年後の生存率は３７％だ。３人中２人が財産を失い、体が傷つく。

このような苦痛は、主に３５０万人の零細自営業者、俗に小商工人（業種別で職員５〜１０人未満）と呼ばれる彼らが引き受けている。最低賃金が急激に上がった今年第１四半期の零細自営業者（下位５０％）の月所得は２４１万ウォンで、昨年（２４３万ウォン）に比べて１％減った。文在寅（ムン・ジェイン）大統領が今年５月、「非常に痛い地点」と言及したその場に３５０万零細自営業者がいるのだ。彼らにとって「低賃金労働者のための最低賃金の早期引き上げ」はそれこそ羨ましいスローガンだ。「私の月給からアルバイトにやれというのか」「労働者だけが国民か」から「最低賃金は自営業者構造調整のためのもの」という声まで出てくる理由だ。

自営業の没落は所得主も成長にも直撃弾だ。最低賃金が上がって店を閉めることになれば零細自営業者や就業者は皆所得が消える。ハンファ投資証券は１６日、「家計所得が増えなかった本当の理由」に「自営業の衰退」を挙げた。さらに問題なのはこれからだ。６０歳定年延長でずれ込んでいたベビーブーマー（１９５８〜６３年生まれ）の退職が本格化する。今年５８年生まれ７３万人、来年５９年生まれ７４万人が巷にあふれる。これといった才能や技術のない者の相当数が再び自営業へと追い立てられるだろう。所得主も成長どころか所得衰退の不吉な前奏曲が流れている。

解答はみんな知っている。雇用だ。雇用をどのように増やせばいいのかもみんな知っている。企業がうまく回るようにすればよい。企業は活力があってこそうまく回る。大統領にはそれができる。文大統領が言葉でなく本当に企業を「おぶってやれば」、大きな力になるだろう。与党院内代表が「サムスンの成功は協力企業を搾取した結果」と言う時、じっと聞いているのではなく、それを戒めて止めればさらに大きな力になるだろう。「大企業に特恵だ」と言って規制撤廃に反対している与党と青瓦台の硬骨漢を「やめろ」と言って制すれば本当に大きな力になるだろう。そのようなことはしないで、政府・与党が事あるごとに企業を締め付けてねじりあげ恫喝することに忙しいから、それでもなんとかあった雇用まで吹き飛んでいる。このような道理をまだ分からないなら、三流左派と言われても返す言葉はない。

イ・ジョンジェ／中央日報コラムニスト

自営業者の集団行動に韓国政府と与党に驚いたようだ。すぐに加盟本社の調査に着手して、クレジットカード手数料や賃貸料をおさえる法案をすぐに通過させると言った。与党代表は「最低賃金よりも賃貸料と加盟本社のパワハラのほうが問題」と熱弁をふるった。自営業者とアルバイト、乙と乙の闘争に広まった最低賃金イシューを自営業者と建物主・大企業の甲乙葛藤に変えたいという狙いが見え隠れする。常連処方である税金解決も再び登場した。勤労奨励税制（ＥＩＴＣ）と雇用安定基金の増額に手を付けようとしている。政府・与党の考えと対策がせいぜいこの程度なら、思い違いも甚だしい。自営業者が怒っている本当の理由を分かっていないということだ。

韓国の自営業は世界最悪だ。昨日今日ことではない。雇用人口の２５．５％（無給家族従事者含む）が自営業者だ。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）平均（１５．８％）に比べてはるかに高い。それだけ競争が激しいという意味だ。飲食店は特に厳しい。人口１０００人当たりの飲食店数は米国は０．６カ所なのに韓国は１０．８カ所だ。一つだけあってもいい飲食店が３、４カ所、ひどいときには１０カ所以上集まって必死に戦っている。そうでなくても景気の悪化で商売もうまくいかない。

このため所得も言うに及ばずだ。自営業者の世帯所得は約１０年前も今も月３００万ウォン（約３０万円）前後だ。反面、同じような労働者世帯所得は今年第１四半期は月５５８万４０００ウォンで歴代最高を記録した。借金はもっと多い。韓国銀行によると、自営業者の１世帯当たりの借金は１億１３００万ウォン（２０１６年基準）で、常用労働者世帯（７７００万ウォン）の１．５倍だった。儲けは少なく借金が多ければ結論は一つだ。滅びる。自営業の３年後の生存率は３７％だ。３人中２人が財産を失い、体が傷つく。

