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　パチスロ機メーカー最大手、ユニバーサルエンターテインメント（ジャスダック上場）の岡田和生・前会長（７４）が、同社が設置した特別調査委員会の報告書で、「側近の前取締役に指示して不正行為を行い、少なくとも２２億円の損害を会社に与えた」と認定された問題で、岡田氏の代理人を務める中山達樹弁護士が８月３１日、東京都内で取材に応じた。【毎日新聞経済プレミア編集部】



　代理人によると、報告書で不正と認定された貸し付けや小切手振り出しなど３件について、「岡田氏は詳細を認識しておらず、信頼していた前取締役らに任せていた。不正行為は一切していない」と主張。「同社と特別調査委に対してそうした趣旨の文書を２度送ったにもかかわらず、調査報告書なるものを公表したのは名誉毀損（きそん）にあたる」と強く反論した。法的措置も検討しているという。



　◇すでに香港と東京で訴訟を提起










　岡田氏は、同社議決権の６７％を保有する同族企業（香港）の代表取締役として実権を握っていた。ところが、５月に長男、長女らが反旗を翻し、代表取締役を解任され実権を失った。岡田氏の代理人は、この解任手続きは不当であり、長男、長女らを相手取って香港で訴訟を起こしたと説明した。



　さらに、岡田氏を取締役から事実上“解任”したユニバーサルエンターテインメント株主総会の決議取り消しを求める訴訟を東京地裁に起こしたと説明。同時に、臨時株主総会の招集を請求したことを明らかにした。こうした手続きが進むことにより、岡田氏が同社の代表取締役として復帰し、経営陣を刷新すると説明した。



　また、会社側が「岡田氏が、調査委の事情聴取に応じた前取締役の自宅に行き、恫喝（どうかつ）した」と説明していることに対しては、「岡田氏は、信頼していた前取締役の話をききたくてスターバックスで話を聞いた。『しっかりしろ』という趣旨のことを言ったが、恫喝はしていない」と説明した。



　◇調査報告書の根拠の一つはメール



　調査報告書は、調査した３件について、いずれも岡田氏が主導し、前取締役に指示して不正行為を行ったと認定している。その認定の根拠として、前取締役をはじめ、関係者からの事情聴取に加え、前取締役と岡田氏の間でやり取りされたメールをあげている。



　また、会社側は、「定時株主総会の取締役選任決議は当然、有効だ」として法廷で岡田氏側と争う構えだ。

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