このような苦痛は、主に３５０万人の零細自営業者、俗に小商工人（業種別で職員５〜１０人未満）と呼ばれる彼らが引き受けている。最低賃金が急激に上がった今年第１四半期の零細自営業者（下位５０％）の月所得は２４１万ウォンで、昨年（２４３万ウォン）に比べて１％減った。文在寅（ムン・ジェイン）大統領が今年５月、「非常に痛い地点」と言及したその場に３５０万零細自営業者がいるのだ。彼らにとって「低賃金労働者のための最低賃金の早期引き上げ」はそれこそ羨ましいスローガンだ。「私の月給からアルバイトにやれというのか」「労働者だけが国民か」から「最低賃金は自営業者構造調整のためのもの」という声まで出てくる理由だ。

自営業の没落は所得主も成長にも直撃弾だ。最低賃金が上がって店を閉めることになれば零細自営業者や就業者は皆所得が消える。ハンファ投資証券は１６日、「家計所得が増えなかった本当の理由」に「自営業の衰退」を挙げた。さらに問題なのはこれからだ。６０歳定年延長でずれ込んでいたベビーブーマー（１９５８〜６３年生まれ）の退職が本格化する。今年５８年生まれ７３万人、来年５９年生まれ７４万人が巷にあふれる。これといった才能や技術のない者の相当数が再び自営業へと追い立てられるだろう。所得主も成長どころか所得衰退の不吉な前奏曲が流れている。

解答はみんな知っている。雇用だ。雇用をどのように増やせばいいのかもみんな知っている。企業がうまく回るようにすればよい。企業は活力があってこそうまく回る。大統領にはそれができる。文大統領が言葉でなく本当に企業を「おぶってやれば」、大きな力になるだろう。与党院内代表が「サムスンの成功は協力企業を搾取した結果」と言う時、じっと聞いているのではなく、それを戒めて止めればさらに大きな力になるだろう。「大企業に特恵だ」と言って規制撤廃に反対している与党と青瓦台の硬骨漢を「やめろ」と言って制すれば本当に大きな力になるだろう。そのようなことはしないで、政府・与党が事あるごとに企業を締め付けてねじりあげ恫喝することに忙しいから、それでもなんとかあった雇用まで吹き飛んでいる。このような道理をまだ分からないなら、三流左派と言われても返す言葉はない。

イ・ジョンジェ／中央日報コラムニスト

https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20180719-OYTET50013/?catname=news-kaisetsu_news

　東京都目黒区で今年３月、虐待を受けた船戸 結愛ゆあ ちゃん（当時５歳）が死亡した事件を受け、政府が、全国の児童相談所（児相）で虐待対応にあたる児童福祉司を、計１０００人以上増員することなどを柱とする再発防止策をまとめたことがわかった。

　虐待児童の転居時には、児相の職員同士が対面で引き継ぎを行い、情報共有を進めることなども盛り込まれるとみられる。２０日に予定されている関係閣僚会議で正式決定する。結愛ちゃんは香川県の児相に２度にわたり一時保護され、その後、東京都内に転居していた。厚生労働省などの検証では、香川と東京の児相間で情報共有が不十分だったなどと指摘されている。続きを読む...

野球解説者でタレントの長嶋一茂（５２）が１８日放送のフジテレビ系「梅沢富美男のズバッと聞きます！」（水曜・後１０時）に出演。先物取引詐欺で２０００万円の被害に遭ったことを明かした。

　この日は、ＭＣ・梅沢富美男（６７）と番組レギュラー・長嶋一茂（５２）が話題のニュースを忖度（そんたく）なしでズバっと斬るという企画。その中で、成人の日に新成人が前払いで予約した晴れ着を受け取れない被害を受けた「はれのひ」騒動を取り扱った。

　梅沢が「一生に一度じゃん、成人式というものは。その子たちが楽しみにしていたものを…。こいつだけは許しちゃダメだ。詐欺の中でも一番重い罪にしなさいよ」と激怒。一茂も「夢を壊した」と続け、さらに自身のだまされた過去を語り始めた。

　「だまされたことはありますよ。先物取引でだまされたことがある」と切り出し「利回りが２０％で５年でペイしちゃうみたいな案件。『これすげぇな』って、最初の数か月は思ってたんだけど、預けたお金で切り崩されてちょっと戻ってきただけで。あとの残りは持ってっちゃって、トンズラしちゃった」と振り返った。

　「はっきり言いますと、僕の場合は２０００万円」と衝撃告白。これに、スタジオからは「えーっ」と悲鳴が飛び交った。

2018年7月19日12時34分
https://www.hochi.co.jp/entertainment/20180719-OHT1T50101.html

画像
https://www.hochi.co.jp/photo/20180719/20180719-OHT1I50060-L.jpg
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